4298 プロトコーポレーション 四半期報告書－第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（生活関連情報）

当第１四半期連結累計期間において、保有する株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡したため、同社と同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとを連結の範囲から除外しております。

（その他）

当第１四半期連結累計期間において、新たに設立したプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が開始され、社会・経済活動に回復の兆しが見られる一方、断続的な感染拡大や三度目の緊急事態宣言発令などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体不足の影響が懸念される中、新車販売台数が前年実績を上回る水準で推移し、また、中古車登録台数についても、新型コロナウイルスの感染リスクを回避するための移動手段として需要が底堅く、好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は50,918百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,530百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

①資産

流動資産につきましては、現金及び預金ならびに未収入金の増加などから、33,554百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,930百万円の増加となりました。

固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及びのれん償却による無形固定資産の減少などから17,363百万円となり、前連結会計年度末と比較して、400百万円の減少となりました。

②負債

流動負債につきましては、仕入債務の減少や未払費用の減少などにより、11,903百万円となり、前連結会計年度末と比較して、222百万円の減少となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して、104百万円の減少となりました。

③純資産

剰余金の配当が、501百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益2,281百万円の計上により、純資産は37,791百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,856百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,661百万円（対前年同期比7.3％増）となりました。増収となった主な要因は、「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するサービスの提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響等により、1,780百万円（対前年同期比18.5％増）となり、経常利益は、1,865百万円（対前年同期比20.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益2,146百万円の計上が影響し、2,281百万円（対前年同期比124.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①自動車関連情報

業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。当第１四半期におきましては、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引社数の拡大等に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充を図り、有料掲載工場数の拡大に取り組み、新車領域においては「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業においては大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの強化に向けた取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、売上高は12,351百万円（対前年同期比10.7％増）となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」を中心とするサービスプラットフォーム関連事業が堅調に推移したことや株式会社グーネットエクスチェンジにおける中古車輸出事業が前年の落ち込みから回復したことなどによるものであります。営業利益につきましては、上記のサービスプラットフォーム関連事業の伸長に加え、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて、大手中古車輸出業者とのアライアンス進展により収益性が改善したこと等により2,210百万円（対前年同期比23.8％増）となりました。

②生活関連情報

2021年６月１日付で当社は当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡いたしました。以上のことから、売上高は667百万円（対前年同期比32.0％減）、営業利益は55百万円（対前年同期比31.8％減）となりました。

③不動産

当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は36百万円（対前年同期比2.3％増）、営業利益は36百万円（対前年同期比10.0％増）となりました。

④その他

株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売などが伸長したことにより、売上高は606百万円（対前年同期比7.5％増）、営業利益は59百万円（対前年同期比167.9％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、33百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、保有する株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡したことなどにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して、143名の減少となりました。

(5) 生産、受注及び販売の実績

 当第１四半期連結累計期間　(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。

②受注実績

受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。

(6) 主要な設備

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約

当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケアの全株式を株式会社ベネッセホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、保有する株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡したため、同社と同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとを連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は781百万円減少し、売上原価は698百万円減少し、販売費及び一般管理費は83百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１　配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、全社費用△423百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2百万円、全社費用△584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

(連結子会社株式の譲渡)

当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケア（以下「プロトメディカルケア」）の全株式を株式会社ベネッセホールディングス（以下「ベネッセホールディングス」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、プロトメディカルケアと同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとは、当社の連結子会社から除外されます。

（1）取引の概要

① 譲渡先の名称

株式会社ベネッセホールディングス

② 譲渡対象会社の名称及び事業の内容

③ 株式譲渡実行日

2021年６月１日

④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　 11,200株（所有割合 100％）

譲渡価額　　　　　　4,250百万円

譲渡後の所有株式数　　 ―株（所有割合 ―％）

⑤ 株式譲渡の理由

プロトメディカルケアの業績については事業立ち上げ以降、堅調に推移してきたものの、当社グループの中核事業である自動車関連情報セグメントと生活関連情報セグメントのシナジーを追求する中、両セグメントの事業成長に資する、大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、プロトメディカルケアの全株式をベネッセホールディングスへ譲渡することといたしました。

（2）実施した会計処理の概要

① 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 2,146百万円

② 譲渡対象会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

③ 会計処理

譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

（3）譲渡対象会社が含まれていた報告セグメント

生活関連情報

（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額

(新収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

（1）処分の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第41期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

（2）処分の概要

（3）払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日（2021年７月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,358円としております。これは当社取締役会の決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないと考えております。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    501百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　   2021年６月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

株式会社プロトコーポレーション

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。