| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | フルテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Fulltech Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号 |
| 【電話番号】 | 011-214-0567（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市中央区南１条東２丁目８番２ |
| 【電話番号】 | 011-222-3572（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,892,722 | 5,815,836 | 11,670,589 |
| 経常利益 | (千円) | 210,993 | 311,737 | 581,148 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 134,137 | 204,522 | 277,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,163 | 228,649 | 233,887 |
| 純資産額 | (千円) | 6,072,396 | 6,307,812 | 6,170,412 |
| 総資産額 | (千円) | 10,642,080 | 10,875,754 | 10,407,297 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.99 | 38.10 | 51.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 58.0 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 601,126 | 789,242 | 445,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △473,920 | △196,563 | △782,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △119,210 | △76,651 | △252,237 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,473,390 | 2,392,829 | 1,876,803 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.62 | 11.84 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、10,875百万円となり、前連結会計年度末と比べ468百万円の増加となりました。これは現金及び預金が516百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が106百万円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる未収収益が130百万円、電子記録債権が42百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、4,567百万円となり、前連結会計年度末と比べ331百万円の増加となりました。これは賞与引当金が323百万円、電子記録債務が198百万円、未払法人税等が157百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が299百万円、建物解体費用引当金が35百万円減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、6,307百万円となり、前連結会計年度末と比べ137百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円の計上と配当金91百万円の支払、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が続きました。国内におけるワクチン接種が開始され、景気の持ち直しが期待されるものの、感染症の収束時期は未だに見通せず、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は5,815百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は291百万円（前年同四半期比53.8％増）、経常利益は311百万円（前年同四半期比47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
新規販売台数は減少したものの、リニューアル売上が好調に推移したことにより、売上高は3,877百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。利益につきましては、利益率の高いリニューアル売上の増加に加え、新規販売の採算性が改善したことにより、セグメント利益（営業利益）は1,009百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
② 建具関連
大型物件の売上数が減少したことにより、売上高は1,664百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。利益につきましては、採算性の低い物件が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同四半期は60百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ その他
駐輪システム事業及び環境機器事業等の売上減少により、売上高は274百万円（前年同四半期比22.8％減）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は789百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
収入の主な内訳は、賞与引当金の増加額323百万円、税金等調整前四半期純利益310百万円、減価償却費73百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額100百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は196百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出168百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は76百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額91百万円、長期借入金の返済による支出82百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入100百万円であります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,367,800 | 5,367,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,367,800 | 5,367,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 5,367,800 | ― | 329,304 | ― | 279,304 |
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ウェルマックス | 北海道札幌市中央区南一条東二丁目８番２ | 1,065 | 19.86 |
| 古野 重幸 | 北海道札幌市豊平区 | 570 | 10.62 |
| 古野 豊 | 北海道札幌市東区 | 326 | 6.07 |
| フルテック従業員持株会 | 北海道札幌市中央区南一条東二丁目８番２ | 295 | 5.51 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 221 | 4.12 |
| 古野 元昭 | 北海道札幌市厚別区 | 183 | 3.41 |
| 秋元 正雄 | 宮城県仙台市若林区 | 162 | 3.02 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 162 | 3.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 157 | 2.94 |
| 古野 直樹 | 東京都武蔵野市 | 136 | 2.53 |
| 計 | ― | 3,279 | 61.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,651 | 同上 |
| 5,365,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 2,600 | |||
| 発行済株式総数 | 5,367,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,651 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フルテック株式会社 | 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,896,318 | 2,412,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,640,301 | 1,634,822 | |||||||||
| 電子記録債権 | 418,213 | 375,835 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,430,994 | 1,437,250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 180,728 | 189,561 | |||||||||
| その他 | 639,449 | 458,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,577 | △1,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,204,427 | 6,506,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,525,055 | 1,483,433 | |||||||||
| 土地 | 1,414,325 | 1,414,325 | |||||||||
| その他（純額） | 67,659 | 65,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,007,039 | 2,963,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 280,470 | 380,237 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280,470 | 380,237 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 935,288 | 1,045,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,929 | △19,933 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 915,359 | 1,025,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,202,869 | 4,369,085 | |||||||||
| 資産合計 | 10,407,297 | 10,875,754 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,270,250 | 1,970,872 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 198,588 | |||||||||
| 短期借入金 | 147,048 | 157,706 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,171 | 211,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 323,664 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,406 | 3,529 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 366 | 963 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 35,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,167,853 | 1,156,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,678,095 | 4,023,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 121,846 | 128,416 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 238,767 | 239,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 189,478 | 169,679 | |||||||||
| その他 | 8,697 | 7,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 558,790 | 544,668 | |||||||||
| 負債合計 | 4,236,885 | 4,567,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 329,304 | 329,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,864 | 289,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,470,296 | 5,583,569 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,089,232 | 6,202,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125,214 | 144,707 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,034 | △39,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,179 | 105,306 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,170,412 | 6,307,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,407,297 | 10,875,754 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,892,722 | 5,815,836 | |||||||||
| 売上原価 | 4,078,031 | 3,810,632 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,814,691 | 2,005,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | △90 | 123 | |||||||||
| 給料及び手当 | 641,173 | 657,936 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 138,798 | 136,542 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,663 | 19,390 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,752 | 8,809 | |||||||||
| その他 | 815,604 | 890,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,624,902 | 1,713,389 | |||||||||
| 営業利益 | 189,788 | 291,814 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,439 | 5,345 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 153 | 117 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4,754 | 7,772 | |||||||||
| 受取補償金 | 7,352 | － | |||||||||
| その他 | 5,978 | 7,911 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,761 | 21,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 754 | 1,279 | |||||||||
| リース解約損 | 303 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,500 | － | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,557 | 1,284 | |||||||||
| 経常利益 | 210,993 | 311,737 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,007 | 700 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,261 | 637 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,269 | 1,337 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 204,724 | 310,400 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,800 | 189,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △99,213 | △83,668 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,587 | 105,877 | |||||||||
| 四半期純利益 | 134,137 | 204,522 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 134,137 | 204,522 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 134,137 | 204,522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,066 | 19,493 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,092 | 4,633 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51,974 | 24,126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,163 | 228,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,163 | 228,649 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 204,724 | 310,400 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,773 | 73,596 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,007 | 700 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,299 | △117 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 320,046 | 323,664 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,560 | 377 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,601 | △13,140 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 888 | 597 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △90 | 123 | |||||||||
| 建物解体費用引当金の増減額（△は減少） | － | △35,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,522 | △5,406 | |||||||||
| 支払利息 | 754 | 1,279 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,261 | 637 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 139,012 | 47,857 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 193,928 | △15,089 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △115,035 | △100,789 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,479 | △1,311 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 35,019 | 180,680 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △50,446 | 51,217 | |||||||||
| その他 | △446 | 1,275 | |||||||||
| 小計 | 811,611 | 821,551 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,522 | 5,406 | |||||||||
| 利息の支払額 | △754 | △1,279 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △215,253 | △36,436 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 601,126 | 789,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △432,501 | △16,874 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,307 | △168,002 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △626 | △2,149 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,112 | 3,603 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △13,100 | △13,100 | |||||||||
| その他 | 504 | △40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △473,920 | △196,563 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △67,708 | △82,772 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,987 | △2,645 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,514 | △91,234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,210 | △76,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,995 | 516,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,465,394 | 1,876,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,473,390 | ※ 2,392,829 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,492,904千円 | 2,412,344千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,514 〃 | △19,514 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,473,390千円 | 2,392,829千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 96,618 | 18 | 2019年12月31日 | 2020年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月７日取締役会 | 普通株式 | 53,676 | 10 | 2020年６月30日 | 2020年９月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 91,250 | 17 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月６日取締役会 | 普通株式 | 53,676 | 10 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動ドア関連 | 建具関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,658,734 | 1,879,200 | 5,537,934 | 354,787 | 5,892,722 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 17,541 | 17,541 |
| 計 | 3,658,734 | 1,879,200 | 5,537,934 | 372,329 | 5,910,264 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 842,569 | △60,869 | 781,700 | 40,475 | 822,175 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 781,700 |
| 「その他」の区分の利益 | 40,475 |
| 全社費用(注) | △685,428 |
| 棚卸資産の調整額 | 35,041 |
| その他の調整額 | 18,000 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 189,788 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動ドア関連 | 建具関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,877,342 | 1,664,469 | 5,541,812 | 274,023 | 5,815,836 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 9,560 | 9,560 |
| 計 | 3,877,342 | 1,664,649 | 5,541,812 | 283,584 | 5,825,396 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,009,875 | △27,287 | 982,587 | 29,744 | 1,012,332 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 982,587 |
| 「その他」の区分の利益 | 29,744 |
| 全社費用(注) | △754,168 |
| 棚卸資産の調整額 | 15,650 |
| その他の調整額 | 18,000 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 291,814 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円99銭 | 38円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 134,137 | 204,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 134,137 | 204,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,367,675 | 5,367,650 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第59期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月６日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 53,676千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 佳 乃 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 立 恵 亮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。