| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | セキ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 宏 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,415,730 | 2,584,209 | 11,620,814 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △58,685 | 55,210 | 331,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △68,458 | 38,321 | 201,834 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (千円) | 135,126 | 28,350 | 669,296 |
| 純資産額 | (千円) | 13,717,089 | 14,170,045 | 14,201,274 |
| 総資産額 | (千円) | 16,346,640 | 17,885,772 | 18,246,483 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △16.43 | 9.20 | 48.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.57 | 76.98 | 75.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第72期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１連結四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用に伴い経済活動の抑制が継続、先行きが不透明な状況で推移しました。海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動再開の動きも見え始めましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱えており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用に伴い、営業活動の制限が続くなど非常に厳しい事業環境で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続、各種イベントも開催規模の縮小や延期となる厳しい事業環境下、経済活動を支援する松山市や農林水産省からの受託事業の経験を活かした取り組みや、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを強化しております。農林水産省より受託した愛媛県内でのＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業につきましては、プレミアム付き食事券の販売が７月より再開され、好調な販売状況となっております。
非常に厳しい事業環境下、売上高は２５億８千４百万円（前年同四半期比７.０％増）、営業損失２千４百万円（前年同四半期は１億３千１百万円の営業損失を計上）、経常利益は５千５百万円（前年同四半期は５千８百万円の経常損失を計上）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千８百万円（前年同四半期は６千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）を計上しました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ１億１千５百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、経済活動を支援する松山市や農林水産省からの受託事業の経験を活かした取り組みや、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みの強化などにより、売上高は１９億４千４百万円（前年同四半期比８.２％増）、営業利益は１千３百万円（前年同四半期は７千３百万円の営業損失を計上）を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ５千８百万円減少しております。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の回復による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高は８千２百万円（前年同四半期比３５．３％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期は１千５百万円の営業損失を計上）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの延期などにより、売上高は１億９千４百万円（前年同四半期比１.７％減）、営業損失は３千万円（前年同四半期は４千６百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休館を余儀なくされたことや、同館がある道後温泉地区を訪れる観光客が減少しましたが、所蔵品図録のリニューアルを行い販売を開始したことで、売上高は６１万円（前年同四半期比１１７.７％増）、営業損失は５百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
巣ごもり消費の拡大による個人向けの商品販売数量の伸張などにより、売上高は３億６千１百万円（前年同四半期比０.９％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比１１.４％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ５千６百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億６千万円減少し、１７８億８千５百万円となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券合計で３１億９百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円増加しましたが、現金及び預金が５０億３千９百万円と前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円減少したことや受取手形、売掛金及び契約資産が２３億５千１百万円と前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円減少し、３７億１千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億３百万円と前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、１４１億７千万円となりました。これは主に、利益剰余金が１１３億８千７百万円と前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が3億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ８百万円減少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,508,000 | 4,508,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,508,000 | 4,508,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ─ | 4,508 | ― | 1,201,700 | ― | 1,333,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 342,500 | 普通株式 | 342,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 342,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,165,100 | 普通株式 | 4,165,100 | 41,651 | ― |
| 普通株式 | 4,165,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,508,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,651 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式 株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町7-7-1 | 342,500 | ― | 342,500 | 7.6 |
| 計 | ― | 342,500 | ― | 342,500 | 7.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,321,611 | 5,039,155 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,627,622 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,351,685 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 102,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 127,180 | 146,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 302,221 | 258,988 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120,054 | 134,342 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 839 | 2,563 | |||||||||
| その他 | 25,625 | 134,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,379 | △25,426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,499,775 | 8,144,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,399,015 | 4,412,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,269,009 | △2,303,289 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,130,006 | 2,109,382 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,005,417 | 5,015,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,786,108 | △3,855,451 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,219,309 | 1,159,805 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,838,470 | 1,843,966 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △468,453 | △475,075 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,370,017 | 1,368,890 | |||||||||
| リース資産 | 21,867 | 21,867 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,955 | △16,489 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,912 | 5,378 | |||||||||
| 土地 | 1,229,979 | 1,229,979 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 463,905 | 463,905 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,419,129 | 6,337,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 38,376 | 34,802 | |||||||||
| その他 | 6,659 | 6,242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,035 | 41,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,911,316 | 3,007,849 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,552 | 11,612 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,195 | 22,752 | |||||||||
| その他 | 344,498 | 324,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,020 | △4,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,282,542 | 3,362,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,746,708 | 9,741,263 | |||||||||
| 資産合計 | 18,246,483 | 17,885,772 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 939,486 | 703,968 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,992 | 73,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,494 | 41,137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,793 | 200,231 | |||||||||
| その他 | 1,664,537 | 1,550,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,936,303 | 2,619,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 432,354 | 427,356 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 159,971 | 154,152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 402,611 | 401,310 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,544 | 3,553 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,632 | 5,874 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 89,633 | 89,033 | |||||||||
| その他 | 15,157 | 14,736 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,108,905 | 1,096,016 | |||||||||
| 負債合計 | 4,045,209 | 3,715,727 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,201,700 | 1,201,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,500 | 1,333,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,402,860 | 11,387,156 | |||||||||
| 自己株式 | △503,461 | △503,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,434,599 | 13,418,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 371,573 | 362,999 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,999 | △14,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 356,574 | 348,771 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 410,100 | 402,378 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,201,274 | 14,170,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,246,483 | 17,885,772 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,415,730 | 2,584,209 | |||||||||
| 売上原価 | 1,931,005 | 1,989,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 484,724 | 594,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 配送費 | 38,561 | 39,417 | |||||||||
| 給料及び手当 | 233,378 | 234,095 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,599 | ― | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,223 | 34,847 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,732 | 8,992 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 241 | 241 | |||||||||
| その他 | 297,051 | 301,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 615,788 | 618,852 | |||||||||
| 営業損失（△） | △131,063 | △24,206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,358 | 28,198 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,555 | 19,027 | |||||||||
| 物品売却益 | 4,933 | 4,965 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 38,465 | 1,962 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,244 | 2,287 | |||||||||
| その他 | 12,223 | 26,178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,780 | 82,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,473 | 1,305 | |||||||||
| 売上割引 | 330 | 520 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,019 | 1,171 | |||||||||
| 投資顧問料 | 522 | 186 | |||||||||
| その他 | 56 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,402 | 3,203 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △58,685 | 55,210 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 721 | 12,619 | |||||||||
| 特別利益合計 | 721 | 12,619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 997 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,353 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 10,969 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,320 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △72,284 | 67,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,167 | 43,983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,021 | △12,445 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,146 | 31,538 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △74,430 | 36,279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,972 | △2,042 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,458 | 38,321 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △74,430 | 36,279 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 208,750 | △8,695 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 807 | 766 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 209,557 | △7,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135,126 | 28,350 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137,303 | 30,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,176 | △2,168 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又 はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連 結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識 会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は115,129千円減少し、売上原価は115,129千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益びに期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 減価償却費 | 125,172千円 | 116,711千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月11日定時株主総会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,797,254 | 61,153 | 198,191 | 284 | 358,846 | 2,415,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 59,879 | 187,374 | 6,237 | ― | ― | 253,491 |
| 計 | 1,857,133 | 248,527 | 204,428 | 284 | 358,846 | 2,669,221 |
| セグメント利益又は損失(△) | △73,395 | △15,250 | △46,498 | △5,640 | 8,871 | △131,914 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △131,914 |
| セグメント間取引消去 | 851 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △131,063 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,944,121 | 82,727 | 194,818 | 619 | 361,922 | 2,584,209 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 42,956 | 203,222 | 20,196 | ― | ― | 266,375 |
| 計 | 1,987,078 | 285,949 | 215,014 | 619 | 361,922 | 2,850,585 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,727 | △9,726 | △30,038 | △5,995 | 7,863 | △24,169 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △24,169 |
| セグメント間取引消去 | △36 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △24,206 |
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 印刷関連事業 | |
| 出版・商業印刷物、紙器加工品 | 1,537,560 |
| 新聞印刷 | 406,560 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | |
| 洋紙・板紙 | 82,727 |
| 出版・広告代理関連事業 | |
| 出版・広告代理店収入 | 194,818 |
| 美術館関連事業 | |
| 美術館収入 | 619 |
| カタログ販売関連事業 | |
| カタログ販売・製作 | 361,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,584,209 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,584,209 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △16円43銭 | 9円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △68,458 | 38,321 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △68,458 | 38,321 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,165,443 | 4,165,443 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 智 章 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 壮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。