| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期累計期間 | 第89期第１四半期累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 113,686 | 580,936 | 1,961,789 |
| 経常損失（△） | (千円) | △160,966 | △83,092 | △311,827 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △169,267 | △59,093 | △326,346 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,630,300 | 3,441,929 | 3,525,966 |
| 総資産額 | (千円) | 4,348,962 | 4,283,832 | 4,349,145 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △318.91 | △111.33 | △614.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 80.3 | 81.1 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大きく制限され、人々の生活においても余儀なく変化を強いられました。同感染症の収束には至らず、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社では、お客様と従業員の安全を第一と考え、政府、自治体および関係団体からのガイドラインに基づき、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、サーモグラフィーによるお客様の体温の確認、施設内の換気などの感染防止対策を講じ、安心できる環境を提供し、レベルを落とすことなくサービスの充実を図り、感動の創造に努めてまいりました。一方で、経費節減につきましても、同時に遂行してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は５億80百万円（前年同期比411.0％増）、営業損失は１億７百万円（前年同期は営業損失１億78百万円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常損失１億60百万円）、四半期純損失は59百万円（前年同期は四半期純損失１億69百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高は1,720千円減少し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失はそれぞれ1,720千円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①シネマ事業
シネマ事業においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による政府、自治体、関係団体からのガイドラインに従い、営業短縮等の大きな制約を受けたことや映画作品の公開延期が続く厳しい状況の中、より的確かつ迅速な番組編成を実施することで、売上の最大化を目指してまいりました。
主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「るろうに剣心 最終章 The Final」、６月公開「るろうに剣心 最終章 The Beginning」、「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」、洋画では、６月公開「クワイエット・プレイス 破られた沈黙」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 緋色の弾丸」、６月公開「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」、ODSでは、６月公開「MET ロッシーニ ＜セヴィリャの理髪師＞」などの番組を編成いたしました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、営業短縮やアルコール飲料の提供制限等の厳しい状況の中、素材を生かしたメニュー開発など、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
その結果、売上高は５億27百万円（前年同期比544.9％増）、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失１億47百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,720千円減少し、セグメント損失は1,720千円増加しております。
②アド事業
アド事業においては、同感染症拡大に伴う映画関連の業務・イベント等に中止が相次ぎ、また、コインパーキング等のサイン工事につきましても、その影響を大きく受けることとなりました。
その結果、売上高は53百万円（前年同期比67.1％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
b.財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は42億83百万円（前事業年度末比1.5％減）となった。
流動資産は、11億９百万円（前事業年度末比7.2％減）となりました。これは主に、売掛金の30百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、31億74百万円（前事業年度末比0.6％増）となりました。これは主に、繰延税金資産の28百万円の増加等によるものであります。
負債は、８億41百万円（前事業年度末比2.3％増）となりました。
流動負債は、４億71百万円（前事業年度末比8.0％増）となりました。これは主に、契約負債の33百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、３億70百万円（前事業年度末比4.2％減）となりました。これは主に、リース債務の10百万円の減少等によるものであります。
純資産は、34億41百万円（前事業年度末比2.4％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の80百万円の減少等によるものであります。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の81.1％から80.3％となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所(市場第２部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月30日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,200 | 普通株式 | 9,200 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 普通株式 | 9,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 528,500 | 普通株式 | 528,500 | 5,285 | 同上 |
| 普通株式 | 528,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,285 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)中日本興業株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 | 9,200 | ― | 9,200 | 1.70 |
| 計 | ― | 9,200 | ― | 9,200 | 1.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 566,904 | 549,732 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 183,237 | 152,673 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,724 | 5,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,948 | 2,594 | |||||||||
| 前払費用 | 30,901 | 28,932 | |||||||||
| 預け金 | 42,388 | 33,456 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 16,135 | 17,445 | |||||||||
| その他 | 47,741 | 18,858 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,194,981 | 1,109,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,020,463 | 994,981 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,064 | 989 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,768 | 54,087 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,936 | 103,937 | |||||||||
| 土地 | 695,913 | 695,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,871,147 | 1,849,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
| ソフトウエア | 50,341 | 46,306 | |||||||||
| その他 | 236 | 225 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,725 | 47,679 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 577,854 | 596,334 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 554,255 | 553,774 | |||||||||
| 長期前払費用 | 36,474 | 35,790 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,708 | 81,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,231,291 | 1,277,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,154,164 | 3,174,663 | |||||||||
| 資産合計 | 4,349,145 | 4,283,832 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 245,605 | 212,029 | |||||||||
| リース債務 | 45,904 | 41,982 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 33,182 | |||||||||
| 未払金 | 2,650 | 26,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 1,810 | |||||||||
| 未払費用 | 85,989 | 92,809 | |||||||||
| 従業員預り金 | 3,767 | 5,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,290 | 8,645 | |||||||||
| その他 | 34,821 | 49,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,027 | 471,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 89,716 | 79,381 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 67,747 | 69,159 | |||||||||
| 長期未払金 | 25,200 | 21,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,592 | 85,950 | |||||||||
| 受入保証金 | 118,896 | 114,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 387,152 | 370,789 | |||||||||
| 負債合計 | 823,179 | 841,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 13 | 13 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 192,016 | 176,093 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,380,000 | 2,380,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 483,003 | 402,051 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,122,520 | 3,025,644 | |||||||||
| 自己株式 | △70,406 | △70,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,322,127 | 3,225,251 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203,838 | 216,678 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 203,838 | 216,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,525,966 | 3,441,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,349,145 | 4,283,832 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 113,686 | 580,936 | |||||||||
| 売上原価 | 48,912 | 310,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,774 | 270,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 7,209 | 6,138 | |||||||||
| 人件費 | 91,820 | 129,962 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 8,930 | 8,645 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,168 | 1,411 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,068 | 45,949 | |||||||||
| 地代家賃 | 51,218 | 101,313 | |||||||||
| 水道光熱費 | 7,175 | 12,666 | |||||||||
| 修繕費 | 1,545 | 843 | |||||||||
| その他 | 46,165 | 70,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 243,301 | 377,756 | |||||||||
| 営業損失（△） | △178,527 | △107,465 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 822 | 820 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,471 | 3,989 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 13,453 | ※１ 19,846 | |||||||||
| その他 | 304 | 444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,051 | 25,100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 490 | 728 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 490 | 728 | |||||||||
| 経常損失（△） | △160,966 | △83,092 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※２ 83,716 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 219 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83,716 | 219 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △244,682 | △83,312 | |||||||||
| 法人税等 | △75,414 | △24,219 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △169,267 | △59,093 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社の映画館で提供しておりますポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる直接的費用が発生しないため、会計処理を行っておりませんでしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,720千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,720千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,859千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|---|
| （新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和４年３月期中は一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時休業しました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,147千円 | 48,676千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 15,923 | 30 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 15,923 | 30 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第1四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| シネマ | アド | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,829 | 31,857 | 113,686 | ― | 113,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 81,829 | 31,857 | 113,686 | ― | 113,686 |
| セグメント損失（△） | △147,479 | △31,047 | △178,527 | ― | △178,527 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| シネマ | アド | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 映画館関連 | 487,949 | ― | 487,949 | ― | 487,949 |
| 飲食店関連 | 20,268 | ― | 20,268 | ― | 20,268 |
| 不動産賃貸関連 | 19,479 | ― | 19,479 | ― | 19,479 |
| 看板製作及び広告関連 | ― | 53,238 | 53,238 | ― | 53,238 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 527,697 | 53,238 | 580,936 | ― | 580,936 |
| 外部顧客への売上高 | 527,697 | 53,238 | 580,936 | ― | 580,936 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 527,697 | 53,238 | 580,936 | ― | 580,936 |
| セグメント損失（△） | △96,987 | △10,477 | △107,465 | ― | △107,465 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「シネマ」の売上高は1,720千円減少し、セグメント損失は1,720千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △318円91銭 | △111円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △169,267 | △59,093 |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △169,267 | △59,093 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 530,774 | 530,774 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式も存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
| 愛知県名古屋市 | ||
| 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 | 印 |
前田勝己公認会計士事務所
| 愛知県名古屋市 | ||
| 公認会計士 | 前 田 勝 己 | 印 |
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第89期事業年度の第１四半期会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。