| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 双信電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SOSHIN ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上岡 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県佐久市長土呂800番地38(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っています。) |
| 【電話番号】 | 0267(67)4131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部経理部長 大森 修治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(5730)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 中西 港二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,113,069 | 2,884,488 | 9,562,741 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △147,430 | 374,121 | 43,828 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △162,703 | 298,446 | 142,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △176,639 | 305,310 | 819,524 |
| 純資産額 | (千円) | 8,789,487 | 10,026,722 | 9,752,609 |
| 総資産額 | (千円) | 12,790,586 | 14,049,839 | 14,328,586 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.43 | 19.13 | 9.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 17.32 | 8.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 71.4 | 68.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第79期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症を早期に抑制した中国は回復を続け、経済活動の再開が進む米国、欧州は回復が進む一方、日本や一部新興国では依然として感染拡大に歯止めがかからず回復が遅れるなど、地域によって回復テンポは異なるものの、全体的には新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた昨年度前半の落ち込みからは持ち直しました。
このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は、パワーエレクトロニクス市場では中国経済の回復やデータセンターの増強などにより工作機械や半導体製造装置市況の回復が進みました。情報通信市場では高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ-Ｆｉや第５世代移動通信システムなどの新市場拡大に加え、電動工具のコードレス化の進展やスマートフォン市場の回復によりリチウムイオン電池市場が拡大しました。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ車載市場と電磁波ノイズ測定市場は回復し堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28億84百万円（前年同期比36.5％増加）、営業利益３億65百万円（前年同期は１億20百万円の損失）、経常利益３億74百万円（前年同期は１億47百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億98百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少しましたが、営業利益および経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間から一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を予算で決定した固定金額を配分する方法から実績金額を配分する方法に変更しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。当第１四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は12億22百万円（前年同期比27.0％増加）となりました。
ノイズフィルタは、中国経済の回復に伴う工作機械市場向けや半導体メーカーの設備投資需要増などにより増加しました。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により減少した電磁波ノイズ測定は需要が回復し増加したことなどから、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は売上高の増加により１億３百万円（前年同期は92百万円の損失）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は17億２百万円（前年同期比43.3％増加）となりました。
厚膜印刷基板は、バッテリーのリチウムイオン電池への切り替えが進む電動工具向けなどでヒューズ用が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度落ち込んだ自動車市場の回復に伴い車載用も増加しました。また、積層誘電体フィルタは新規格Ｗｉ-Ｆｉ向け新製品や第５世代移動通信基地局向けなどが増加し、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は売上高の増加や為替の円安効果などにより２億60百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少しましたが、営業利益への影響はありません。
財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ２億78百万円減少し140億49百万円となりました。
流動資産は売上高の増加に伴い売上債権が４億45百万円増加しましたが、日本ガイシ株式会社への転換社債型新株予約権付社債（以下「ＣＢ」という。）の繰上償還６億円や、国内グループ会社工場建屋改修および増産対応のための製造設備投資の支払い等で現金及び預金が８億60百万円減少したこと等により、前期末に比べ４億７百万円減少し71億40百万円となりました。固定資産は既存設備の償却が進む一方で、国内グループ会社工場建屋改修および増産のための製造設備投資等により、前期末に比べ１億28百万円増加し69億９百万円となりました。
負債は日本ガイシ株式会社へのＣＢ繰上償還６億円等により、前期末に比べ５億52百万円減少し40億23百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ２億74百万円増加し100億26百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末の68.1％から71.4％となり、１株当たり純資産額は642円80銭（前期末625円23銭）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億33百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 | 15,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,600,000 | 15,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 15,600 | ― | 3,806,750 | ― | 951,687 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,587,300 | 普通株式 | 15,587,300 | 155,873 | ― |
| 普通株式 | 15,587,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,200 | 普通株式 | 11,200 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 11,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 155,873 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双信電機株式会社 | 長野県佐久市長土呂800番地38 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,313,352 | 1,452,495 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,995,225 | 2,875,441 | |||||||||
| 電子記録債権 | 731,486 | 1,296,438 | |||||||||
| 商品及び製品 | 266,184 | 223,619 | |||||||||
| 仕掛品 | 395,850 | 416,545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 727,203 | 745,508 | |||||||||
| その他 | 120,692 | 133,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,483 | △3,684 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,547,509 | 7,140,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,838,544 | 4,927,370 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,767,622 | △3,791,675 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,070,922 | 1,135,695 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,303,555 | 7,550,159 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,715,893 | △6,753,435 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 587,662 | 796,724 | |||||||||
| 土地 | 853,379 | 853,379 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 163,172 | 16,204 | |||||||||
| その他 | 633,296 | 631,460 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △521,880 | △528,332 | |||||||||
| その他（純額） | 111,416 | 103,128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,786,551 | 2,905,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,221 | 64,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 99,938 | 102,329 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,667,660 | 3,689,233 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,980 | 46,310 | |||||||||
| その他 | 107,216 | 106,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,489 | △4,489 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,924,305 | 3,940,258 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,781,077 | 6,909,824 | |||||||||
| 資産合計 | 14,328,586 | 14,049,839 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 554,048 | 547,722 | |||||||||
| 電子記録債務 | 355,756 | 371,174 | |||||||||
| 未払金 | 321,173 | 363,407 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,294 | 34,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 281,636 | 140,101 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,360 | 2,090 | |||||||||
| その他 | 374,301 | 503,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,930,568 | 1,962,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,500,000 | 900,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91,621 | 93,741 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,033 | 46,973 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 995,755 | 1,020,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,645,409 | 2,061,002 | |||||||||
| 負債合計 | 4,575,977 | 4,023,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,806,750 | 3,806,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,788,426 | 3,788,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,953,057 | 2,220,306 | |||||||||
| 自己株式 | △953 | △953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,547,280 | 9,814,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,197 | 13,488 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △229,955 | △207,511 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 423,087 | 406,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205,329 | 212,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,752,609 | 10,026,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,328,586 | 14,049,839 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,113,069 | 2,884,488 | |||||||||
| 売上原価 | 1,654,105 | 1,955,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 458,964 | 928,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 579,623 | 563,213 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △120,659 | 365,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 201 | 180 | |||||||||
| 受取配当金 | 535 | 575 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,056 | |||||||||
| その他 | 2,803 | 2,581 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,539 | 10,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 社債利息 | 25 | 673 | |||||||||
| 社債発行費 | 25,077 | － | |||||||||
| 為替差損 | 4,242 | － | |||||||||
| その他 | 966 | 1,077 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,310 | 1,750 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △147,430 | 374,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 270 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 270 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 263 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※ 8,999 | ※ 6,967 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,009 | 7,230 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △156,439 | 367,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,071 | 29,773 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,193 | 38,942 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,264 | 68,715 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △162,703 | 298,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △162,703 | 298,446 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △162,703 | 298,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,302 | 1,291 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,557 | 22,444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,319 | △16,871 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,936 | 6,864 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △176,639 | 305,310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △176,639 | 305,310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。主な影響として、有償支給取引により得意先から支給される原材料について従来は「売上高」と「売上原価」をそれぞれ総額表示していましたが、「売上高」から「売上原価」を控除した純額で収益を認識することとしています。この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」および「売上原価」が6,134千円減少しています。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。なお、収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日改正）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日公表）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日改正）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 90,121 | 千円 | 86,136 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,197 | 2 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 31,197 | 2 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| パワーエレクトロニクス事業 | 情報通信事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 935,124 | 1,177,945 | 2,113,069 | － | 2,113,069 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,316 | 10,455 | 37,771 | △37,771 | － |
| 計 | 962,440 | 1,188,400 | 2,150,840 | △37,771 | 2,113,069 |
| セグメント損失(△) | △92,386 | △26,435 | △118,821 | △1,838 | △120,659 |
(注) セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額
△1,838千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| パワーエレクトロニクス事業 | 情報通信事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,191,551 | 1,692,937 | 2,884,488 | － | 2,884,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,687 | 9,519 | 40,206 | △40,206 | － |
| 計 | 1,222,238 | 1,702,456 | 2,924,694 | △40,206 | 2,884,488 |
| セグメント利益 | 103,191 | 260,126 | 363,317 | 2,162 | 365,479 |
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
2,162千円は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間の「パワーエレクトロニクス事業」の売上高およびセグメント利益への影響はなく、「情報通信事業」の売上高は6,134千円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。
また、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、予算で決定した固定金額を配分する方法から実績金額を配分する方法に変更し、各セグメントの利益又は損失を算定しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 合計 | |||
| パワーエレクトロニクス事業 | 情報通信事業 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 1,116,262 | 1,252,391 | 2,368,653 | △30,687 | 2,337,966 |
| 北米 | 4,410 | 23,113 | 27,523 | － | 27,523 |
| アジア | 100,041 | 339,812 | 439,853 | △9,519 | 430,334 |
| その他 | 1,525 | 87,140 | 88,665 | － | 88,665 |
| 合計 | 1,222,238 | 1,702,456 | 2,924,694 | △40,206 | 2,884,488 |
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| フィルタ | 962,529 | 649,568 | 1,612,097 | △5,294 | 1,606,803 |
| コンデンサ | 167,344 | 138,502 | 305,846 | △34,912 | 270,934 |
| 厚膜印刷基板 | － | 880,114 | 880,114 | － | 880,114 |
| その他 | 92,365 | 34,272 | 126,637 | － | 126,637 |
| 合計 | 1,222,238 | 1,702,456 | 2,924,694 | △40,206 | 2,884,488 |
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、ＬＣフィルタ、「コンデンサ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △10円43銭 | 19円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △162,703 | 298,446 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △162,703 | 298,446 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,598,486 | 15,598,481 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 17.32 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 0 | 522 |
| (うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) | － | (522) |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,667,614 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年６月29日発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 15個普通株式 2,504,173株 | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟事案）
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和解が成立しました。
ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向によっては当社に損失が発生する可能性があります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。