6776 天昇電気工業 四半期報告書－第96期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期第１四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられています。先行きについては、感染症の再拡大によるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にあるものの、景気は持ち直しております。

このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を経過的な取り扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が19百万円減少し、売上原価が10百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高40億12百万円（前年同四半期比40.3％増）、営業利益64百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益73百万円（前年同四半期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緩和されているものの、半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されました。この結果、売上高32億67百万円（前年同四半期比38.4％増）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント損失83百万円）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、原価削減、利益率確保を徹底した生産販売に努めました。この結果、売上高１億13百万円（前年同四半期比50.8％増）、セグメント利益７百万円（前年同四半期比5,272.8％増）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、販売が減少していた家電等の売上が回復しつつあり、この結果、売上高５億59百万円（前年同四半期比58.9％増）、セグメント利益20百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。

不動産関連事業

相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高71百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益58百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

(２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、189億44百万円（前連結会計年度末比16億19百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金46億25百万円（前連結会計年度末比17億34百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産24億69百万円（前連結会計年度末比49百万円減）等により94億92百万円（前連結会計年度末比16億21百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産88億96百万円（前連結会計年度末比13百万円増）、投資その他の資産４億75百万円（前連結会計年度末比４百万円減）等により94億52百万円(前連結会計年度末比１百万円減)となりました。

②負債

負債合計は、116億80百万円（前連結会計年度末比15億６百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金18億43百万円（前連結会計年度末比２億10百万円減）、電子記録債務22億92百万円（前連結会計年度末比２億37百万円減）等により73億30百万円（前連結会計年度末比２億34百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金37億12百万円（前連結会計年度末比13億76百万円増）等により、43億50百万円（前連結会計年度末比12億72百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により72億63百万円（前連結会計年度末比１億12百万円増）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でアァルピィ東プラ株式会社と株式譲渡契約を締結しました。

なお、本株式譲渡は2021年７月１日付で実行しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第95期連結会計年度　　アーク有限責任監査法人

　第96期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　清陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が19百万円減少し、売上原価は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

　2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2020年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

　2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2021年６月28日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント調整額はセグメント間取引消去であります。

（注２）報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント調整額はセグメント間取引消去であります。

（注２）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は日本成形関連事業で19百万円減少しております。また、セグメント損失は日本成形関連事業で８百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でアァルピィ東プラ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2021年７月１日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　竜舞プラスチック株式会社

事業の内容　　　　　　　プラスチック製品の射出成形加工

（2）企業結合を行った主な理由

当社は1936年（昭和11年）の創業以来、プラスチック成形品メーカーとして、自動車部品、家電・OA機器、雨水貯留浸透資材及び医療廃棄物専用容器など多分野に事業展開しております。長い歴史のなかで、様々な合成樹脂の成形加工を手掛けており、培われた技術力をベースに、その前段階の金型事業、後工程の塗装などの加工工程へも事業領域を拡げております。

竜舞プラスチック株式会社は、アァルピィ東プラグループの射出成形加工分野を担い、2019年4月、竜舞プラスチックとして独立した後も引続き事業領域の拡大に注力しております。

当社は、竜舞プラスチック株式会社をグループ化することにより、技術力向上、販売チャンネルの多様化及び生産・物流の最適化により、事業基盤・規模拡大に寄与していくものと考えております。

（3）企業結合日

2021年７月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　７百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上