| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 大手町プレイスイーストタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,420 | 46,473 | 174,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,145 | 5,055 | 15,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,247 | 3,440 | 10,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,725 | 4,027 | 10,435 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,615 | 53,305 | 52,325 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,030 | 89,179 | 87,356 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.29 | 35.06 | 101.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 58.8 | 59.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大に伴い、国内においても一部地域において緊急事態宣言が発出される等、引き続き社会・経済活動に制約が出ており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、前年同四半期に顕著であった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要の反動減や世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響等から、前年同四半期比で出荷台数は9.3％減少、出荷金額については15.7％の大幅な減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により社会・経済活動に係る制約が継続する等、当第１四半期連結累計期間（海外子会社の2021年１月～３月）の一部において引き続き事業活動に制約が出ており予断を許さない状況が継続しておりますが、前年同四半期と比較すると事業環境は大幅に改善しております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は46,473百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は4,702百万円（同4.0％減）、経常利益は5,055百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,440百万円（同19.0％減）となり、増収減益となりましたが、当第１四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響を加味すると実質的には前年同四半期比で営業増益となっており、軟調な事業環境下においても引き続き堅調を維持しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍において特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開すると共に、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実施致しました。その一方で、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響による営業上の制約に加え、前述の会計基準変更の影響もあり、リモートワーク需要等により業績が極めて堅調であった前年同四半期と比較すると期初の想定の通り減収減益となっております。
欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、前年同四半期と比較すると新型コロナウイルス感染症の営業に係る影響が限定的であったことに加え、引き続き需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に努めると共に事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、前年同四半期比で増収増益にて着地致しました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は45,536百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は4,972百万円（同7.0％減）となりました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第１四半期連結累計期間においても引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種提供サービスの利用者数の伸び悩み等が継続しておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構造改革の成果もあり、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は937百万円（前年同四半期比50.9％増）、営業利益は96百万円の営業損失（前年同四半期は385百万円の営業損失）となり、引き続き赤字が継続しているものの前年同四半期と比較すると赤字幅は大幅に縮小しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は89,179百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,823百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は35,874百万円となり、前連結会計年度末と比べて843百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、買掛金及び短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は53,305百万円となり、前連結会計年度末と比べて979百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額46百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 302,743,200 |
| 計 | 302,743,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,774,700 | 101,774,700 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 101,774,700 | 101,774,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 101,774,700 | ― | 3,868 | ― | 7,177 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,469,500 | 普通株式 | 3,469,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,469,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 98,284,300 | 普通株式 | 98,284,300 | 982,843 | ― |
| 普通株式 | 98,284,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,900 | 普通株式 | 20,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 101,774,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 982,843 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式195,600株（議決権1,956個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権1,956個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＭＣＪ | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 | 3,469,500 | － | 3,469,500 | 3.40 |
| 計 | ― | 3,469,500 | － | 3,469,500 | 3.40 |
(注)「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式195,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,811 | 25,715 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,968 | 17,798 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,210 | 20,200 | |||||||||
| 仕掛品 | 276 | 270 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,575 | 11,382 | |||||||||
| その他 | 2,067 | 3,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,893 | 78,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,585 | 5,814 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※ 422 | ※ 359 | |||||||||
| その他 | 660 | 653 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,082 | 1,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,847 | 3,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,795 | 3,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,463 | 10,489 | |||||||||
| 資産合計 | 87,356 | 89,179 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,418 | 13,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,494 | 5,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,296 | 275 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,221 | 1,167 | |||||||||
| その他の引当金 | 874 | 376 | |||||||||
| その他 | 7,361 | 8,134 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,668 | 28,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,796 | 5,712 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 345 | 351 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 76 | 76 | |||||||||
| その他 | 1,143 | 1,193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,362 | 7,333 | |||||||||
| 負債合計 | 35,030 | 35,874 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,868 | 3,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,064 | 9,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,308 | 39,701 | |||||||||
| 自己株式 | △551 | △551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,689 | 52,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △178 | 338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △170 | 346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 807 | 876 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,325 | 53,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,356 | 89,179 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,420 | 46,473 | |||||||||
| 売上原価 | 33,668 | 35,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,752 | 10,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,852 | 6,245 | |||||||||
| 営業利益 | 4,900 | 4,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | 324 | 327 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 8 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 41 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 416 | 392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 12 | |||||||||
| 支払手数料 | 135 | 12 | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 5,145 | 5,055 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 853 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 853 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 56 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,994 | 4,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,663 | 1,348 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 90 | 203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,753 | 1,551 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,241 | 3,444 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,247 | 3,440 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,241 | 3,444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △505 | 582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △515 | 582 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,725 | 4,027 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,775 | 3,957 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △49 | 69 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が360百万円、販売費及び一般管理費が55百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ305百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 515百万円 | 448百万円 |
| 負ののれん | 93百万円 | 88百万円 |
| 差引額 | 422百万円 | 359百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 198百万円 | 203百万円 |
| のれんの償却額 | 16百万円 | 11百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △4百万円 | △4百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,305 | 23.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,047 | 31.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,799 | 621 | 44,420 | ― | 44,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | ― | 2 | △2 | ― |
| 計 | 43,801 | 621 | 44,423 | △2 | 44,420 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 5,345 | △385 | 4,960 | △60 | 4,900 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円、セグメント間取引消去等162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,535 | 937 | 46,473 | ― | 46,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
| 計 | 45,536 | 937 | 46,474 | △1 | 46,473 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,972 | △96 | 4,875 | △173 | 4,702 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△295百万円、セグメント間取引消去等122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「パソコン関連事業」の売上高は360百万円減少、セグメント利益は305百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ||
| パソコン関連製品等 | 44,262 | ― | 44,262 |
| 修理及びサポート等 | 995 | ― | 995 |
| 複合カフェ店舗及び フィットネスジムの運営 | ― | 846 | 846 |
| その他 | 277 | 91 | 369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,535 | 937 | 46,473 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 45,535 | 937 | 46,473 |
主たる地域市場
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ||
| 日本 | 31,401 | 937 | 32,339 |
| 欧州 | 13,126 | ― | 13,126 |
| その他 | 1,007 | ― | 1,007 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,535 | 937 | 46,473 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 45,535 | 937 | 46,473 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円29銭 | 35円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,247 | 3,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,247 | 3,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,108,048 | 98,109,529 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては195,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 潤 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの2021年４月１日から 2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。