1852 淺沼組 四半期報告書－第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、国内外において主に新型コロナウイルスの変異株による感染の拡大が見られ、未だ収束が見通すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、緊急事態宣言の発令も都市圏で繰り返され、経済活動の制約が続き、インバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みは大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に依然厳しい収益環境が続いており、それらの業種における設備投資は慎重な姿勢が続いています。一方輸出の回復を受けた製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資は回復しつつあります。

海外経済においてはワクチン接種の進展による景気回復の兆しが見られる地域もある中、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大により、再び経済活動が落ち込む事態になっている地域も見られます。新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、世界経済への悪影響が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」を４月からスタートさせ、長期ビジョンである「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を実現すべく、基本方針の［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］に取り組んでいます。施策の一つであるリニューアル事業の強化に向け新コンセプトである『ReQuality』を立ち上げ、４つのアクションによる発信を始めました。その１つである「GOOD CYCLE BUILDING」として行っております名古屋支店のリニューアル工事が間もなく竣工を迎えます。また、2010年度より地球温暖化防止対策活動として行ってきた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を改定し、新たな「低炭素化、省資源、省エネ」への取り組みをスタートさせ、目標として「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指すことにしており、淺沼組が考える新しい“環境に優しいリニューアル”のフラッグシップとして名古屋支店のリニューアルを位置づけ、新しく開発した環境技術や自然素材を取り入れ、健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL認証」を取得すべく取り組んでいます。

その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。

そうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注高は286億６千９百万円で、前年同期比19.2％の増加、売上高は293億６千７百万円で前年同期比5.9％の増加、売上総利益は23億７千５百万円で前年同期比3.0％の増加となりました。

  営業利益につきましては２億６百万円(前年同期比20.6％の減少)となりました。

経常利益につきましては２億２千９百万円(前年同期比15.2％の減少)となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億３千３百万円（前年同期比18.8％の減少）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(建  築)

受注高は253億７千７百万円(前年同期比13.7％増)、売上高は232億７千１百万円(前年同期比6.4％増)となり、セグメント利益は18億５千６百万円(前年同期比10.8％増)となりました。

(土  木)

受注高は32億９千１百万円(前年同期比89.2％増)、売上高は58億５千８百万円(前年同期比4.9％増)となり、セグメント利益は４億５千５百万円(前年同期比9.2％減)となりました。

また、「その他」の事業につきましては、売上高２億３千８百万円(前年同期比12.8％減)、セグメント利益８百万円(前年同期比88.4％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資  産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、708億２千６百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が128億８千万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が107億２千万円の増加に留まったことなどによります。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％微減の、155億８千２百万円となりました。これは、有形固定資産に含まれる建設仮勘定が３億６千２百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が３億４百万円減少したことなどによります。
  この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、864億８百万円となりました。

(負  債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、331億３千３百万円となりました。これは、工事未払金が38億６千万円減少したことなどによります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少の、137億２千万円となりました。これは、長期借入金が８千７百万円減少したことなどによります。
  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、468億５千４百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、395億５千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が19億３千９百万円減少したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億５千６百万円であります。
  なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、世界的にはワクチンの接種が進み収束の兆しが見られる地域もありましたが、変異株の流行により、再び経済活動の制約を強化する地域もあり、予断を許さない状況が続いています。

国内におきましては、2021年に入り、新型コロナウイルスワクチンの接種が推し進められる一方、新規感染者数は拡大傾向で推移し、緊急事態宣言が幾度となく発令され、さらなる経済への悪影響が懸念されます。

建設業界におきましては、公共建設投資については国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業などにより堅調な推移が予想されますが、民間建設投資につきましては、輸出の回復を受け製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資が回復しつつあり、生活様式の変化に伴う物流施設等の需要は引き続き堅調に推移しました。一方でインバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みは大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に依然厳しい収益環境が続いており、それらの業種における設備投資は慎重な姿勢が続いています。

足元における新型コロナウイルスの変異株による感染の急拡大は、ワクチン接種が進んだ地域でも見られ、ワクチン接種の進展に伴い、期待された経済活動の回復と景気の回復が遅れることによる景気の低迷や設備投資マインドの低下から建設需要が減少することや、感染に伴う事業活動の停滞による工程の遅れ等により、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念されます。

一方、引き続き慢性的な技能労働者不足に対する対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。

このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」を新たに策定し、人材不足対策をはじめとした生産性の向上を目指して開発したAi-MAP SYSTEMを作業所において運用を始めております。また、既存技術の洗練や新領域へも挑戦しており、タイ王国にて炭素繊維シートを使ったインフラ改修事業を展開していくための現地法人を設立いたしました。多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済に改善の兆しが見えてきた一方、足元の新型コロナウイルスの変異株による感染拡大はありますが、建設投資は前連結会計年度の状況からは回復してくるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。当第１四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、新規工事受注高の一定程度の影響があるものとの仮定を用いて見積もっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日  至 2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,989百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,989百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,113百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,113百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

株式会社 淺沼組

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。