| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 西 川 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市流杉２５５番地 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤 井 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市流杉２５５番地 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤 井 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,298,476 | 1,795,870 | 6,649,521 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △37,669 | 87,273 | 220,688 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △29,899 | 59,702 | 136,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,723 | 24,631 | 209,309 |
| 純資産額 | (千円) | 4,528,787 | 4,545,040 | 4,634,829 |
| 総資産額 | (千円) | 7,434,019 | 8,171,375 | 8,138,653 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △5.48 | 10.95 | 25.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 55.6 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 126,199 | 194,957 | 1,140,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,245 | △101,428 | △163,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △113,057 | △123,176 | △188,708 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 652,305 | 1,432,212 | 1,461,114 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、経済活動の抑制が継続されているものの、一部の業種に設備投資などを持ち直す動きがみられ、ワクチン接種の普及によって、今後さらに経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このようなコロナ禍の状況においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は、堅調に推移いたしました。ＦＡ装置関係につきましては、半導体業界や電子部品業界の需要の拡大が続き、自動車業界の需要も高まっているものの、新規設備投資としては小規模な案件に留まっており、よって、受注環境としては依然として厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,795百万円（前年同四半期比138.3％）、営業利益は83百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）、経常利益は87百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同四半期は29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による売上高及び各利益への影響はありません。
ところで、当社グループは、2021年３月に公表した中期経営計画の数値目標達成に向け、今後のWith/Post COVID-19のニューノーマル時代に対応すべく、既存顧客に対するサービス向上、及び新規顧客獲得に向けた営業活動と営業支援について、また、生産効率を高め、コスト削減を図るための施策を推進するために様々なプロジェクトを立ち上げ、各部門の連携強化を図っております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、COVID-19の影響による営業活動への支障は徐々に解消されつつあるものの、オンラインによる営業活動において、その効果をより発揮できる当社独自の「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件や新規引合い案件は堅調に推移いたしました。さらに一部の業界の復調により、一般顧客向けの販売がCOVID-19発生以前と同等程度まで回復し、前年第１四半期よりも売上高は増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,143百万円（前期比132.8％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業での生産量は増加しているものの、大規模な設備導入というレベルには至っていないという状況下において、小規模案件で多数の安定した受注がありました。
この結果、当部門の売上高は197百万円（前期比96.0％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社とも前年度においてCOVID-19の影響を受けて減少していた消耗品や治工具類が回復傾向にあります。また機械設備関係については大型受注があり、前年第１四半期よりも売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は454百万円（前期比196.2％）となりました。
・財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ32百万円増加し、8,171百万円となりました。これは主に、電子記録債権が167百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が149百万円減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ122百万円増加し、3,626百万円となりました。これは主に、電子記録債務が334百万円、賞与引当金が36百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が227百万円、未払法人税等が29百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ89百万円減少し、4,545百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上59百万円があった一方で配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が54百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ28百万円減少し、1,432百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の126百万円のキャッシュ・インに対し、194百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益が87百万円あったことや仕入債務の増加による資金の増加107百万円があった一方で、法人税等の支払額が63百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の34百万円のキャッシュ・アウトに対し、101百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が90百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の113百万円のキャッシュ・アウトに対し、123百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払額が111百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は20百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 1,147,099 | 132.7 |
| 装置部門 | 197,540 | 96.0 |
| 合計 | 1,344,639 | 125.6 |
② 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 品目 | 仕入高（千円） | 前年同四半期比(％) |
| 商事部門 | 工業用砥石 | 33,824 | 135.6 |
| 機械設備 | 287,533 | 245.0 | |
| 工具・ツール・油脂類 | 78,420 | 128.9 | |
| 合計 | 399,778 | 196.8 | |
③ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 1,103,091 | 88.8 | 1,344,131 | 85.7 |
| 装置部門 | 292,126 | 110.6 | 292,668 | 80.2 |
| 商事部門 | 433,576 | 226.6 | 610,338 | 186.4 |
| 合計 | 1,828,794 | 107.7 | 2,247,138 | 99.4 |
④ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 1,143,491 | 132.8 |
| 装置部門 | 197,540 | 96.0 |
| 商事部門 | 454,839 | 196.2 |
| 合計 | 1,795,870 | 138.3 |
（注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 販売高（千円） | 割合(％) | 前年同四半期比(％) | |
| キヤノン株式会社 | 583,339 | 32.5 | 175.6 |
| 田中精密工業株式会社 | 218,727 | 12.2 | 1,126.2 |
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」についての重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 5,500,000 | ― | 156,100 | ― | 146,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 51,400 | 普通株式 | 51,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 51,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,464 | ― | ||
| 5,446,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,464 | ― |
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）エヌアイシ・オートテック株式会社 | 富山県富山市流杉２５５番地 | 51,400 | ― | 51,400 | 0.93 |
| 計 | ― | 51,400 | ― | 51,400 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,461,114 | 1,432,212 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 992,727 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 843,396 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,128,961 | 1,296,906 | |||||||||
| 商品及び製品 | 185,862 | 227,914 | |||||||||
| 仕掛品 | 671,246 | 637,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 431,009 | 437,391 | |||||||||
| その他 | 37,020 | 35,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,907,941 | 4,910,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,079,956 | 3,080,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,451,057 | △1,476,865 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,628,899 | 1,603,406 | |||||||||
| 土地 | 733,647 | 733,647 | |||||||||
| その他 | 1,191,079 | 1,262,277 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △730,979 | △735,479 | |||||||||
| その他（純額） | 460,100 | 526,797 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,822,647 | 2,863,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 37,048 | 34,723 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,048 | 34,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 371,016 | 362,317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 371,016 | 362,317 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,230,712 | 3,260,892 | |||||||||
| 資産合計 | 8,138,653 | 8,171,375 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 850,827 | 623,188 | |||||||||
| 電子記録債務 | 810,474 | 1,144,798 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 331,000 | 331,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,422 | 43,052 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,278 | 105,425 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,119 | 1,318 | |||||||||
| その他 | 241,282 | 253,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,376,405 | 2,502,432 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 803,000 | 803,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 222,265 | 220,248 | |||||||||
| その他 | 102,152 | 100,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,127,418 | 1,123,902 | |||||||||
| 負債合計 | 3,503,824 | 3,626,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 156,100 | 156,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,636 | 145,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,276,743 | 4,222,026 | |||||||||
| 自己株式 | △34,791 | △34,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,543,688 | 4,488,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,169 | 38,505 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,902 | 17,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91,072 | 56,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 68 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,634,829 | 4,545,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,138,653 | 8,171,375 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,298,476 | 1,795,870 | |||||||||
| 売上原価 | 1,041,971 | 1,410,278 | |||||||||
| 売上総利益 | 256,504 | 385,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 295,059 | 302,361 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △38,554 | 83,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,280 | 1,520 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,510 | 1,050 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,700 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,348 | |||||||||
| その他 | 683 | 590 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,474 | 6,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,838 | 2,137 | |||||||||
| 為替差損 | 737 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,589 | 2,167 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △37,669 | 87,273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37,669 | 87,273 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,408 | 38,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,164 | △11,070 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,756 | 27,580 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,913 | 59,693 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,899 | 59,702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,913 | 59,693 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,696 | △31,664 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,493 | △3,397 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,190 | △35,062 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,723 | 24,631 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,713 | 24,642 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △11 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37,669 | 87,273 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,904 | 57,890 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,304 | 36,146 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △144 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,491 | △2,016 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,283 | △1,521 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 1,838 | 2,137 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 219,602 | △18,065 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △305,593 | △16,514 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,697 | 107,333 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 113,837 | △19,361 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 687 | △1,088 | |||||||||
| その他 | 34,937 | 26,986 | |||||||||
| 小計 | 127,612 | 259,398 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,283 | 1,521 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,838 | △2,137 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △857 | △63,824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,199 | 194,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,715 | △90,185 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,000 | △1,082 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| その他 | △1,329 | △8,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,245 | △101,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △105,580 | △111,297 | |||||||||
| その他 | △7,476 | △11,878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △113,057 | △123,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,463 | 745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,639 | △28,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 671,945 | 1,461,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 652,305 | ※１ 1,432,212 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識関係)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は装置品製作請負に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる装置品製作には工事進行基準を、それ以外の装置品製作には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合に、当該進捗度を見積り、これに基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価会計関係)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 652,305千円 | 1,432,212千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 652,305千円 | 1,432,212千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月８日取締役会 | 普通株式 | 108,971 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日取締役会 | 普通株式 | 114,419 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| アルファフレーム部門 | 装置部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 860,961 | 205,748 | 231,766 | 1,298,476 | ― | 1,298,476 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 860,961 | 205,748 | 231,766 | 1,298,476 | ― | 1,298,476 |
| セグメント利益又は損失（△） | △34,219 | △14,050 | 9,715 | △38,554 | ― | △38,554 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と対応しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| アルファフレーム部門 | 装置部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,143,491 | 182,504 | 454,839 | 1,780,835 | ― | 1,780,835 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 15,035 | ― | 15,035 | ― | 15,035 |
| 外部顧客への売上高 | 1,143,491 | 197,540 | 454,839 | 1,795,870 | ― | 1,795,870 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,143,491 | 197,540 | 454,839 | 1,795,870 | ― | 1,795,870 |
| セグメント利益 | 30,498 | 15,843 | 36,888 | 83,230 | ― | 83,230 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △５円48銭 | 10円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △29,899 | 59,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △29,899 | 59,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,448,578 | 5,448,554 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114,419千円
② １株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。