| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 宗一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,109 | 3,850 | 13,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 205 | 217 | 233 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 68 | 145 | △115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △31 | 236 | 2 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,513 | 15,688 | 15,503 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,692 | 22,480 | 21,563 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 6.28 | 13.38 | △10.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 69.7 | 71.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期 首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、各地域に対する緊急事態宣言等の発出によって社会経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、各国の経済対策やワクチン接種の進展から、外需では好調な中国に加えて欧米でも着実な回復が続き、内需でも厳しい経済状況の中で設備投資には持ち直しの動きがあったことから、当第１四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比117.7％増の3,799億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ２億58百万円(6.3％減)減収の、38億50百万円となりました。営業利益は１億83百万円(前年同期比9.5％減)、経常利益は２億17百万円(同6.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億45百万円(同112.9％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ１億14百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が32億51百万円(前年同期比658.0％増)、受注残高が58億38百万円(同11.7％増)、売上高が33億92百万円(同4.6％減)、営業利益が１億56百万円(同7.3％減)となりました。
受注高の地域別内訳は、全ての地域で大幅に増加した結果、内需が19億９百万円(同525.7％増)、外需が13億41百万円(同984.2％増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが減少した結果、内需が22億52百万円(同2.8％減)、外需が11億39百万円(同8.1％減)、外需比率が33.6％(前年同期は34.9％)となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、リアルとデジタルの両面で受注獲得に注力しました。
感染拡大防止の観点から、MEX金沢2021をはじめ各種展示会やプライベートショーが中止され、当社製品や技術をお披露目する機会が減少しましたが、ニーズのあるお客様への訪問を継続したほか、当社の主力受注先である自動車関係以外に、建機向けなどの新市場や新しい加工品分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。
デジタルを活用した営業活動として、昨年度から注力しているオンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供、YouTube公式チャンネルによる新機種紹介や加工技術紹介を継続し、お客様との関係維持や需要の掘り起こしに努めました。また、新たなソリューション提案として、使いやすさを追求した当社の省スペース複合旋盤「XT-8MY」と他社ロボット製品との連結による自動化PRを当社HP上で行いました。
生産面では、部門を跨いだ情報共有による素早い仕様提案を推進し、最適生産の実施に努めてきました。また、品質向上による不具合コストの削減や部品調達コストの見直しのほか、ITを活用した更なる業務効率化をはかるなど、コスト管理の徹底にも取り組んできました。
設備投資面では、当社の企業価値向上のため現在建設を進めている新工場の名称を「あさひ工場」に決定しました。所在地である「白山市旭丘(あさひがおか)」を、ひらがなで優しく表現することで、分かりやすく、幅広い世代から親しまれ、永く愛されるネーミングを意図しました。また、あさひの響きは、「新しさ」「明るさ」「力強さ」「希望」「始まり」等のポジティブなイメージを連想させます。これは当社のFlagship Factory(旗艦工場)となる新工場の方向性と一致するものです。2022年４月操業開始予定の「あさひ工場」のもと、需要回復局面に当社の生産能力が最大限発揮できるように、引き続き、全社横断的に課題解決をはかっていきます。
② IT関連製造装置事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が３億75百万円(前年同期比16.2％減)、営業利益が27百万円(同50.5％減)となりました。
半導体関連の需要増加により、一部取引先では旺盛な受注があったものの、その他の取引先からのリピート受注が減少したため、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が82百万円(前年同期比20.5％減)、営業損失が０百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカーの需要回復基調が続いた結果、生産高は大幅に伸長し、利益面も改善しました。
なお、当第１四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が１億14百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は224億80百万円で前連結会計年度末に比べて９億17百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は159億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億71百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が４億７百万円、電子記録債権が２億72百万円、流動資産のその他(前渡金等)が１億28百万円、現金及び預金が１億14百万円増加したことによるものです。
固定資産は65億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。その主な要因としては、有形固定資産のその他(純額)が32百万円減少したことによるものです。
次に当第１四半期連結会計期間末の負債は67億92百万円で前連結会計年度末に比べて７億32百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動負債は56億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億40百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債務が７億77百万円増加したことによるものです。
固定負債は11億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は156億88百万円で前連結会計年度末に比べて１億85百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億10百万円、利益剰余金が91百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は69.7％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、38百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比658.0％増と著しく増加しております。
これは前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が強まったことで受注が大きく減少した一方、当第１四半期連結累計期間においては、設備投資に持ち直しの動きが進み、受注が回復したためです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 114,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,901,800 | 109,018 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 109,018 | ― | ||
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高松機械工業株式会社 | 石川県白山市旭丘１－８ | 114,800 | ― | 114,800 | 1.04 |
| 計 | ― | 114,800 | ― | 114,800 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,757 | 6,871 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,158 | 2,565 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,548 | 2,820 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,134 | 1,177 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,433 | 1,328 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 809 | 920 | |||||||||
| その他 | 169 | 297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,006 | 15,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,320 | 1,299 | |||||||||
| 土地 | 2,461 | 2,461 | |||||||||
| その他（純額） | 1,182 | 1,149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,964 | 4,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38 | 36 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,587 | 1,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,553 | 1,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,556 | 6,502 | |||||||||
| 資産合計 | 21,563 | 22,480 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,169 | 1,213 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,784 | 2,562 | |||||||||
| 短期借入金 | 690 | 690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114 | 48 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 29 | 37 | |||||||||
| その他 | 1,018 | 1,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,914 | 5,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336 | 323 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 504 | 514 | |||||||||
| 長期未払金 | 258 | 258 | |||||||||
| その他 | 45 | 40 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,145 | 1,137 | |||||||||
| 負債合計 | 6,059 | 6,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,789 | 1,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,654 | 11,745 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,172 | 15,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | 72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 151 | 262 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 67 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 307 | 398 | |||||||||
| 新株予約権 | 18 | 21 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,503 | 15,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,563 | 22,480 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,109 | 3,850 | |||||||||
| 売上原価 | 3,110 | 2,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 999 | 962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 795 | 778 | |||||||||
| 営業利益 | 203 | 183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 35 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | － | |||||||||
| 保険解約損 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 205 | 217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 10 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 216 | 217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53 | 45 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 93 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147 | 71 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68 | 146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 145 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68 | 146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △100 | 90 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31 | 236 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31 | 236 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、自動車部品加工事業における有償支給取引により取引先から支給される原材料の仕入価額について、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」及び「売上原価」を総額表示としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」から控除して表示することとしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ１億14百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 77百万円 | 77百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 54 | ５ | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,557 | 448 | 103 | 4,109 | － | 4,109 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | － | － | 10 | △10 | － |
| 計 | 3,567 | 448 | 103 | 4,119 | △10 | 4,109 |
| セグメント利益又は損失(△) | 169 | 54 | △21 | 202 | 0 | 203 |
(注) １ 売上高の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 2,252 | 375 | 71 | 2,700 | － | 2,700 |
| 北米 | 283 | － | － | 283 | － | 283 |
| ヨーロッパ | 216 | － | － | 216 | － | 216 |
| アジア | 630 | － | 10 | 640 | － | 640 |
| その他 | 9 | － | － | 9 | － | 9 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,392 | 375 | 82 | 3,850 | － | 3,850 |
| 外部顧客への売上高 | 3,392 | 375 | 82 | 3,850 | － | 3,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 3,396 | 375 | 82 | 3,854 | △3 | 3,850 |
| セグメント利益又は損失(△) | 156 | 27 | △0 | 183 | 0 | 183 |
(注) １ 売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。なお、利益又は損失については変更ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ６円28銭 | 13円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 68 | 145 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 68 | 145 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,905 | 10,905 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年11月11日取締役会決議による新株予約権普通株式 86,000株 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 眞 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 岡 義 博 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。