4114 日本触媒 四半期報告書－第110期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられ、景気回復の程度は国や産業により異なるものの、経済活動の再開が進められるなかで推移しました。米国では景気が着実に持ち直している一方で、欧州では感染の再拡大により引き続き経済活動が抑制されており、景気は弱い動きとなりました。中国では景気は緩やかな回復が継続しており、アジア新興国は一部で景気の下げ止まりや持ち直しの動きがみられましたが、感染力の強い変異株（デルタ株）が急速に広がっており経済への影響が懸念されております。

日本経済は、設備投資や生産活動は持ち直しており、輸出も増加傾向が続くなど、企業収益は総じて改善の動きが見られました。しかしながら緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなかでサービス支出を中心とした個人消費の動きは弱く、非製造業では弱さが増しております。

化学工業界におきましては、需要は回復傾向にあり稼働率も上昇するなど、持ち直しの動きがみられました。また景気回復への期待感などから原油価格が上昇し、国産ナフサ価格が上昇しました。

このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて231億２千２百万円増収（36.7％）の860億５千７百万円となりました。

利益面につきましては、一部製品の海外市況の上昇や、生産・販売数量の増加、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどにより、営業利益は、前年同期に比べて51億７千１百万円増益（347.6％）の66億５千９百万円となりました。

税引前四半期利益は、営業利益や持分法による投資利益の増加などにより、前年同期に比べて55億２千４百万円増益（213.4％）の81億１千２百万円となりました。

その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて40億７千９百万円増益（260.9％）の56億４千３百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①基礎化学品事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
　酸化エチレンは、原料価格の上昇により販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
　エチレングリコールは、販売数量が減少しましたが、製品海外市況の上昇による販売価格の上昇などにより、増収となりました。
　セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇などに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
　以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて48.3％増加の370億５千８百万円となりました。

営業利益は、製品海外市況の上昇によるスプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどにより、前年同期に比べて47億２千４百万円増益の49億７千万円となりました。

②機能性化学品事業

高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
　特殊エステルは、販売数量が増加したことや、製品海外市況の上昇などに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
　コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、電子情報材料、樹脂改質剤及び塗料用樹脂は、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
　無水マレイン酸は、販売数量は減少しましたが、原料価格の上昇などで販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
　エチレンイミン誘導品、ヨウ素化合物及び粘着加工品は、販売数量が増加したことや、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
　以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて30.1％増加の462億２千８百万円となりました。

営業利益は、生産・販売数量の増加や、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどにより、前年同期に比べて138.2％増加の23億２千１百万円となりました。

③環境・触媒事業

プロセス触媒は、販売数量が減少しましたが、販売価格が上昇したことなどにより、増収となりました。
　脱硝触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
　湿式酸化触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
　以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同期に比べて14.6％増加の27億７千１百万円となりました。

営業利益は、在庫評価差額などの加工費が増加したことなどにより、前年同期に比べて10億３千６百万円減益の△８億３千７百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて57億１百万円増加の4,773億１千７百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて71億５千２百万円増加しました。原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことなどから、営業債権が増加したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて14億５千２百万円減少しました。減価償却の進捗により有形固定資産が減少したことなどによるものです。

　負債合計は、前年度末に比べて15億９百万円増加の1,494億円となりました。社債の償還があったものの、原料価格の上昇や購入数量の増加により営業債務が増加したことや短期借入金が増加したことなどによるものです。

　資本合計は、前年度末に比べて41億９千２百万円増加の3,279億１千７百万円となりました。利益剰余金が増加したことなどによるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.3％から67.4％へと0.1ポイント増加しました。なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて105.31円増加の8,064.38円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて35億８千５百万円減少の327億５千６百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間（以下、前年同期）の125億８千７百万円の収入に対し、当四半期累計期間は93億２千１百万円の収入となりました。税引前四半期利益や営業債務が増加した一方で、前年同期は販売数量減少などにより減少した営業債権が当四半期累計期間は販売価格上昇に伴い増加したことなどにより、前年同期に比べて32億６千６百万円の収入の減少となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の96億８千７百万円の支出に対し、当四半期累計期間は68億８千８百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べて28億円の支出の減少となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の31億５千２百万円の支出に対し、当四半期累計期間は61億５百万円の支出となりました。社債の償還に対して短期借入金は増加しましたが、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年同期に比べて29億５千２百万円の支出の増加となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金により賄っております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４　経理の状況１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億１千４百万円であります。
  なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績が増加した主な要因は、国産ナフサや原料価格の上昇による価格の上昇があったことに加え、販売数量増加に伴い生産数量が増加したためであります。

②受注状況

当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り及び判断に反映しており、当社グループにおいては、翌四半期連結会計期間以降に資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。

また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当連結会計年度においても、一定の影響が残るものの、当連結会計年度末に向けて段階的に解消していくものと見込んでおります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

(注)　セグメント利益の調整額67百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(注)　セグメント利益（△損失）の調整額204百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

６．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）

社債の発行及び償還はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

社債の発行はありません。

償還した社債は以下の通りであります。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．収益

当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域

基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足に係る進捗度の測定には原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。

これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

９．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

①　長期借入金

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　社債

社債の公正価値は、取引所の価格によっております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。

非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

株式会社日本触媒

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。