| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 井関農機株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市馬木町700番地(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 当社本社事務所東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5604-7671 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大 楠 嘉 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 井関農機株式会社本社事務所(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 72,245 | 86,672 | 149,304 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,068 | 5,508 | 1,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 979 | 4,127 | △5,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 413 | 4,637 | △6,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,985 | 67,051 | 62,419 |
| 総資産額 | (百万円) | 206,978 | 195,041 | 187,428 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 43.35 | 182.56 | △249.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.31 | 182.44 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 33.5 | 32.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,096 | 7,449 | 9,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,620 | △1,345 | △5,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,664 | △2,944 | △2,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,327 | 14,032 | 10,752 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 63.93 | 97.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
2021年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関西中部と㈱ヰセキ北陸が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ北陸は、連結範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 拡大の影響から、政府の緊急事態宣言再発出やまん延防止等重点措置を受けた経済活動の自粛など厳しい状況が続きました。企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きも見られた一方で、個人消費がサービス支出を中心に弱含みで推移していることなどもあり、依然として先行きに不透明感が残っています。海外については、同感染症の感染拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い、一部で持ち直しの動きが見られたものの、変異株による新たな感染拡大により依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14,427百万円増加し、86,672百万円(前年同期比20.0%増加)となりました。国内においては、消費増税反動減からの回復や経営継続補助金などに伴う需要喚起もあり農機製品及び作業機が増加したほか、補修用部品および修理整備等のメンテナンス収入が堅調に推移いたしました。一方施設工事は、大型物件の受注・完工が減少となりましたが、国内売上高全体では前年同期比5,381百万円増加の62,630百万円(前年同期比9.4%増加)となりました。海外においては、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景に増加、欧州ではライフスタイルの変化によるコンシューマー向けを中心とした好調な販売に加え、為替円安影響により増加、アジアでは前期末にタイの販売代理店を連結子会社化したことや、中国向け半製品の出荷増などにより増加し、海外売上高は前年同期比9,045百万円増加の24,041百万円(前年同期比60.3%増加)となりました。
営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫評価損の剥落などの特殊要因もあり、前年同期比3,450百万円増加の4,721百万円（前年同期比271.6%増加）となりました。経常利益は、為替差損益や持分法投資損益の好転に加え、受取和解金の計上等により、前年同期比4,439百万円増加の5,508百万円（前年同期比415.4%増加）、税金等調整前四半期純利益は、前年同期に計上された持分変動利益がなくなったものの、前年同期比3,811百万円増加の5,418百万円（前年同期比237.2%増加）となりました。親会社株主に帰属する当第２四半期純利益は、前年同期比3,147百万円増加の4,127百万円（前年同期比321.2%増加）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は14,705百万円(前年同期比10.1％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は6,445百万円(前年同期比16.9％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は4,825百万円(前年同期比11.6％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は23,665百万円(前年同期比14.8％増加)、その他農業関連(施設工事など)は12,988百万円(前年同期比3.3％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は18,183百万円(前年同期比66.9％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,722百万円(前年同期比32.4％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,009百万円(前年同期比13.8％増加)、作業機・補修用部品は1,968百万円(前年同期比45.0％増加)、その他農業関連は1,157百万円(前年同期比109.1％増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,613百万円増加し195,041百万円となりました。主に、現金及び預金の増加3,532百万円、受取手形及び売掛金の増加10,367百万円、たな卸資産の減少4,097百万円、流動資産その他の減少1,967百万円によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,980百万円増加し127,989百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加4,269百万円、短期借入金及び長期借入金の減少2,134百万円、未払法人税等の増加612百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,632百万円増加の67,051百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,127百万円、その他有価証券評価差額金の増加332百万円、為替換算調整勘定の増加166百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,280百万円増加し14,032百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,418百万円、減価償却費3,171百万円、売上債権の増加10,226百万円、たな卸資産の減少4,456百万円、仕入債務の増加4,058百万円などにより7,449百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出2,562百万円などにより1,345百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより2,944百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は565百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,984,993 | 22,984,993 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,984,993 | 22,984,993 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 22,984,993 | ― | 23,344 | ― | 11,554 |
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,336 | 5.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,186 | 5.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５-５ | 1,070 | 4.73 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 868 | 3.84 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 800 | 3.53 |
| ヰセキ株式保有会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 | 795 | 3.51 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 580 | 2.56 |
| 井関営業・販社グループ社員持株会 | 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 | 570 | 2.52 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ | 434 | 1.92 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18-６ | 352 | 1.55 |
| 計 | ― | 7,995 | 35.36 |
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は375千株であります。
２ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,336千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,186千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 375,700 | 普通株式 | 375,700 | ― | 権利内容に限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 375,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,559,100 | 普通株式 | 22,559,100 | 225,591 | 同上 |
| 普通株式 | 22,559,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,193 | 普通株式 | 50,193 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 50,193 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,984,993 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 225,591 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 井関農機㈱ | 東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号 | 375,700 | ─ | 375,700 | 1.63 |
| 計 | ― | 375,700 | ─ | 375,700 | 1.63 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,787 | 14,320 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 21,780 | 32,148 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,881 | 40,040 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,775 | 6,586 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,189 | 1,122 | |||||||||
| その他 | 5,599 | 3,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,979 | 97,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,212 | 24,743 | |||||||||
| 土地 | 44,690 | 44,617 | |||||||||
| その他（純額） | 16,384 | 16,089 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,287 | 85,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,967 | 2,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,609 | 5,036 | |||||||||
| その他 | 4,721 | 4,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,193 | 9,552 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,449 | 97,235 | |||||||||
| 資産合計 | 187,428 | 195,041 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 20,206 | 20,924 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 16,666 | 20,218 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,781 | 27,446 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,679 | 6,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438 | 1,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 425 | 632 | |||||||||
| その他 | ※3 10,950 | 10,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,147 | 87,222 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,114 | 25,934 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,097 | 4,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,144 | 3,068 | |||||||||
| 資産除去債務 | 322 | 323 | |||||||||
| その他 | 7,036 | 7,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,861 | 40,767 | |||||||||
| 負債合計 | 125,009 | 127,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,344 | 23,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,449 | 13,448 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,493 | 18,620 | |||||||||
| 自己株式 | △941 | △934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,346 | 54,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | 241 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,835 | 8,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 588 | 755 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 980 | 958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,310 | 10,792 | |||||||||
| 新株予約権 | 37 | 30 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,724 | 1,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,419 | 67,051 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,428 | 195,041 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,245 | 86,672 | |||||||||
| 売上原価 | 50,801 | 60,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,444 | 25,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 20,173 | ※1 21,064 | |||||||||
| 営業利益 | 1,270 | 4,721 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 78 | |||||||||
| 為替差益 | － | 281 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 34 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 401 | |||||||||
| その他 | 392 | 429 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 578 | 1,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 324 | 300 | |||||||||
| 為替差損 | 60 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 181 | － | |||||||||
| その他 | 213 | 209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 780 | 510 | |||||||||
| 経常利益 | 1,068 | 5,508 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 28 | |||||||||
| 持分変動利益 | 650 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 666 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 74 | 84 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 52 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 128 | 119 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,607 | 5,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 383 | 1,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 234 | △100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 617 | 1,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 989 | 4,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 979 | 4,127 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 989 | 4,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △459 | 332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △127 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △575 | 486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 413 | 4,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 405 | 4,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 28 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,607 | 5,418 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,144 | 3,171 | |||||||||
| のれん償却額 | 1 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | △83 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △186 | △150 | |||||||||
| 支払利息 | 324 | 300 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16 | △84 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 58 | 55 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △650 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,556 | △10,226 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,421 | 4,456 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,570 | 4,058 | |||||||||
| その他 | 1,276 | 1,230 | |||||||||
| 小計 | △2,813 | 8,182 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 194 | 154 | |||||||||
| 利息の支払額 | △322 | △295 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △154 | △591 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,096 | 7,449 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,972 | △2,562 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 153 | 561 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △253 | △252 | |||||||||
| その他 | 452 | 904 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,620 | △1,345 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,511 | △2,575 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,100 | 5,284 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,849 | △5,146 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 634 | 534 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,058 | △1,035 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △671 | △1 | |||||||||
| その他 | △3 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,664 | △2,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | 120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,041 | 3,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,369 | 10,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,327 | 14,032 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2021年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関西中部と㈱ヰセキ北陸が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ北陸は、連結範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 21社
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月16日企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||
| 東風井関農業機械有限公司(中国) | 2,383 | 百万円 | 東風井関農業機械有限公司(中国) | 2,568 | 百万円 |
| 東日本農機具協同組合 | 2,271 | 百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,241 | 百万円 |
| 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333 | 百万円 |
| 井関農機（常州）有限公司（中国） | 1,112 | 百万円 | 井関農機（常州）有限公司（中国） | 1,198 | 百万円 |
| その他 | 1,486 | 百万円 | その他 | 1,478 | 百万円 |
| 計 | 8,585 | 百万円 | 計 | 8,818 | 百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 59 | 百万円 | 60 | 百万円 |
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形 | 104 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 676 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,296 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他(設備関係支払手形) | 30 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他(営業外電子記録債務) | 67 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 8,400 | 百万円 | 8,639 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 437 | 百万円 | 331 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 461 | 百万円 | 539 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 16 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,616 | 百万円 | 14,320 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △288 | 百万円 | △288 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,327 | 百万円 | 14,032 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 677 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 43.35円 | 182.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 979 | 4,127 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 979 | 4,127 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 22,601,354 | 22,607,435 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 43.31円 | 182.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 21,907 | 15,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 芳 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 尾 志 都 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。