| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 大阪油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 695,949 | 913,620 | 1,050,767 |
| 経常利益 | (千円) | 88,721 | 107,580 | 110,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,930 | 62,910 | 75,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,930 | 62,910 | 75,295 |
| 純資産額 | (千円) | 1,662,515 | 1,726,308 | 1,683,880 |
| 総資産額 | (千円) | 1,867,029 | 1,891,573 | 1,937,029 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.23 | 59.70 | 71.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.18 | 59.63 | 71.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 91.3 | 86.9 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.58 | 45.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、次のとおりであります。
（受託蒸留事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（プラント事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社カイコーの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策の強化及びワクチン接種の普及等によって終息に向けて前進しつつあるものの、2021年１月に続いて４月にも緊急事態宣言が一部都道府県で発出され、経済活動の抑制が続く等、先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済におきましても、米国等の一部の国では経済対策及びワクチン接種の普及等が奏功し、景気回復基調にあるものの、感染力の強い変異種ウイルスの流行等、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました３か年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）に基づき、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、医農薬関連及び石油関連の案件の増加や有償支給案件の計上もあり913,620千円（前年同期比31.3％増）となりました。利益面におきましては、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加があったものの、費用対効果を重視し経費の抑制に努めたことにより、営業利益は98,341千円（前年同期比11.3％増）、経常利益は107,580千円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,910千円（前年同期比16.7％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、展示会の延期や販売活動に一部制限が見られたものの、当第３四半期連結累計期間の業績への影響は比較的軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、医農薬関連及び石油関連の案件の増加、有償支給案件の計上により、受託蒸留事業の売上高は801,001千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は297,395千円（前年同期比14.2％増）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は112,618千円（前年同期比1,842.2％増）、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用の計上により、セグメント損失は38,613千円（前年同期はセグメント損失27,593千円）となりました。
②財政状態の状況
イ．資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45,455千円減少し、1,891,573千円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ114,975千円減少し、992,176千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が80,471千円及び仕掛品が16,935千円増加したものの、Ｍ＆Ａによる株式取得にかかる支出により現金及び預金が150,857千円及び有償支給案件の材料払出により原材料及び貯蔵品が53,327千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,520千円増加し、899,397千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により機械装置及び運搬具（純額）が37,552千円減少したものの、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い顧客関連資産が53,607千円及びのれんが35,439千円増加したことによるものであります。
ロ．負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,884千円減少し、165,264千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ105,139千円減少し、148,009千円となりました。主な要因は、買掛金が46,648千円、賞与支給により賞与引当金が15,432千円及び未成工事受入金が15,400千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17,255千円増加し、17,255千円となりました。その要因は、繰延税金負債を17,255千円計上したことによるものであります。
ハ．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,428千円増加し、1,726,308千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が34,242千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,365千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,856,000 |
| 計 | 1,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,073,500 | 1,073,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,073,500 | 1,073,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 1,073,500 | － | 346,497 | － | 313,039 |
|---|
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 17,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,555 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,055,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,073,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,555 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪油化工業株式会社 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 | 17,100 | － | 17,100 | 1.60 |
| 計 | ― | 17,100 | － | 17,100 | 1.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 883,024 | 732,167 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 74,002 | 154,473 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,471 | 25,410 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,681 | 33,617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 71,221 | 17,894 | |||||||||
| 前払費用 | 12,487 | 17,655 | |||||||||
| その他 | 4,263 | 10,956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,107,151 | 992,176 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 292,721 | 277,804 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 313,775 | 276,222 | |||||||||
| 土地 | 137,701 | 137,701 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,538 | 73,686 | |||||||||
| その他（純額） | 18,012 | 15,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 785,748 | 780,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 35,439 | |||||||||
| 顧客関連資産 | － | 53,607 | |||||||||
| その他 | 3,462 | 4,937 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,462 | 93,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 46,286 | 24,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,620 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,666 | 24,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 829,877 | 899,397 | |||||||||
| 資産合計 | 1,937,029 | 1,891,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,770 | 15,122 | |||||||||
| 未払金 | 22,935 | 37,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,676 | 16,749 | |||||||||
| 未払消費税等 | 43,555 | 28,339 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 15,400 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,284 | 5,852 | |||||||||
| その他 | 68,526 | 44,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 253,149 | 148,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | － | 17,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 17,255 | |||||||||
| 負債合計 | 253,149 | 165,264 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 346,497 | 346,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 313,039 | 313,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,059,458 | 1,093,700 | |||||||||
| 自己株式 | △35,115 | △26,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,683,880 | 1,726,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,683,880 | 1,726,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,937,029 | 1,891,573 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 695,949 | ※ 913,620 | |||||||||
| 売上原価 | ※ 377,468 | ※ 520,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 318,481 | 393,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 230,138 | 295,084 | |||||||||
| 営業利益 | 88,342 | 98,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | － | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 566 | |||||||||
| 受取手数料 | 332 | 23 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 239 | 300 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 179 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 5,705 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 5,620 | |||||||||
| その他 | 29 | 835 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 780 | 13,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,637 | |||||||||
| その他 | 401 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 401 | 3,814 | |||||||||
| 経常利益 | 88,721 | 107,580 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,721 | 107,580 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,156 | 30,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,633 | 14,172 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,790 | 44,669 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,930 | 62,910 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,930 | 62,910 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 53,930 | 62,910 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,930 | 62,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,930 | 62,910 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は１月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、2021年６月30日を当第３四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（７年）に基づいております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（５年）にわたり均等償却しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高及び売上原価に含まれる有償支給の金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | ||
| 18,682千円 | 82,613千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 106,157千円 | 90,398千円 | |
| のれんの償却額 | －千円 | 3,221千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 26,669 | 25.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2020年１月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年２月12日に自己株式4,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が21,093千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が35,115千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 26,279 | 25.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 690,150 | 5,798 | 695,949 | － | 695,949 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 690,150 | 5,798 | 695,949 | － | 695,949 |
| セグメント利益又は損失（△） | 260,380 | △27,593 | 232,786 | △144,444 | 88,342 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△144,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,009千円、セグメント間取引消去2,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメントでありました。しかし、第１四半期連結会計期間より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の重要性が増しました。
そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 801,001 | 112,618 | 913,620 | － | 913,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 801,001 | 112,618 | 913,620 | － | 913,620 |
| セグメント利益又は損失（△） | 297,395 | △38,613 | 258,781 | △160,439 | 98,341 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△160,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,804千円、セグメント間取引消去3,365千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 51円23銭 | 59円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 53,930 | 62,910 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 53,930 | 62,910 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,052,691 | 1,053,841 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円18銭 | 59円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,005 | 1,146 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。