3842 ネクストジェン 四半期報告書－第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2022年３月期第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加があったことに加え子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、878,364千円（前年同四半期比87.0％の増加）となりました。

　損益面につきましては、構築案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産が減少したものの、収益性の高い自社ソフトウェアの販売が大きく増加したことにより売上総利益は243,437千円（前年同四半期比147.7％の増加）、営業損失は、94,860千円（前年同四半期は、258,228千円の営業損失）、経常損失は、97,133千円（前年同四半期は、258,440千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、99,555千円（前年同四半期は254,602千円の四半期純損失）となりました。

　受注面につきましては、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注したことに加え、保守サポート事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は1,396,833千円（前年同四半期比24.5％の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

なお、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。

〔通信システム・ソリューション〕

　通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。

　当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供しました。

　PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中の通信事業者への納品、および新規導入となる通信事業者へ納品しました。

　音声認識＆AIサービス関連においては、通話音声とコンタクトセンターのオペレータIDなどの情報を音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を数年前から共に取り組んでいる通信系システム会社を経由して大規模コンタクトセンターへ納品しました。

　モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム（EPC）の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェア製品を提供しました。今後、ソフトウェア販売や構築、技術支援を進める計画です。さらに、ローカル５Ｇのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出ができるようになり、今期の追加案件につながるコンサルティング活動を進めています。

　以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、375,236千円（前年同四半期比267.8％の増加）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

　通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド／BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。

　当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受付システムを受注し運用を開始しました。ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP 電話サービスを接続する SBC として日本製品としては初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすよう販売パートナーとの連携を進めます。

　PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売や、DX推進やコロナ禍に関連したテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありました。

　音声認識＆AIサービス関連おいては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。これに関連したライセンス販売では「LA-6000」が新たな顧客となる金融機関に採用され納品しました。

　以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、227,113千円（前年同四半期比93.6％の増加）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

　通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。

　当第１四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。

　以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期連結累計期間の売上高は、276,013千円（前年同四半期比10.2％の増加）となりました。

②財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,256,281千円となり、前連結会計年度と比べ86,407千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が255,085千円、仕掛品が20,944千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が16,196千円、前払費用が81,914千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が350,939千円、製品が58,641千円、ソフトウエア資産が60,854千円（新規開発及び取得等により31,148千円増加、減価償却により92,002千円減少）減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,571,186千円となり、前連結会計年度と比べ13,148千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が53,119千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が22,363千円、前受金が179,819千円増加したことによるものであり、減少の要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が83,747千円、未払法人税等が17,158千円、資産除去債務が8,315千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が130,872千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,685,095千円となり、前連結会計年度と比べ99,555千円の減少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が99,555千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,132千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注実績、販売実績

(７）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この変更が、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上