8130 サンゲツ 四半期報告書－第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は154,493百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,332百万円減少しております。流動資産は85,198百万円と前連結会計年度末に比べ4,270百万円減少しました。これは主に配当金の支払による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は69,294百万円と前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。

負債合計は61,720百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,445百万円減少しております。これは主に法人税等の支払による未払法人税等の減少、2021年３月31日に株式会社ウェーブロックインテリアを子会社化したことに伴い、同社との債権債務を相殺消去したことによる仕入債務の減少などによるものです。

純資産合計は92,773百万円であり、前連結会計年度末に比べ887百万円減少しております。これは主に配当金の支払によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は208.5％、自己資本比率は59.8％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、2021年４月には一部地域で３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい状況が続きました。世界経済においては、ワクチン接種の促進や段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きも見えるものの、変異株の拡大への懸念等、依然として先行きは不透明な状況です。

当社事業に関連の深い建設市場におきましては、テレワークの普及や巣ごもり需要により住環境に関する新たなニーズも生まれ、新設住宅着工戸数は前年の減少推移からの回復の兆しが見られました。しかしながら、市場のデフレ化による競争激化や原材料価格の高騰等、事業環境は予断を許さない状況です。

このような状況下で、当社グループは、お客様と従業員の安全を第一とした感染症防止策を講じつつ、商品の安定供給を維持するとともに、オンラインを活用した積極的な営業活動に努めました。また、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］のもと、デザイン力の発展的強化を目指し、建築家の隈研吾氏とのコラボレーションによる壁紙・床材コレクション「KAGETOHIKARI（カゲトヒカリ）」を発売したほか、2021年３月に発刊した、イギリスを代表する老舗インテリアメーカーSanderson Design Groupとのオリジナルブランドの第２弾見本帳「ENGLISH DESIGN AGENCY（以下EDA）」の市場浸透を図りました。さらに、戦略的調達を推進するために、2021年３月31日には国内最大手の塩ビ壁紙メーカーである株式会社ウェーブロックインテリアを子会社化し、商品の安定供給の確保と製販一体化による効率化を進めました。一方、新しい関西ロジスティクスセンターの開設に伴う費用が増加しました。また将来を見据えて、積極的な商品開発、新しい見本帳の市場への投入といった施策を推進したことにより、それに伴う販売費及び一般管理費が増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高34,499百万円（前年同期比－）、営業利益895百万円（同33.2％減）、経常利益964百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円（同43.5％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、インテリアセグメント及びエクステリアセグメントにおける売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は依然残るものの、住宅リフォーム・非住宅リニューアル市場で需要の回復が見られたことから、住宅リフォーム向け壁紙見本帳「リフォームセレクション」や非住宅向け壁紙見本帳「FAITH」の売上が伸長しました。また、４月に発刊した「エクセレクト」では、日本の伝統素材を用いた商品や世界のトレンドを押さえた海外ブランドの壁紙を収録するなど、デザイン性の高い商品開発を行い、同見本帳収録の「SHITSURAHI（室礼）」シリーズが、国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインアワード 2021」を初めて受賞しました。さらに、６月には量産壁紙見本帳「SP」、住宅向け壁紙見本帳「ファイン1000」を同時発刊し、それぞれのターゲット市場や顧客のニーズを捉えた商品構成、デザインが高い評価を受けました。この結果、壁装材の売上高は14,658百万円となりました。

床材事業では、市場の緩やかな回復傾向に加え、前年度に発刊した各種見本帳の市場浸透も進み、塩ビ系・繊維系床材ともに新型コロナウイルス感染症拡大前の売上水準に回復しつつあります。特に住宅・非住宅分野で幅広く使用できる「フロアタイル」やカーペットタイル「NT」、各種施設用フロア「Sフロア」の見本帳の売上が、マーケットインの考え方に基づく商品開発や、営業部門と商品開発部門との連携した活動により、好調に推移しました。また、かねてよりニーズの高まる抗ウイルス商品においても、ラインアップの拡充や全点SIAA認証の取得、オンラインによる全国セミナーの開催等、市場浸透に向けた取り組みの継続により、売上が伸長しました。この結果、床材の売上高は10,541百万円となりました。

ファブリック事業では、カーテン見本帳「AC」が引き続き売上を牽引したほか、各種施設向けカーテン見本帳「コントラクトカーテン」や椅子生地見本帳「UP」が堅調に推移しました。抗ウイルス・抗菌機能を持つカーテンにおいても、前年度に続き売上が伸長しました。また、３月に発刊した「EDA」が住宅市場を中心に高い評価を得たほか、５月には意匠性の高いハイエンド向けの商品を収録した「ストリングス」を発刊し、商品ラインアップを拡充しました。さらに、コロナ禍に対応するオンラインを活用した見本帳の浸透、販促活動を実施したほか、株式会社サンゲツヴォーヌにおいて、カーテン販売を中心とした新たなビルダーサービス事業として、Joyplus事業を始動しました。この結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は1,831百万円となりました。

これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上1,689百万円を加え、インテリアセグメントにおける売上高は28,722百万円、営業利益は1,038百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、市場全体は回復の兆しがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として大きく、厳しい状況が続きました。一方、前年からの巣ごもり需要は継続しており、ホームセンターやEC販売店を通じたポストや物置、ウッドデッキ等の販売が堅調に推移したほか、カーポートやテラスの売上も伸長しました。また、中期経営計画に基づく事業領域の拡大として、株式会社サングリーンにおいてもスペースクリエーション事業本部を新設し、従来の卸売業だけでなく空間全体の提案を行う営業体制の整備を進めたほか、既存事業での施工力強化に注力し、収益性の向上に努めました。

この結果、エクステリアセグメントの売上高は1,400百万円、営業利益は122百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2021年１月から３月までの実績を、第１四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動への制限や人材不足といった問題が継続するなど、厳しい経営環境となりました。こうした中、オンラインを活用した営業活動により営業機会損失の低減に努めました。また、主要マーケットであるホスピタリティ市場が低迷する中、早期回復傾向にある教育施設や医療・福祉市場への営業活動に注力し、投影用ホワイトボード壁装材や吸音・遮音壁紙等、新たな戦略商品の売上が伸長しました。

中国市場では、中国経済及び建設市場全体の回復に伴い、営業活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。こうした状況下で、地域・市場の両面における新規顧客の開拓に努めたほか、SNSを活用した新たなプロモーション活動を開始するなど、積極的な営業活動を強化しました。また、中国市場における事業体制の整備に向け、香港及び中国事業の株式をGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.から当社へ譲渡し、当社の100%子会社として新経営体制をスタートさせました。

東南アジア市場では、各国で状況が異なるものの、マレーシア・インドネシア等では新型コロナウイルス感染症が拡大しており、通常の事業活動が大幅に制限されるとともに、主要マーケットであるホスピタリティ市場にそれが与える影響は依然として大きく、建設工事の延期や中止等が多く発生しました。こうした状況下で、ホスピタリティ市場以外への営業活動を強化するために、シンガポール、マレーシアにレジデンシャル向けの営業部門を設置しました。また、タイの事業拠点では、当社よりCEOが着任し、新たな経営体制のもと本格的な事業を始動しました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は3,478百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失は270百万円（前年同期は営業損失176百万円）となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

スペースクリエーションセグメントは、内装仕上工事業を担うフェアトーン株式会社と、当社のスペースクリエーション事業部で構成しています。

フェアトーン株式会社においては、オフィス改修工事等の需要が回復傾向にある中で、工事受注金額における価格競争の激化といった不安材料はあるものの、売上は堅調に推移しました。特に中部地区では、フェアトーン株式会社と当社との連携による、施工力と商品力の総合的な提案を通じた物件獲得が実績につながりました。また、各エリアに応じた施工体制の構築による施工力強化や人手不足を踏まえた人材育成、新規営業拠点の開設といった営業体制の強化を進めたほか、アフターコロナの市場回復と当社とのシナジーを活かした活動強化としてホテルリニューアル市場を担う専任部門を新設しました。

当社のスペースクリエーション事業部においては、前年度に引き続き、設計・デザイン担当者をはじめとする人員体制の整備を図るとともに、総合施工力の強化に向けて、内装工事のほか、家具や設備、造園等さまざまな分野の業者とのアライアンス契約を結び、営業活動の積極化に向けた体制構築を行いました。また、グループ全体でのシナジー創出を目指し、当社の営業部門との顧客情報共有や営業連携強化を進めたほか、株式会社サングリーンとの協業によるインテリアとエクステリアの同時提案といった新たな活動にも取り組みました。

これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は1,303百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより6百万円（同68.8％減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、2021年３月31日に子会社化した株式会社ウェーブロックインテリアでは、撥水・抗菌・表面強化・ストレッチ性の機能をもつハードストレッチ壁紙の点数拡大と新たな機能性商品の開発を進めております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2021年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式250,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の発行済株式総数は60,900,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）　2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式321,700株を取得し、自己株式250,000株を消却しております。また、新株予約権の行使により、2,500株減少しております。

これらにより、当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の当社所有の自己株式数は、905,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.48％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１.配送サービスに係る収益認識

　物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般管理費から売上原価に変更しております。

２.代理人取引に係る収益認識

　一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

３.販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

４.工事契約に係る収益認識

　従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の連結会社は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することにより測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,193百万円減少し、売上原価は996百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,212百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、契約資産は307百万円増加し、仕掛品は242百万円減少し、その他流動負債は27百万円増加しました。利益剰余金の当期首残高は14百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は584,724株、1,204百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式321,700株を500百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は905,542株、1,613百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間のインテリアセグメントの売上高が206百万円増加、セグメント利益が22百万円増加し、エクステリアセグメントの売上高が2,399百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

２．自己株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類

 　当社普通株式

(2)取得する株式の総数

 　500,000株（上限）

 　（2021年７月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.83％）

(3)株式取得価額の総額

 　10億円（上限）

(4)取得期間

 　2021年８月11日から2021年10月７日まで

(5)取得方法

 　証券会社の投資一任方式による買付

３．自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類

 　当社普通株式

(2)消却する株式の総数

 　500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　0.82％）

(3)消却予定日

 　2021年８月31日

(4)消却後の発行済株式総数

 　60,400,000株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上