8563 大東銀行 四半期報告書－第117期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はあり

ません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生

しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも

のであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）は、主に法人預金及び個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比254億円増加して8,334億円となりました。

貸出金は、主に地公体向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比75億円増加して5,969億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比30億円増加して1,884億円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比340億円増加して9,975億円となりました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や預り資産手数料の増加等に伴う役務取引等収益の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比３億25百万円増加して31億47百万円となりました。

経常費用は、物件費の減少等に伴う営業経費の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比１億10百万円減少して24億６百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比４億35百万円増加して７億41百万円、親

会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比２億98百万円増加して５億19百万

円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は28億75百万円（前第１四半期連結累計期間比３億24百万円増加）、経常利益は７億20百万円（前第１四半期連結累計期間比４億34百万円増益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は２億４百万円（前第１四半期連結累計期間比５百万円減少）、経常

利益は８百万円（前第１四半期連結累計期間比３百万円減益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は84百万円（前第１四半期連結

累計期間比１百万円増加）、経常利益は12百万円（前第１四半期連結累計期間比４百万円増益）と

なりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では19億47百万円、国際業務部門では14百万円となり、相殺消去後の合計では19億62百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で５億98百万円、その他業務収支は全体で33百万円となりました。

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、８億66百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の29.3％、為替業務が全体の19.4％を占めております。一方、役務取引等費用は、２億67百万円となりました。このうち為替業務が全体の8.7％を占めております。

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増

加又は減少はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動

はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい

て、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重

要な変更はありません。

（11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、計画２年目となる当第１四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。

また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認

できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づ

く株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権

１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は29,299株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△１百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復

する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照

表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下

「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、192百万円（株式192百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2百万円（株式2百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上