| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐 々 木 亘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐 々 木 亘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期累計期間 | 第27期第２四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,791,384 | 10,753,065 | 22,477,251 |
| 経常利益 | (千円) | 1,217,203 | 1,668,072 | 2,161,462 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 830,161 | 1,363,621 | 2,225,051 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 6,111,539 | 6,111,539 | 6,111,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,940,900 | 12,940,900 | 12,940,900 |
| 純資産額 | (千円) | 16,742,181 | 19,146,906 | 18,139,355 |
| 総資産額 | (千円) | 41,955,442 | 41,186,935 | 40,702,816 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.73 | 107.90 | 176.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 31.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 46.5 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 592,322 | 3,712,302 | 2,520,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,532,555 | △337,888 | △2,228,502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △548,217 | △1,263,820 | △2,213,749 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,213,021 | 11,893,607 | 9,776,968 |
| 回次 | 第26期第２四半期会計期間 | 第27期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.29 | 50.53 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における売上高は10,753百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益は1,671百万円（前年同四半期比33.1％増）、経常利益は1,668百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。また、特別利益にパーキング事業の事業譲渡益及びコンテナの買戻しに関する買戻損失引当金戻入益を計上したことに伴い、四半期純利益は1,363百万円（前年同四半期比64.3％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。
「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前年同期比で453室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年６月末時点の稼働率は83.39％と前年同期比で5.31ポイント向上いたしました。稼働率の向上に加え、コンテナの買戻しによる原価低減により、営業利益率は前年同期比で9.7ポイント向上いたしました。一方、「ストレージ流動化」はアセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の建築受注２件、販売１件を計上いたしました。
この結果、ストレージ事業の売上高は7,867百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は1,641百万円（前年同四半期比89.8％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は2,193百万円（前年同四半期比37.0％減）、営業利益は387百万円（前年同四半期比50.2％減）と減収減益となりました。2020年第１四半期に大型案件の売却があったことにより大幅減収減益となりましたが、通期計画に対して前倒しで販売が進捗いたしました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の「累積型」の賃料収入を収益基盤とする事業等で構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしました。一方、オフィス事業においては、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力いたしました。
これらの結果に加えて2020年12月をもって貸会議室事業、2021年３月をもってパーキング事業から撤退したこともあり、その他運用サービス事業の売上高は691百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業利益は193百万円（前年同四半期比21.8％減）と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ484百万円増加し、41,186百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加2,116百万円、販売用不動産の減少961百万円、未収消費税等の減少560百万円、未収還付法人税等の減少258百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ523百万円減少し、22,040百万円となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等の増加509百万円、短期借入金の増加279百万円、長期借入金の減少804百万円、買戻損失引当金の減少335百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,007百万円増加し、19,146百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加972百万円（四半期純利益による増加1,363百万円、配当金の支払による減少391百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は46.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,116百万円増加し11,893百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,712百万円の収入（前年同四半期は592百万円の収入)となりました。主な内訳は、買戻損失引当金の増減額335百万円の減少要因に対して、税引前四半期純利益1,908百万円、たな卸資産の減少1,088百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、337百万円の支出（前年同四半期は1,532百万円の支出）となりました。主な内訳は、事業譲渡による収入205百万円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出640百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,263百万円の支出（前年同四半期は548百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入538百万円等の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出1,440百万円、配当金の支払額390百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,940,900 | 12,940,900 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,940,900 | 12,940,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 12,940,900 | － | 6,111,539 | － | 6,156,037 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 林 尚道 | 東京都渋谷区 | 2,839,582 | 22.42 |
| GOLDMAN SACHS& CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY，USA（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 820,507 | 6.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 489,900 | 3.86 |
| 渡邊 毅 | 東京都大田区 | 457,000 | 3.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 454,400 | 3.58 |
| 辻本 武泰 | 東京都世田谷区 | 383,800 | 3.03 |
| 株式会社新居浜鉄工所 | 愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号 | 310,000 | 2.44 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府東大阪市 | 279,000 | 2.20 |
| 株式会社アミックス | 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 | 250,000 | 1.97 |
| 森實 厚裕 | 愛知県名古屋市中区 | 200,320 | 1.58 |
| 計 | ― | 6,484,509 | 51.20 |
(注) １．2021年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー（常任代理人 モリソン・フォースター法律事務所） | アメリカ合衆国イリノイ州60611シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング29階） | 946,491 | 7.31 |
２．上記のほか当社所有の自己株式278,285株(2.15％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 278,200 | 普通株式 | 278,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 278,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,562,700 | 普通株式 | 12,562,700 | 125,627 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 12,562,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,940,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,627 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エリアリンク株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 278,200 | ― | 278,200 | 2.15 |
| 計 | ― | 278,200 | ― | 278,200 | 2.15 |
（注）１ 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を 85株所有しております。
２ 2021年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、32,690株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,776,968 | 11,893,607 | |||||||||
| 売掛金 | 133,416 | 133,423 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,523,615 | 3,562,158 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 130,974 | 157,595 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 161,453 | 12,349 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,994 | 14,199 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 258,858 | － | |||||||||
| その他 | 971,986 | 587,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,132 | △28,920 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,947,135 | 16,331,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 8,896,479 | 8,931,252 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,450,989 | △2,624,478 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △378,392 | △378,392 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,067,097 | 5,928,381 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,969,292 | 5,378,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,280,849 | △1,434,430 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △203,528 | △205,479 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,484,914 | 3,738,103 | |||||||||
| 土地 | 7,798,452 | 7,971,627 | |||||||||
| その他 | 5,372,974 | 5,371,812 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,527,547 | △1,626,516 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △839,573 | △832,828 | |||||||||
| その他（純額） | 3,005,854 | 2,912,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,356,319 | 20,550,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 55,510 | 59,256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,510 | 59,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,642,903 | 2,553,313 | |||||||||
| その他 | 3,005,086 | 2,979,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,304,138 | △1,287,126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,343,851 | 4,245,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,755,680 | 24,855,518 | |||||||||
| 資産合計 | 40,702,816 | 41,186,935 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 158,215 | 122,681 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 279,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 182,000 | 157,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,616,596 | 1,518,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 509,057 | |||||||||
| 買戻損失引当金 | 2,297,992 | 1,962,667 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 82,478 | 76,800 | |||||||||
| リース債務 | 288,067 | 281,699 | |||||||||
| その他 | 2,160,503 | 2,298,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,785,853 | 7,205,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 343,500 | 265,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,817,928 | 7,013,475 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,796,670 | 1,663,101 | |||||||||
| リース債務 | 2,129,472 | 1,990,387 | |||||||||
| 資産除去債務 | 864,000 | 896,224 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 35,064 | 23,728 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,396,547 | 2,606,546 | |||||||||
| その他 | 394,422 | 376,499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,777,607 | 14,834,964 | |||||||||
| 負債合計 | 22,563,460 | 22,040,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,111,539 | 6,111,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,156,037 | 6,156,037 | |||||||||
| その他資本剰余金 | － | 7,395 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,156,037 | 6,163,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,137,432 | 7,109,509 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,137,432 | 7,109,509 | |||||||||
| 自己株式 | △274,568 | △246,307 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,130,441 | 19,138,174 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,914 | 8,732 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,914 | 8,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,139,355 | 19,146,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,702,816 | 41,186,935 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,791,384 | 10,753,065 | |||||||||
| 売上原価 | 8,802,493 | 7,588,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,988,890 | 3,164,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,733,099 | ※1 1,493,272 | |||||||||
| 営業利益 | 1,255,791 | 1,671,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,820 | 3,730 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | － | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 2,012 | 942 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,911 | |||||||||
| 受取保険金 | 139 | 5,059 | |||||||||
| 移転補償金 | 24,790 | 23,948 | |||||||||
| その他 | 13,785 | 24,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,550 | 65,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66,461 | 51,729 | |||||||||
| 社債利息 | 1,158 | 698 | |||||||||
| 為替差損 | 1,407 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 8,135 | 6,352 | |||||||||
| その他 | 5,974 | 10,644 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,138 | 69,425 | |||||||||
| 経常利益 | 1,217,203 | 1,668,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,823 | 19,280 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 193,920 | |||||||||
| 買戻損失引当金戻入益 | － | 44,663 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,823 | 257,864 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,134 | 3,329 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,352 | 1,684 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12,624 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,487 | 17,638 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,218,539 | 1,908,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,899 | 455,004 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 149,477 | 89,672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 388,377 | 544,677 | |||||||||
| 四半期純利益 | 830,161 | 1,363,621 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,218,539 | 1,908,298 | |||||||||
| 減価償却費 | 356,258 | 423,602 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12,624 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,178 | △4,086 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △9,623 | △17,013 | |||||||||
| 買戻損失引当金の増減額（△は減少） | △507,659 | △335,324 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 67,620 | 52,427 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8,688 | △15,951 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,352 | 1,684 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △193,920 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,960 | △6 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,024,741 | 1,088,735 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △264,897 | 560,489 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 934 | △23,692 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 51,989 | △84,429 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △382,145 | 199,262 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △26,362 | △17,922 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 465,533 | 353,476 | |||||||||
| その他 | 46,149 | △227,553 | |||||||||
| 小計 | 2,016,604 | 3,680,699 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,178 | 4,086 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69,125 | △59,327 | |||||||||
| 買戻損失に係る支払額 | △84,447 | △189,502 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,274,887 | △8,129 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 284,475 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 592,322 | 3,712,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,513,535 | △640,806 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,558 | 100,966 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,772 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 535 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 205,000 | |||||||||
| その他 | △1,341 | △3,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,532,555 | △337,888 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △562,380 | 279,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,240,178 | 538,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,470,279 | △1,440,988 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △103,500 | △103,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △148,273 | △145,453 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △503,859 | △390,217 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △103 | △661 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △548,217 | △1,263,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △782 | 6,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,489,232 | 2,116,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,702,254 | 9,776,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,213,021 | ※1 11,893,607 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加及び緊急事態宣言の再発令を受けて、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行いましたが、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 給与手当 | 399,395 | 千円 | 382,985 | 千円 |
| 支払手数料 | 377,238 | 千円 | 281,334 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 175,105 | 千円 | 137,914 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,535 | 千円 | 4,802 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,213,021千円 | 11,893,607千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,213,021千円 | 11,893,607千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 505,220 | 40.0 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 391,544 | 31.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||||
| ストレージ事業 | 土地権利整備事業 | その他運用サービス事業 | 計 | |||||
| ストレージ運用 | ストレージ流動化 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,869,455 | 569,957 | 7,439,413 | 3,482,712 | 869,258 | 11,791,384 | － | 11,791,384 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,869,455 | 569,957 | 7,439,413 | 3,482,712 | 869,258 | 11,791,384 | － | 11,791,384 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 933,986 | △68,957 | 865,029 | 778,576 | 247,823 | 1,891,429 | △635,637 | 1,255,791 |
(注) １．セグメント利益の調整額△635,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||||
| ストレージ事業 | 土地権利整備事業 | その他運用サービス事業 | 計 | |||||
| ストレージ運用 | ストレージ流動化 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,385,166 | 482,800 | 7,867,966 | 2,193,584 | 691,515 | 10,753,065 | － | 10,753,065 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,385,166 | 482,800 | 7,867,966 | 2,193,584 | 691,515 | 10,753,065 | － | 10,753,065 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,719,701 | △78,078 | 1,641,623 | 387,491 | 193,753 | 2,222,868 | △551,242 | 1,671,625 |
(注) １．セグメント利益の調整額△551,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円73銭 | 107円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 830,161 | 1,363,621 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 830,161 | 1,363,621 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,630,515 | 12,637,651 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 健 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。