4918 アイビー化粧品 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

３．１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４．第46期第１四半期累計期間、第47期第１四半期累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純損失（△）は、四半期（当期）純損失（△）からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末現在において判断したものであります。

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）

　当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しました。

「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」

　当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、三期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。

　このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。

（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）

　当社は、上記記載のとおり、直近事業年度において「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。

　売上高につきましては、販売組織における流通在庫調整が前事業年度上期に収束したと考えております。当社が販売会社より収集している決算報告書や在庫状況を分析した結果、

　（１）販売会社の実売は、コロナ禍にもかかわらず、増収で推移していること。

　（２）販売会社の売上原価は合計で50億円を超えていること。

　（３）販売会社の在庫水準が、一部の販売会社を除き、ほぼ適正水準に収れんしていること。

が分かっており、今後、当社の製品売上高は、販売会社の売上原価の合計金額に収れんしていくと考えております。

　今後の見通しにつきましては、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない』と前提をおいて考えておりますが、ワクチン接種の普及とともに、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に改善していくと考えております。

　また、販売組織においては、新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応しており、罹患対策を行い、またオンラインツールを駆使するなどして、販売員やお客様との接点をつなぐことにより、以前にも増して販売活動が活性化してきており、「With コロナ時代」への環境変化に適応してきております。

　さらに、今秋に大型スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を発売する予定であり、その前評判も非常に良く、今期の売上高は対前期比で大幅増収となる見込みです。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点を下げており、収益が出やすい構造となっております。当第１四半期累計期間においては、製品売上高は堅調に推移し、販売費及び一般管理費も予算より大幅な節減が出来ており、経費削減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。

　財務面においても、第１回新株予約権の権利行使が令和３年６月で完了し、資本の増強を図ることができております。引き続き、在庫の削減と経費節減を行い、キャッシュフローの改善に努めながら、財務の健全性を確保してまいります。

　配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは自己資本の回復に努めてまいりますが、今期は創業45周年でもあり、販売好調が予想でき、収益も改善され、近年における経営課題を払しょくできると考えております。復配の目安としては、自己資本比率50％（前事業年度末32.0％）を考えております。

　以上の必要な措置を講じることにより、今期において「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の動向や、金融市場の変動等の影響により依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の機会が増加するなかで経済活動の持ち直し、拡大が期待されています。

　このような状況のもとで、創立45周年を迎える当社は「愛と美と豊かさの実践と追求」という企業理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」を目指していく過程を通して、コア事業である訪問販売領域に携わるすべての人が、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、幸せの輪を広げる行動を全国の販売組織とともに取り組むと同時に、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいります。

　当事業年度の営業政策としましては、「同じ志をもつ仲間づくり」に集中し、販売会社と「10万人の愛用者づくり」を合言葉に、販売意欲の醸成、販売員の育成、及び販売セールスプロモーションを展開しながら、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくり、当社の独自価値の再研鑽を通して、出会った誰もが成長できる会社を目指してまいります。

　当第１四半期累計期間においては、当社初となるシワ改善医薬部外品「アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード」（シワ改善有効成分ナイアシンアミド配合）を含む新スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を今秋に発売すること、また、ＡＩの画像認識を活用した肌解析システムを導入することで販売支援を行うことを決定し、「レッドパワー セラム」と合わせ、販売会社と販売戦略構築を開始いたしました。当第１四半期累計期間は、新製品の発売はありませんでしたが、レギュラー製品は順調に推移しました。一方、売上割戻項目が前年同四半期累計期間よりも増加したことにより、売上高は1.9％減となりました。

　利益面におきましては、生産数が平常水準に回復し、売上原価率が前年同四半期累計期間比で5.4Ｐ減少したことにより、売上総利益が前年同四半期累計期間比で7.3％増となりました。一方、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、今秋発売の大型新製品関連の販売促進費以外の販売費及び一般管理費は前年同四半期実績並で推移しました。今秋発売の大型新製品関連の販売促進費が増加したこともあり、営業損益、経常損益ともに前年同四半期累計期間よりも損失額が増加しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高284,923千円（前年同四半期累計期間比1.9％減）、営業損失426,069千円（前年同四半期累計期間は営業損失409,107千円）、経常損失430,207千円（前年同四半期累計期間は経常損失419,934千円）、法人税等調整額を△53,186千円計上した結果、四半期純損失379,998千円（前年同四半期累計期間は四半期純損失335,295千円）となりました。なお、当社は例年第１四半期累計期間の売上高が少なく、利益についても損失となっております。

　また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

　②財政状態の状況

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,281,578千円（前事業年度末は2,850,291千円）となり、前事業年度末に比べ568,712千円減少しました。これは主に、現金及び預金が303,244千円、棚卸資産が149,107千円、前払費用が17,586千円、未収消費税等が36,154千円増加したものの、前事業年度末に計上した売上債権が回収され、売掛金が1,049,955千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,945,708千円（同1,865,168千円）となり、前事業年度末に比べ80,539千円増加しました。これは主に、減価償却費を19,482千円計上したものの、工具・器具及び備品が20,560千円、繰延税金資産が53,186千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

　当第１四半期会計期間末における繰延資産の残高は109千円（同289千円）となり、前事業年度末に比べ179千円減少しました。これは、社債発行費を179千円償却したことによります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,973,878千円（同2,237,325千円）となり、前事業年度末に比べ263,446千円減少しました。これは主に、株式給付引当金が22,017千円増加したものの、支払手形及び買掛金が81,279千円、短期借入金が24,099千円、未払金及び未払費用が97,671千円、未払法人税等が61,365千円、賞与引当金が31,478千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は832,011千円（同965,125千円）となり、前事業年度末に比べ133,113千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が88,000千円、長期借入金が57,502千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,421,505千円（同1,513,299千円）となり、前事業年度末に比べ91,793千円減少しました。これは主に第１回新株予約権の行使が288,205千円あったものの、四半期純損失を379,998千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、33.6％（同32.0％）となりました。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

③経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

⑤研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、50,955千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末現在において判断したものであります。

①当第１四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当第１四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。

a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について

当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当期より従前経費項目であった「経営指導料」「販促助成金」「（売上連動キャッシュバック）販売促進費」を売上割戻項目としております。また、従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」として見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、当第１四半期会計期間より、返金負債を売上のマイナス項目として見積り計上しております。

当第１四半期累計期間における上代売上高は、新型コロナウイルス感染症流行及び緊急事態宣言の影響を受け、660,648千円（前年同四半期累計期間は644,811千円）でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。

b.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について

経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。

棚卸資産回転期間については、10.3ケ月（前事業年度末9.9ケ月）と、棚卸回転期間が増加しました。これは、当第１四半期累計期間において新製品の発売に向けて仕入額が増加したことによるものです。引き続き、正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。

自己資本比率につきましては、33.6％（前事業年度末32.0％）となりました。これは、前事業年度末より総資産額が488,353千円減少したこと、第１回新株予約権の権利行使288,205千円があったものの、当第１四半期累計期間において四半期純損失を379,998千円計上したことによるものです。引き続き、正常な水準（目標60.0％）に戻せるように取り組んでまいります。

売上高経常利益率につきましても、△150.9％（前年同四半期累計期間△144.5％）となりました。なお、当社は例年第１四半期累計期間の売上高が少なく、損益についても損失となっております。引き続きＫＰＩの数値を正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。

c.研修動員数

当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。しながら、当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の第４波流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、一部の集合研修の中止、延期を余儀なくされました。ただし、感染対策を取ることにより、研修を開催することができるようになっております。その結果、理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は189名（前年同四半期累計期は23名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員482名（前年同四半期累計期は302名）となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、徐々に動員数の回復を図ってまいります。

d.流通在庫

当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第１四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、増収で推移しています。また、その売上原価は合計金額50億円を超えております。最終的に、当社の売上高は販売会社の実売に応じた売上原価に近い数字に収れんすると考えております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。

a.キャッシュ・フロー分析

当第１四半期会計期間末において、現預金残高は416,674千円（前事業年度末比303,244千円増）となりました。新型コロナウイルス感染症の第４波流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け販売会社における販売活動は制限を受けているものの、粘り強い販売力を維持していること、また政府支援による持続化給付金等で販売組織におけるキャッシュポジションが改善していることから、売掛金の入金は順調に行われました。また、第１回新株予約権の権利行使による288,205千円の入金がありました。

一方、販売費及び一般管理費は、前年同四半期累計期間比で29,171千円増加したものの、増加したのは主に今秋発売する大型スキンケア製品の販促に係るものであり、それ以外の経費については節減できております。また、第１回新株予約権の権利行使が行われたこともあり、資金繰りは改善に向かっております。

今後については、仕入及び経費支出を抑えるのは勿論ですが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不安定要因が継続していることから、手元流動性を積み増すことを重要と考えており、手元資金の確保を優先してまいります。例年９月末が当社の資金繰りの底になっておりますが、取引銀行の協力も得られており、その資金繰りは確保しております。当社といたしましては、引き続き財務基盤を盤石になるように取り組んでまいります。

b.資本の財源について

当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金等によって構成されております。当第１四半期会計期間末におきましては、四半期純損失を379,998千円計上したものの、第１回新株予約権の権利行使288,205千円があったため、当第１四半期会計期間末の純資産は1,421,505千円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。復配の目安としては、自己資本比率50％（前事業年度末32.0％）を考えております。

c.資金の流動性について

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、３月頃及び９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当第１四半期会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。

平成30年12月に発行したＡ種優先株式1,000百万円については、当社の財務数値が盤石になるまでは、取得条項を行使しない予定です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

（１）優先配当金、累積条項、非参加条項

１.当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該普通株式配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当」という。）を行う。

２.Ａ種優先配当金の額は、１株につき60円とし、金銭で支払うものとする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当の額は、１株につき60円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額（少数部分については、切捨ての額）とする。

３.当社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき、前項で定めた額を上限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種無配時優先配当」という。）を行うことが出来る。

４.Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当社は、その不足額を累積し、翌期以降第１項から第３項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「Ａ種累積未払配当」という。）を行う。

５.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

（２）残余財産の分配

１.当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録質権者に先立って、「Ａ種累積未払配当」不足額を支払う。

２.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、「Ａ種累積未払配当」支払いのほか、Ａ種優先株式１株につき、普通株式と同順位で、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産を分配する。ただし、分配可能な残余財産が、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を超える場合には、普通株主に先立ち、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を支払い、それ以上の残余財産の分配を行わない。

（３）議決権

Ａ種優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しないものとする。

（４）種類株主総会

１.当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

２.定款第20条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

３.定款第21条、第22条及び第24条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

４.定款第23条の規定は、会社法第324条の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

（５）金銭を対価とする取得請求権

１.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

２.Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、以下の算式による取得価額とする。

［算式］Ａ種優先株式１株当たりの取得価額＝[Ａ種優先株式１株当たりの払込金額]＋[Ａ種優先株式発行の翌日から金銭対価取得条項取得日までの日数に応じて、１年につき60円の割合による金額（１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。）]－[当社がＡ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累積未払配当の合計額]

（６）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

１.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、Ａ種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。

２.Ａ種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（７）譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。

（８）その他の事項

当社は、当社定款第６条、第８条、第12条から第17条に定めるほか、Ａ種優先株式に関する事項について、これをＡ種優先株式の発行に先立って、取締役会の決議で定める。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。

第１回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注１）Ａ種優先株式の内容につきましては、（１）株式の総数等 ② 発行済株式 を参照ください。

（注２）当第１四半期累計期間において、第１回新株予約権の行使が4,500個ありましたので、完全議決権株式（自己株式等）が450,000株減少し、完全議決権株式（その他）が450,000株増加しておりますが、直前の基準日にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株（議決権の数６個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．令和３年６月30日現在の実質所有の自己株式数は、640,518株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、

　（１）従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「経営指導料」「販促助成金」「（売上連動のキャッシュバック）販売促進費」を、売上割戻にて処理しております。

　（２）従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「（売上連動の製品支給）販売促進費」を、売上原価にて処理しております。

　（３）従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」として見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、当第１四半期会計期間より、返金負債を売上のマイナス項目として見積り計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っており、前第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を遡及適用しております。

　この結果、この遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期累計期間の売上高は17,160千円減少し、販売費及び一般管理費は17,160千円減少しますが、営業損失、経常損失及び税引後四半期純利益の額は変動ありません。一方、利益剰余金の期首残高は9,000千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企 業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

(株式交付制度（ＥＳＯＰ）)

１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入いたしました。

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末431,371千円、54,604株、当第１四半期会計期間末431,371千円、54,604株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

２．役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入いたしました。

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信託」を導入いたしました。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末367,863千円、46,565株、当第１四半期会計期間末367,863千円、46,565株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

３．財務制限条項

当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。

（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の

　金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の

　金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

（四半期損益計算書関係）

※ 売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

　当社は、主として秋季及び春季に集中して販売会社に製品を出荷する売上計画の組み立てを行っているため、通常第１四半期累計期間の売上高は、他の四半期会計期間と比べ著しく低くなっております。一方、営業費用については、売上高ほどの変動はないため、通常第１四半期累計期間の営業損益、経常損益、四半期純損益は他の四半期会計期間と比べ著しく低くなっており、損失を計上しやすい損益構造となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．　配当金支払額

　該当事項はありません。

２．　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期累計期間において、四半期純損失335,295千円を計上しました。この結果、当第１四半期会計期間末において利益剰余金は1,219,825千円となっております。また、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ986千円増加しました。その結果、当第１四半期会計期間末の純資産合計額は1,158,204千円となりました。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．　配当金支払額

　該当事項はありません。

２．　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,421,505千円（前事業年度末1,513,299千円）となり、前事業年度末に比べ91,793千円減少しました。これは主に第１回新株予約権の行使が288,205千円あったものの、四半期純損失を379,998千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、33.6％（同32.0％）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　　至　令和３年６月30日）

(単位：千円）

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第１四半期累計期間55千株、当第１四半期累計期間54千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第１四半期累計期間46千株、当第１四半期累計期間46千株）を控除して算定しております。

３.１株当たり四半期純損失は、四半期純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビー化粧品の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第４７期事業年度の第１四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビー化粧品の令和３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上