| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミスミグループ本社 |
| 【英訳名】 | MISUMI Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 西 本 甲 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ファイナンスプラットフォーム代表執行役員 ＣＦＯ 高 波 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7401 |
| 【事務連絡者氏名】 | ファイナンスプラットフォーム代表執行役員 ＣＦＯ 高 波 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,481 | 90,924 | 310,719 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,124 | 14,436 | 27,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,046 | 10,599 | 17,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,091 | 11,368 | 24,969 |
| 純資産額 | (百万円) | 212,871 | 242,475 | 233,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 259,187 | 298,231 | 288,921 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.73 | 37.31 | 60.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.70 | 37.19 | 60.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 80.5 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,465 | 8,632 | 36,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,545 | △3,306 | △7,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,516 | △3,013 | △5,530 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 48,084 | 74,575 | 71,964 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス影響下からの正常化が進みました。中国では景気の堅調な拡大が続くとともに、海外他地域も経済活動に持ち直しが見られ、設備投資需要および稼働が回復しました。また、国内の景況も前年同期に比べて大幅に改善し、半導体関連を中心に需要の回復傾向が見られました。
こうした環境の中においても、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業に貢献しています。新型コロナウイルスの影響が続いている中、これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用し、世界の顧客に対して安定供給を継続し短納期ニーズに対応しました。当第１四半期は海外の需要が好調に推移したことに加え、国内においても需要回復が見られ、売上高、利益ともに四半期決算として過去最高を更新しました。
この結果、連結売上高は909億２千４百万円(前年同期比29.0％増)となりました。利益面につきましては、売上高の回復および昨年度取り組んだ収益体質改善の効果、並びに今年度の収益改善策継続により、営業利益は143億６千７百万円（前年同期比245.4％増）、経常利益は144億３千６百万円（前年同期比250.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億９千９百万円（前年同期比247.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、中国が堅調に推移したことに加え、その他地域も本格的に回復し、売上高は291億３千万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は63億３千７百万円（前年同期比99.7％増）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、各地域において自動車関連需要の回復が見られ、売上高は189億９千８百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益は27億９千１百万円（前年同期比1,160.3％増）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、ＭＲＯ（消耗品）等を販売するミスミグループの流通事業です。国内外における設備投資需要および稼働の回復により、売上高は427億９千５百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は52億３千９百万円（前年同期比585.0％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ93億９百万円（＋3.2％）増加し、2,982億３千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により流動資産が87億１千９百万円（＋4.3％）増加したこと、有形固定資産が３億３百万円（＋0.7％）増加したこと、および無形固定資産が３億７千２百万円（＋1.2％）増加したことによるものです。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べ４億３百万円（＋0.7％）増加し、557億５千５百万円となりました。この主な要因は、未払金、賞与引当金の減少により流動負債が４億１千２百万円（△1.0％）減少した一方で、固定負債が８億１千６百万円（＋6.4％）増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ89億６百万円（＋3.8％）増加し、2,424億７千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加により株主資本が80億４千２百万円（＋3.5％）増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の80.0％から80.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ26億１千万円増加し、745億７千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、86億３千２百万円の純収入となりました（前年同期は34億６千５百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が144億３千６百万円、減価償却費が37億６千９百万円、売上債権の増加額が17億７千９百万円、棚卸資産の増加額が20億５千６百万円、法人税等の支払額が35億１千５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億６百万円の純支出となりました（前年同期は25億４千５百万円の純収入）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が31億２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億１千３百万円の純支出となりました（前年同期は25億１千６百万円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が26億８百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000,000 |
| 計 | 1,020,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 284,278,897 | 284,284,797 | 東京証券取引所(市場第一部) | (注)１、３ |
| 計 | 284,278,897 | 284,284,797 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日（注） | 34 | 284,278 | 25 | 13,462 | 25 | 20,160 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2021年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 129,800 | 普通株式 | 129,800 | |||
| 普通株式 | 129,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 284,091,400 | 普通株式 | 284,091,400 | 2,840,914 | ― |
| 普通株式 | 284,091,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,697 | 普通株式 | 57,697 | ― | ― |
| 普通株式 | 57,697 | ||||
| 発行済株式総数 | 284,278,897 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,840,914 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2021年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ミスミグループ本社 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 129,800 | － | 129,800 | 0.05 |
| 計 | ― | 129,800 | － | 129,800 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 72,428 | 75,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 71,687 | 73,934 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,329 | 48,508 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,513 | 2,447 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,501 | 6,544 | |||||||||
| その他 | 4,793 | 6,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,976 | 212,695 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,314 | 14,049 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,808 | 16,693 | |||||||||
| 土地 | 3,950 | 3,948 | |||||||||
| その他（純額） | 8,415 | 8,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,488 | 42,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 26,215 | 26,754 | |||||||||
| その他 | 5,565 | 5,399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,781 | 32,153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 11,012 | 10,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △343 | △341 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,675 | 10,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,945 | 85,535 | |||||||||
| 資産合計 | 288,921 | 298,231 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,458 | 19,937 | |||||||||
| 未払金 | 8,024 | 7,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,775 | 3,008 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,571 | 2,325 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 43 | |||||||||
| その他 | 8,719 | 9,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,591 | 42,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,811 | 6,859 | |||||||||
| その他 | 5,948 | 6,717 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,760 | 13,576 | |||||||||
| 負債合計 | 55,351 | 55,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,436 | 13,462 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,791 | 23,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 190,779 | 198,771 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 227,929 | 235,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,371 | 4,103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △153 | △148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,217 | 3,955 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,787 | 1,882 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 634 | 665 | |||||||||
| 純資産合計 | 233,569 | 242,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 288,921 | 298,231 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,481 | 90,924 | |||||||||
| 売上原価 | 40,778 | 49,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,703 | 41,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,543 | 27,405 | |||||||||
| 営業利益 | 4,159 | 14,367 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 100 | |||||||||
| 雑収入 | 93 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 16 | － | |||||||||
| 為替差損 | 128 | 83 | |||||||||
| 雑損失 | 60 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 205 | 117 | |||||||||
| 経常利益 | 4,124 | 14,436 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,124 | 14,436 | |||||||||
| 法人税等 | 1,066 | 3,816 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,058 | 10,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,046 | 10,599 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,058 | 10,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | 737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | 748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,091 | 11,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,085 | 11,337 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 31 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,124 | 14,436 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,633 | 3,769 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 192 | 58 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △926 | △1,251 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 68 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △100 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 19 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 152 | 131 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 23 | △39 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6 | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,431 | △1,779 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,896 | △2,056 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △150 | △657 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,732 | △118 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,467 | △425 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,232 | △869 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 678 | 976 | |||||||||
| 小計 | 5,805 | 12,077 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 90 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △18 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 115 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,528 | △3,515 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,465 | 8,632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,165 | △3,102 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 17 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △525 | △836 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,427 | 509 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △211 | △396 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 40 | 478 | |||||||||
| その他 | △21 | 24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,545 | △3,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 2 | 14 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,998 | △2,608 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △520 | △419 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,516 | △3,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 151 | 297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,644 | 2,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,439 | 71,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 48,084 | ※ 74,575 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間末の商品及び製品は419百万円、流動負債その他は419百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染影響は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に一定の影響を与えており、2022年３月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
なお、この仮定は新型コロナウイルス感染影響の収束時期等、様々な要因に大きく影響を受けるため、将来における実績値に基づく結果がこれらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 48,318百万円 | 75,356百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △233百万円 | △781百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 48,084百万円 | 74,575百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,998 | 7.04 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 2,608 | 9.18 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,755 | 14,895 | 31,831 | 70,481 | ― | 70,481 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,755 | 14,895 | 31,831 | 70,481 | ― | 70,481 |
| セグメント利益 | 3,172 | 221 | 764 | 4,159 | ― | 4,159 |
| のれん等償却前セグメント利益※ | 3,172 | 372 | 764 | 4,310 | ― | 4,310 |
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益 ２. 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,130 | 18,998 | 42,795 | 90,924 | ― | 90,924 |
| 外部顧客への売上高 | 29,130 | 18,998 | 42,795 | 90,924 | ― | 90,924 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,130 | 18,998 | 42,795 | 90,924 | ― | 90,924 |
| セグメント利益 | 6,337 | 2,791 | 5,239 | 14,367 | ― | 14,367 |
| のれん等償却前セグメント利益※ | 6,337 | 2,916 | 5,239 | 14,493 | ― | 14,493 |
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益 ２. 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
（補足情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 35,847 | 14,449 | 9,590 | 5,960 | 3,247 | 1,386 | 70,481 |
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 16,753 | 7,722 | 7,401 | 4,907 | 8,410 | 45,194 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 43,005 | 19,224 | 13,298 | 8,193 | 5,260 | 1,941 | 90,924 |
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 16,269 | 8,373 | 6,287 | 4,407 | 7,454 | 42,792 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10.73円 | 37.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,046 | 10,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,046 | 10,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 283,899 | 284,134 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10.70円 | 37.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 807 | 863 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。