| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | ヱスビー食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ＆Ｂ ＦＯＯＤＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小形 博行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター（東京都板橋区宮本町38番８号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日至2020年６月30日 | 自2021年４月１日至2021年６月30日 | 自2020年４月１日至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,180 | 29,979 | 114,255 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,585 | 3,002 | 9,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 2,538 | 2,122 | 6,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,767 | 2,084 | 7,962 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,221 | 56,917 | 55,137 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,905 | 132,024 | 125,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 199.90 | 167.13 | 523.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.21 | 43.11 | 43.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、厳しい状況が続きました。また、変異株拡大の懸念から４月に主要都市を中心とした緊急事態宣言等が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少等を背景として外食需要が低迷する一方、内食需要が高まるなど、消費行動や市場構造に変化が生じており、先行きへの不安によるお客様の節約志向などと併せ、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、昨年４月より開始いたしました第２次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の対策本部を中心に、感染予防・拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、内食需要が引き続き高い水準で推移したことなどから、食料品事業において、即席グループや、インスタント食品その他グループが伸長し、前年同期比７億99百万円増の299億79百万円（前年同期比2.7％増)となりました。利益面では、売上原価率の上昇に加え、プロモーション活動や販売活動が回復したことに伴う販売活動費用の増加により、営業利益は前年同期比６億21百万円減の29億41百万円（同17.4％減）、経常利益は前年同期比５億83百万円減の30億２百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億16百万円減の21億22百万円（同16.4％減）となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア．食料品事業
＜スパイス＆ハーブ＞
洋風スパイスや唐辛子などの業務用香辛料が堅調に推移いたしました。
＜即席＞
「ゴールデンカレー」が伸長いたしますとともに、「ドライキーマカレー」や「本挽きカレー」も順調に推移いたしました。
＜香辛調味料＞
お徳用タイプのチューブ製品が引き続き順調に推移いたしますとともに、本年２月発売の「きざみみょうが」や「紅しょうが」も寄与いたしました。
＜インスタント食品その他＞
レトルト製品は、「噂の名店」シリーズや業務用カレーが順調に推移いたしました。また、パスタソースも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比７億41百万円増の265億３百万円（同2.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同期比７億45百万円減の26億73百万円（同21.8％減）となりました。
イ．調理済食品
パン等が増加いたしましたことから、売上高は、前年同期比57百万円増の34億76百万円（同1.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は１億23百万円増の２億57百万円（同92.3％増）となりました。
② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して66億14百万円増加し、1,320億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加30億４百万円、売上債権の増加29億86百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して48億34百万円増加し、751億７百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少９億74百万円などがあったものの、借入金の増加53億98百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億80百万円増加し、569億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加18億18百万円などがあったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、３億15百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業２億86百万円、調理済食品28百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2021年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,954,234 | 13,954,234 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,954,234 | 13,954,234 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 13,954,234 | － | 1,744 | － | 5,343 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,254,000 | 普通株式 | 1,254,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,254,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,677,300 | 普通株式 | 12,677,300 | 126,773 | － |
| 普通株式 | 12,677,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,934 | 普通株式 | 22,934 | － | － |
| 普通株式 | 22,934 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,954,234 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 126,773 | － | ||
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヱスビー食品株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 | 1,254,000 | － | 1,254,000 | 8.99 |
| 計 | － | 1,254,000 | － | 1,254,000 | 8.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,591 | 29,595 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,704 | 28,691 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,786 | 9,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,541 | 2,526 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,482 | 7,195 | |||||||||
| その他 | 683 | 699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,790 | 77,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,708 | 17,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,505 | 10,609 | |||||||||
| 土地 | 9,591 | 8,375 | |||||||||
| その他（純額） | 3,092 | 3,665 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,899 | 40,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | 854 | 820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,344 | 7,268 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 32 | 45 | |||||||||
| その他 | 5,618 | 6,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,129 | △1,117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,866 | 12,971 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,619 | 54,183 | |||||||||
| 資産合計 | 125,410 | 132,024 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,289 | 12,286 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,160 | 23,603 | |||||||||
| 未払金 | 10,802 | 9,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,770 | 796 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,372 | 705 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 2,414 | 4,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,810 | 51,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,752 | 15,708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,935 | 6,018 | |||||||||
| 資産除去債務 | 118 | 120 | |||||||||
| その他 | 1,656 | 1,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,462 | 23,469 | |||||||||
| 負債合計 | 70,273 | 75,107 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,744 | 1,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,337 | 5,337 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,776 | 49,594 | |||||||||
| 自己株式 | △2,932 | △2,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,925 | 53,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,575 | 2,522 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 862 | 862 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △243 | △227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,211 | 3,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,137 | 56,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,410 | 132,024 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,180 | 29,979 | |||||||||
| 売上原価 | 20,432 | 21,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,747 | 8,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,184 | 5,695 | |||||||||
| 営業利益 | 3,562 | 2,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 106 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 55 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 119 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | 3 | |||||||||
| その他 | 14 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 3,585 | 3,002 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 11 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 31 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 55 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 11 | |||||||||
| その他 | 1 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,594 | 2,952 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,028 | 798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,055 | 829 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,538 | 2,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,538 | 2,122 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,538 | 2,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 228 | △37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,767 | 2,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,767 | 2,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,090百万円 | 1,056百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 279 | 22 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月21日取締役会 | 普通株式 | 304 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 食料品事業 | 調理済食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 25,761 | 3,418 | 29,180 | － | 29,180 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,761 | 3,418 | 29,180 | － | 29,180 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 25,761 | 3,418 | 29,180 | － | 29,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 25,761 | 3,418 | 29,180 | － | 29,180 |
| セグメント利益 | 3,418 | 133 | 3,552 | 10 | 3,562 |
（注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 食料品事業 | 調理済食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 26,503 | 3,476 | 29,979 | － | 29,979 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,503 | 3,476 | 29,979 | － | 29,979 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,503 | 3,476 | 29,979 | － | 29,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 26,503 | 3,476 | 29,979 | － | 29,979 |
| セグメント利益 | 2,673 | 257 | 2,930 | 10 | 2,941 |
（注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 199円90銭 | 167円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,538 | 2,122 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,538 | 2,122 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,700 | 12,700 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議いたしました。
１）期末配当金の総額 304,804,560円
２）１株当たりの金額 24円
３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月11日
（注）2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 國井 隆 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 敦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品 株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。