1981 協和日成 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項　(セグメント情報等)　Ⅱ 当第１四半期累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、2021年４月１日付でガイアテック株式会社の株式を100％取得し、非連結子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照ください。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,106百万円に比べて1,592百万円減少し、24,514百万円となりました。

  （流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,417百万円に比べて1,713百万円減少し、15,704百万円となりました。これは、現金及び預金が317百万円、未成工事支出金が960百万円増加しましたが、受取手形が103百万円、完成工事未収入金及び契約資産が2,624百万円、債券の一部が償還日まで一年以内となり、投資有価証券より振替え増加したものの、一部債券が償還を迎えたことに伴い有価証券が202百万円減少したことが、主な要因であります。

　（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,688百万円に比べて121百万円増加し、8,810百万円となりました。

当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,585百万円に比べて32百万円減少し、5,552百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。

投資その他の資産は、前事業年度末の3,076百万円に比べて154百万円増加し、3,230百万円となりました。これは、保有する株式が前事業年度末と比較し時価評価が低下したこと、また償還日まで一年以内となった債券を振替えたことにより、投資有価証券が189百万円減少しましたが、協力企業の株式を取得、子会社化したことにより、関係会社株式が220百万円増加、また繰延税金資産が140百万円増加したことが、主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,212百万円に比べて1,310百万円減少し、7,902百万円となりました。

　（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,462百万円に比べて1,029百万円減少し、7,433百万円となりました。これは、未成工事受入金が403百万円増加、賞与引当金についても341百万円増加したものの、工事未払金が1,400百万円減少し、未払法人税等が491百万円減少したことが、主な要因であります。

　（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の749百万円に比べて280百万円減少し、468百万円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を60百万円返済したこと、また役員退任に伴う取崩しを行った結果、役員退職慰労引当金が209百万円減少したことが、主な要因であります。

　（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の16,894百万円に比べて281百万円減少し、 16,612百万円となりました。これは、四半期純利益を132百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したことなどが、主な要因であります。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、海外経済の回復を背景に輸出が増加し、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、インバウンド需要は消失したまま回復の目途がたっておりません。また、2021年４月には対象地域は限定的ではありましたが、３回目の緊急事態宣言が発出され、個人消費はサービス向け支出を中心に弱さが見られ、一時的ではありますが雇用が悪化し、賃金の減少が続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。

６月20日には沖縄県以外の地域では緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種も開始されたものの、変異株の拡大や感染の再拡大を抑えることはできず、４回目の緊急事態宣言発出も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,178百万円（前年同期比253百万円、1.5％減）で新事業年度を迎えたものの、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとしたガス事業者の設備投資計画による受注が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）やイリゲーション工事（緑化散水設備工事）が大きく改善いたしました。この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,849百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業損失４百万円（前年同期は86百万円の営業利益）、経常利益41百万円（前年同期比68.3％減）となり、四半期純利益につきましては、132百万円となりました。前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では81.7％減となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

当第１四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)　Ⅱ 当第１四半期累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。

 (ガス設備事業)

前期より繰り越した手持工事高は2,532百万円（前年同期比96百万円、3.7％減）で新事業年度を迎え、戸建住宅におけるガス設備新設工事やTES工事が減少いたしました。また、GHP工事において、受注は好調を維持したものの、案件の多くが第２四半期以降の完成となりました。他ガス工事やLCS（戸建住宅における給排水衛生設備工事）、機器工事は堅調に推移したものの、売上高は1,964百万円（前年同期比6.8％減）となり、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失42百万円（前年同期は27百万円の経常利益）となりました。

 (建築設備事業)

前期より繰り越した手持工事高は4,790百万円（前年同期比432百万円、8.3％減）で新事業年度を迎えましたが、集合住宅給湯・暖房工事や工場施設関連の営繕工事が堅調に推移いたしました。また、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、工事自粛を余儀なくされたリノベーション工事が大きく改善いたしました。この結果、売上高は912百万円（前年同期比54.8％増）となりましたが、給排水衛生設備工事およびGHP工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失72百万円（前年同期は46百万円の経常損失）となりました。

 (ガス導管事業)

前期より繰り越した手持工事高は8,425百万円（前年同期比408百万円、5.1％増）で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社及び静岡ガス株式会社、北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移した結果、売上高は3,739百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、利益率の低い競争入札案件が完成したことにより、経常利益は144百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

(電設・土木事業)

前期より繰り越した手持工事高は430百万円（前年同期比133百万円、23.7％減）で新事業年度を迎え、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事は厳しい受注環境で推移したほか、水道局関連工事の受注は堅調に推移いたしましたが、第２四半期以降の完成となりました。しかしながら、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、計画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事が大きく改善したほか、民間土木工事も大型案件が完成いたしました。この結果、売上高は217百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益３百万円（前年同期は15百万円の経常損失）となりました。

なお、現状では新型コロナウイルス感染拡大の影響は発生しておりませんが、感染の再拡大により、これまで以上の自粛が求められ、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生した場合には、ガス設備新設工事およびTES工事がさらに減少する可能性があり、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）においては、昨年度のようにゴルフ場への来場者数が激減した場合には発注凍結や見送りの可能性があること、個人宅での作業が伴うリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）においても、工事自粛を余儀なくされる可能性があります。また、オリンピック・パラリンピック期間中、一部地域においては工事の抑制が発生いたします。今後も新型コロナウイルス感染症や工事の動向などに注視し、影響が甚大化した場合には、速やかに開示いたします。

(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。

 ２. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。

 ３. 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。

 ４. セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ５. ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期7,757千円、当期7,291千円を含んでおります。

 ６. ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期8,664千円、当期7,850千円を含んでおります。

(4) キャッシュ・フローの状況

   (現金及び現金同等物)

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,348百万円となりました。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間の営業活動による資金は530百万円の収入（前年同期は520百万円の収入）となりました。主なプラス要因は売上債権の減少2,816百万円、未成工事受入金の増加393百万円などであり、主なマイナス要因は役員退職慰労引当金の減少209百万円、未成工事支出金の増加967百万円、仕入債務の減少1,475百万円などであります。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間の投資活動による資金は63百万円の収入（前年同期は781百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は関係会社株式の取得による支出が220百万円であります。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間の財務活動による資金は276百万円の支出（前年同期は229百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額214百万円などが主な要因であります。

   (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第１四半期会計期間の借入実行残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月1日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月1日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、97,235千円減少し、売上原価は91,525千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,710千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,706千円減少しております。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報）

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当第1四半期会計期間より独立掲記することとしております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において、「受取手形」に表示していた503,350千円は、「受取手形」186,838千円、「電子記録債権」316,511千円として組替えております。

(四半期貸借対照表関係)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

 当第１四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

(四半期損益計算書関係)

※ 事業譲渡益は次のとおりです。

2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

 １．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

 １．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １.　調整額は、以下のとおりであります。

       (1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,421千円であります。

       (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,740千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

２.　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １.　調整額は、以下のとおりであります。

       (1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額15,141千円であります。

       (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,151千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

２.　セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメント区分の変更）

当第１四半期会計期間より、2021年４月１日で実施した組織変更に伴い、従来「ガス設備事業」の区分に含めていた１拠点を「ガス導管事業」に含めることに変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「ガス設備事業」の売上高は67,140千円減少、「建築設備事業」の売上高は28,400千円減少、セグメント利益は5,710千円減少し、「電設・土木事業」の売上高は1,694千円減少しております。なお、「ガス設備事業」「電設・土木事業」のセグメント利益に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

株式会社協和日成

取締役会  御中

藍監査法人

東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日成の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。