4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第26期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況となっております。

このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足予定であることや、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ[1]技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。

このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[3]における販売が好調に推移したことなどに加え、前第２四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エムフロンティア（以下、「マイクロン」という。）の業績が加算されたことや、マイクロンにおける画像解析支援サービス[4]が好調だったことなどから、売上高につきましては前年同期比で増加しました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。また、前年同期に特別損失などを計上した株式会社駅探に係る持分法による投資損失が減少したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同期比で大幅に改善しました。

a. 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,060百万円減少したものの、現金及び預金が587百万円、仕掛品が503百万円、その他の流動資産が61百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が23百万円、無形固定資産が51百万円減少したことによるものであります。

  この結果、総資産は8,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。

  当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に買掛金が41百万円、１年内返済予定の長期借入金が175百万円減少したものの、未払法人税等が170百万円、その他の流動負債が109百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が369百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより利益剰余金が213百万円、非支配株主持分が38百万円増加したことなどによるものです。

  この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。

b. 経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は8,548百万円（前年同期比12.1％増）、売上総利益は1,864百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は593百万円（前年同期比113.8％増）、経常利益は620百万円（前年同期比224.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,960百万円（前年同期比9.9％増）、受注残高4,407百万円（前年同期末比23.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

〔医療ソリューション事業〕

医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。

また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。

当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,902百万円（前年同期比9.7％増）、受注残高4,394百万円（前年同期末比23.1％増）、売上高8,427百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益596百万円（前年同期比94.7％増）となりました。

〔その他〕

ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。

その他の経営成績につきましては、受注高57百万円（前年同期比46.2％増）、受注残高12百万円（前年同期末比5.4％増）、売上高120百万円（前年同期比95.2％増）、セグメント損失６百万円（前年同期セグメント損失９百万円）となりました。

[1]ＩＣＴ　Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[2]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が 容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ　2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

[4]画像解析支援サービス　ＣＴやＭＲＩ等で得られた画像データを、医薬品や医療機器等の臨床試験に活用するサービス。臨床試験において、画像データ解析を重要な指標として有効性や安全性の評価に活用するのは比較的新しい取り組みだが、近年では再生医療、ＡＩによる画像診断支援等に対象領域が広がり、将来性が期待されている。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（会計上の見積り）」に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,981千円は、セグメント間取引消去145,712千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△164,694千円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  第３四半期連結会計期間において、株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割の方法により承継いたしました。なお、当該事象による報告セグメントに帰属しないのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては27,236千円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額3,232千円は、セグメント間取引消去165,149千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△161,917千円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  のれんの金額につき、重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社駅探（以下、「駅探」という。）の普通株式全てを市場外での相対取引により株式会社Ｂｏｌｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

当社は、2012年５月に駅探株式を一部取得し、駅探は当社の持分法適用関連会社となりました。また、当社が有するヘルスケア関連情報の強みと駅探が有するコンシューマ向けサービスの強みを活かし、安全で安心な社会の実現に資するべく、移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシビリティ（※１）情報サービス」の新たな取り組み及び事業化を検討することを目的として、資本・業務提携に関する合意書を締結しております。

その後、当社グループ内に駅探との合弁会社を設立し、当社のコンシューマ向けビジネス展開への足がかりを築くなど、当該業務提携には一定の成果がありました。

しかしながら、提携の主目的であった移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い情報サービスへの取り組みについては検討が進んでおらず、また、駅探を取り巻く経営環境の変化に伴い、提携の主目的実現は困難であると判断し、当社は駅探との資本・業務提携を解消するとともに、駅探株式を売却し資金を新たな成長への投資に振り向けることとしました。

（※１）アクセシビリティ：どの程度広汎な人に利用可能であるかを表す。特に、高齢者や乳幼児連れなど、安心・安全な環境を必要とする人にとって、支障なく利用できること或いはその度合いをいう。

（２）譲渡する相手会社の名称

　　株式会社Ｂｏｌｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ

（３）譲渡の時期

　　2021年８月18日（予定）

（４）譲渡する関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年８月６日開催の取締役会において、会社が保有する株式会社駅探の普通株式全てを市場外での相対取引により株式会社Ｂｏｌｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。