| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカヨ |
| 【英訳名】 | NAKAYO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 佳 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,722 | 4,295 | 17,663 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △19 | 152 | 495 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △8 | 96 | 271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 208 | 92 | 998 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,717 | 18,438 | 18,522 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,169 | 24,062 | 24,228 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.99 | 21.74 | 61.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 76.6 | 76.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始等持ち直しの動きが続いているものの、変異株の拡大や緊急事態宣言の発令等、依然として厳しい状況にあります。また、半導体等の需要増加に伴う部品調達への影響も多くの企業に発生する等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、多様な働き方に向けたテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向けて、通信インフラ関連の需要は増加しています。また、第５世代移動通信システム(5G)向けの通信インフラ構築や行政のデジタル化推進等により、光ケーブル網の全国設備に合わせた設備投資はコロナ禍の影響の中でも需要増を継続しております。一方で、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、一定の需要はあるものの、対面営業が制限される等先行き不透明な状況にあります。
このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。
当社グループは、お客様に役立つ製品やサービスを提供する事業の一環として、お客様に役立つ商品のラインナップ拡充に努めており、オフィス・介護施設・学校・店舗・ホテル等の除菌・消臭を行う業務用小型オゾン発生器「エアクリーンNYC」を2021年６月に発売し、好評を頂いております。引き続き更なる成長発展を目指して、お客様に役立つ製品やサービスの提供を継続してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは感染予防を徹底するとともに、オンライン営業としてお客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行っております。また、半導体等の需要増加に伴う部品調達への影響については、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、代替品への切替を実施することで、影響を最小限に留め安定生産に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、「NAKAYOウェビナー」等による営業活動や受注に対応するための部品調達等を実施することで売上は堅調に推移し、売上高4,295百万円（前期比15.4％増）になりました。利益面については、売上の増加等により、営業利益97百万円（前年同四半期は営業損失63百万円）、経常利益152百万円（前年同四半期は経常損失19百万円）、事業譲渡による特別利益を計上した為、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、販売費及び一般管理費は23百万円減少しております。営業利益、経常利益への影響はありません。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、24,062百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、15,189百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加325百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払金の増加155百万円、仕掛品の増加92百万円、商品及び製品の増加67百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少595百万円、現金及び預金の減少166百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、8,873百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少37百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、5,624百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、4,266百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加129百万円があったものの、賞与引当金の減少195百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少93百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、1,358百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加53百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、18,438百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少80百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,179,800 |
| 計 | 19,179,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,794,963 | 4,794,963 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,794,963 | 4,794,963 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ─ | 4,794 | ─ | 4,909 | ─ | 1,020 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 360,200 | 普通株式 | 360,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 360,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,410,300 | 普通株式 | 4,410,300 | 44,103 | 同上 |
| 普通株式 | 4,410,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 24,463 | 普通株式 | 24,463 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 24,463 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,794,963 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,103 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 | 360,200 | ― | 360,200 | 7.5 |
| 計 | ― | 360,200 | ― | 360,200 | 7.5 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,377 | 6,210 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,177 | 5,581 | |||||||||
| 商品及び製品 | 833 | 900 | |||||||||
| 仕掛品 | 406 | 499 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,298 | 1,623 | |||||||||
| その他 | 243 | 379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,329 | 15,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,711 | 2,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | 901 | 863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,974 | 2,982 | |||||||||
| その他 | 2,313 | 2,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,286 | 5,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,898 | 8,873 | |||||||||
| 資産合計 | 24,228 | 24,062 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,540 | 1,480 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,732 | 1,861 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115 | 37 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 83 | 92 | |||||||||
| 賞与引当金 | 281 | 85 | |||||||||
| その他 | 655 | 709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,408 | 4,266 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 1,296 | 1,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,296 | 1,358 | |||||||||
| 負債合計 | 5,705 | 5,624 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,909 | 4,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,539 | 4,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,793 | 7,712 | |||||||||
| 自己株式 | △381 | △381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,859 | 16,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,410 | 1,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 252 | 247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,662 | 1,659 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,522 | 18,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,228 | 24,062 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,722 | 4,295 | |||||||||
| 売上原価 | 3,043 | 3,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 678 | 889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 741 | 792 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △63 | 97 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 41 | |||||||||
| その他 | 9 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3 | - | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △19 | 152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19 | 168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | 55 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10 | 72 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8 | 96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | 96 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 217 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 208 | 92 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 208 | 92 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売報奨金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は23百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2020年４月１日 | (自 2021年４月１日 | |
| 至 2020年６月30日) | 至 2021年６月30日) | |
| 減価償却費 | 83百万円 | 84百万円 |
| ソフトウエア償却費 | 101 〃 | 110 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 177 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 通信機器事業 | ||
| ワイヤードネットワーク機器 | 2,921 | 2,921 |
| ワイヤレスネットワーク機器 | 488 | 488 |
| サービス＆サポート | 876 | 876 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,286 | 4,286 |
| その他の収益 | 9 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 4,295 | 4,295 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1円99銭 | 21円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △8 | 96 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △8 | 96 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,425 | 4,434 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 源 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。