5985 サンコール 四半期報告書－第105期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　第104期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響があるものの、欧米や中国等新型コロナウイルスワクチン接種が先行した地域を中心に回復傾向が継続しております。

　また、わが国経済においても製造業では需要回復や為替の円安傾向を背景に、幅広い分野で回復基調となりました。

　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しましたが、一方半導体不足による自動車生産の減産影響が発生しており先行き不透明な状況となりました。

　また、電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。

　当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野の売上高は大きく増加しました。電子情報通信分野においても、ＨＤＤ用サスペンションやプリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期の売上を上回りました。この結果、売上高は117億26百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。

　利益面では、増収の影響により営業利益３億23百万円（前年同四半期は７億45百万円の営業損失）、経常利益は４億４百万円（前年同四半期は８億76百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億70百万円（前年同四半期は６億80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜日本＞

　自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しました。また電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持しており、前年同四半期の販売を上回りました。

　結果として、セグメント売上高は77億60百万円（前年同四半期比67.2％増）、増収影響によりセグメント利益は１億59百万円（前年同四半期は６億92百万円のセグメント損失）となりました。

＜北米＞

　メキシコ子会社、米国子会社の材料関連製品、自動車関連製品ともに、回復基調が継続しております。その結果、セグメント売上高は17億59百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。セグメント利益は８百万円（前年同四半期は19百万円のセグメント損失）となりました。

＜アジア＞

　自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しました。また電子情報通信分野では、プリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期を上回りました。

　結果として、セグメント売上高は25億92百万円（前年同四半期比38.4％増）、セグメント利益は３億25百万円（同117.6％増）となりました。

製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品では、弁ばね用材料や精密異形材料が、新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は17億78百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品も、すべての製品で新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。特にＨＥＶ、ＥＶ等電動車の配電に使用されるバスバーやシフトバイワイヤ－関連製品は前年同四半期から大きく伸長しております。その結果、売上高は63億59百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少した前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は21億46百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシューマ向け）の需要増加が継続しており、売上高は10億15百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける新規案件立ち上がり遅れの影響から、売上高は２億18百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

（その他製品）

　その他製品ではスマートフォン用部品販売が昨年12月で終了したため、売上高は２億８百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

[資産]

　総資産は537億93百万円（前連結会計年度末比４億18百万円増）となりました。これは主に、株価の下落に伴い投資有価証券が５億70百万円、消費税の還付等により流動資産のその他に含まれる未収入金が７億48百万円減少した一方、ＨＤＤ用サスペンションや自動車関連への能増投資等により有形固定資産が９億56百万円増加したほか、受注及び販売回復に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が６億86百万円、商品及び製品等のたな卸資産が４億53百万円増加したことによります。

[負債]

　負債は174億52百万円（前連結会計年度末３億98百万円増）となりました。これは主に、外部借入れの返済等により長期借入金が３億７百万円、賞与引当金が１億46百万円減少した一方、仕入の増加により支払手形及び買掛金が７億63百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が１億85百万円増加したことによります。

[純資産]

　純資産は363億40百万円（前連結会計年度末比19百万円増）となりました。これは主に、配当により利益剰余金が３億52百万円、株価下落によりその他有価証券評価差額金が４億５百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により２億70百万円、為替換算調整勘定が４億90百万円増加したことによります。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、３億41百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 342,200株が含まれております。

２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 10株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 342,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を８年に変更しております。
　この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ253百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△182百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (注)１　セグメント利益の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　（有形固定資産の耐用年数の変更）

　　　　　　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を８年に変更しております。
　この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で253百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間377千株、当第１四半期連結累計期間342千株）。

２　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図るため。

（２）取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　　　　　　　普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　　1,800,100株（上限）

③取得と引換に交付する金銭等の内容　金銭

④取得と引換に交付する金銭等の総額　金748,841,600円（上限）

⑤取得することができる期間　　　　　2021年8月6日から2021年9月30日まで

（３）自己株式の公開買付けの概要

①買付予定の株数　　　　　　　　　　1,800,000株

②買付の価格　　　　　　　　　　　　１株につき 金416円

③買付の期間　　　　　　　　　　　　2021年8月6日から 2021年9月3日まで

④公開買付開始公告日　　　　　　　　2021年8月6日

⑤決済の開始日　　　　　　　　　　　2021年9月29日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は当第1四半期連結会計期間より、ＨＤＤ用サスペンション製造装置について、従来3年としていた耐用年数を8年に変更している。

　当該変更は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上