【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第2四半期（自 2021年4月１日 至 2021年6月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニチリン |
| 【英訳名】 | NICHIRIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 龍一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区江戸町98番地1 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | （079）252－4151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 香山 喬尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場） |
| 【電話番号】 | （079）252－4151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 香山 喬尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目3番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期 第2四半期 連結累計期間 | 第138期 第2四半期 連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 | 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 | 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,221 | 29,725 | 51,505 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,010 | 3,961 | 4,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 479 | 2,103 | 2,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △336 | 4,272 | 2,292 |
| 純資産 | （百万円） | 38,270 | 43,390 | 40,256 |
| 総資産 | （百万円） | 55,766 | 64,501 | 60,117 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.70 | 147.64 | 167.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 58.7 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △444 | 5,513 | 2,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △291 | △453 | △1,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 384 | △1,326 | △983 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,987 | 15,433 | 11,200 |
| 回次 | 第137期 第2四半期 連結会計期間 | 第138期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △33.68 | 49.52 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、国内及び海外においても経済活動再開の動きによって、当社の主要な取引先である自動車メーカーが生産量を拡大しておりますが、感染力の強い変異ウイルスの拡大が懸念され、さらに世界的な半導体不足によって不透明な経営環境は続いております。
当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）における世界経済は、地域毎に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)からの回復状況に違いが生じる結果となりました。ワクチン普及により行動制限の緩和が進む欧米諸国、中国では経済が急回復する一方、ワクチン接種が遅れたアジア諸国では、変異株による新型コロナ感染が加速しており、行動制限の再強化を余儀なくされました。今後、途上国・新興国を含めた更なるワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されています。
米国においては、新型コロナのワクチン普及を背景に経済活動の正常化が加速しましたが、急激なリモート需要により自動車業界で半導体不足が深刻化しており、関係国との協力による供給体制の確保のほか、政府による国内半導体生産への補助金支出による経済効果も期待されています。また、バイデン政権が投じた巨額の新型コロナ対策費用や金融緩和策の見直し時期および今後のインフレ、金利、為替の動向にも注目が集まっています。
欧州においては、主要国で実施された行動制限によりマイナス成長となった3月以前から一転し、4月以降はワクチン普及により感染者数が順調に減少し、各国政府による行動制限の段階的な緩和が開始されました。今後、経済活動の正常化による景気拡大が見込まれていますが、ユーロ高による輸出への影響や米国との協調強化に伴う中国との関係悪化が与える経済への影響が懸念されています。
中国においては、新型コロナの拡大に対し部分的なロックダウンを実施するなど政府による強力な感染対策に加え、ワクチン接種の加速により、経済活動の正常化が進んでいます。また、世界的なリモート需要を反映してハイテク産業で生産拡大の動きが活発化し、輸出も堅調に推移しました。一方、人権問題を理由とした欧米諸国による中国デカップリングの動きが増加しつつあり、今後の経済成長への不透明感が増しています。
アセアン地域においては、景気回復の進む中国と米国向けの輸出拡大や世界的なリモート需要により、製造業を中心に経済活動は回復に向かいました。しかし、4月以降インドで発生した新型コロナの変異株による大規模感染以降、ベトナム、タイ、インドネシアでもロックダウンが実施されるなど経済活動に影響が出ており、今後、国際協力によるワクチン接種の加速が期待されています。
日本経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加など製造業が堅調な一方、緊急事態宣言の再発出・延長により対面型サービス業などの個人消費の低迷が続くなど、業種による景気の二極化が進んでいます。今後、ワクチン接種の加速と行動制限の解除により個人消費が持ち直しに転じることが期待されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要による世界的な半導体不足が継続しており、完成車メーカーでは生産台数の削減を余儀なくされました。この問題に対応すべく、関係国との協力により半導体など重要部品のサプライチェーンの再構築の取組が行われていますが、半導体不足の解消時期については、先行きが不透明な状況にあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比11.7％増の224万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比23.0％増の190万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比16.0％増の399万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比38.1％増の830万台となりました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,725百万円（前年同四半期22,221百万円）、営業利益は3,559百万円（前年同四半期1,023百万円）、経常利益は3,961百万円（前年同四半期1,010百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,103百万円（前年同四半期479百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内販売、海外子会社向け販売とも、新型コロナの影響による需要減から順調に回復しており、一部顧客で半導体不足の影響があったものの、売上高は15,164百万円（前年同四半期12,639百万円）、営業利益は1,099百万円（前年同四半期361百万円）となりました。
北米
北米市場は、半導体不足や年始の寒波による顧客の減産があったものの、新型コロナの大きな影響を受けた前年に比べ業績は回復傾向にあり、売上高は4,864百万円（前年同四半期3,561百万円）、コンテナ不足による物流費の増加があり、営業利益は110百万円（前年同四半期は営業損失151百万円）となりました。
中国
政府による新型コロナに対する強力な措置により中国経済は安定した成長が続く中、新エネルギー車市場の拡大など乗用車の販売は好調に推移しました。半導体不足の影響はありましたが、顧客にて大規模な生産停止が実施された前年に比べ業績は大幅に改善し、売上高は5,736百万円（前年同四半期3,990百万円）、営業利益は826百万円（前年同四半期は営業損失154百万円）となりました。
アジア
各国国内では、新型コロナの感染拡大が続いているものの、域内における2輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあるため、売上高は8,515百万円（前年同四半期5,906百万円）、営業利益は1,690百万円（前年同四半期1,085百万円）となりました。
欧州
欧州市場でも、顧客の生産が回復傾向にあり、売上高は3,018百万円（前年同四半期2,079百万円）、スペイン子会社での生産性改善や当社、アジア子会社からの最適調達により、営業利益は51百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は39,839百万円（前連結会計年度末35,768百万円）となり、4,071百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加4,176百万円、受取手形及び売掛金の減少1,954百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は24,662百万円（前連結会計年度末24,349百万円）となり、312百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加182百万円、投資有価証券の減少57百万円などによるものであります。
（流動負債）
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,479百万円（前連結会計年度末13,255百万円）となり、1,223百万円増加しました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加140百万円、電子記録債務の増加96百万円、短期借入金の減少244百万円、その他（未払金等）の増加644百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,631百万円（前連結会計年度末6,605百万円）となり、26百万円増加しました。主な内容は、長期借入金の増加164百万円、繰延税金負債の減少25百万円などによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,390百万円（前連結会計年度末40,256百万円）となり、3,134百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少4百万円、為替換算調整勘定の増加1,263百万円、非支配株主持分の増加164百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は58.7％となり、前連結会計年度末と比べて0.6％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,233百万円増加し、15,433百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は5,513百万円の増加（前年同四半期比5,957百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,942百万円（資金の増加）、減価償却費1,143百万円（資金の増加）、売上債権の減少額2,406百万円（資金の増加）、たな卸資産の増加額1,566百万円（資金の減少）、仕入債務の増加額22百万円（資金の増加）、その他（未収入金の減少等）49百万円（資金の増加）、法人税等の支払額793百万円（資金の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は453百万円の減少（前年同四半期比162百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の純減少額80百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得による支出721百万円（資金の減少）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,326百万円の減少（前年同四半期比1,711百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入の増加額259百万円（資金の減少）、長期借入金の返済による支出386百万円（資金の減少）、長期借入れによる収入600百万円（資金の増加）、配当金の支払額427百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額735百万円（資金の減少）等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、595百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,760,000 |
| 計 | 45,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年6月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年8月6日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,371,500 | 14,371,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,371,500 | 14,371,500 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日～ 2021年6月30日 | － | 14,371,500 | － | 2,158 | － | 2,083 |
（5）【大株主の状況】
| 2021年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通1丁目1-39 | 3,217 | 22.57 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 | 1,144 | 8.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 732 | 5.14 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 537 | 3.77 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町3 | 475 | 3.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2丁目15－１） | 423 | 2.97 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 373 | 2.62 |
| 日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町2丁目4-9 | 286 | 2.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 213 | 1.50 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | 195 | 1.37 |
| 計 | － | 7,598 | 53.29 |
（注）1．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年6月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | 1,497 | 10.42 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 143 | 1.00 |
| 計 | － | 1,640 | 11.41 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 112,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,183,200 | 141,832 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 75,700 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,371,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 141,832 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ニチリン | 神戸市中央区江戸町98番地1 | 112,600 | - | 112,600 | 0.78 |
| 計 | － | 112,600 | - | 112,600 | 0.78 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,757 | 16,933 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,632 | 9,677 |
| 電子記録債権 | ※ 1,527 | ※ 1,548 |
| 商品及び製品 | 2,819 | 3,352 |
| 仕掛品 | 3,079 | 3,759 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,382 | 3,146 |
| デリバティブ債権 | － | 0 |
| その他 | 1,709 | 1,504 |
| 貸倒引当金 | △140 | △83 |
| 流動資産合計 | 35,768 | 39,839 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,916 | 14,397 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,736 | △7,073 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,180 | 7,324 |
| 機械装置及び運搬具 | 21,674 | 22,692 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,887 | △15,600 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,787 | 7,092 |
| 土地 | 3,562 | 3,435 |
| 建設仮勘定 | 865 | 801 |
| その他 | 4,839 | 4,915 |
| 減価償却累計額 | △3,082 | △3,232 |
| その他（純額） | 1,757 | 1,682 |
| 有形固定資産合計 | 20,153 | 20,336 |
| 無形固定資産 | ||
| 顧客関連資産 | 234 | 210 |
| その他 | 320 | 290 |
| 無形固定資産合計 | 554 | 501 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,742 | 2,685 |
| 繰延税金資産 | 393 | 455 |
| その他 | 507 | 684 |
| 貸倒引当金 | △1 | － |
| 投資その他の資産合計 | 3,641 | 3,824 |
| 固定資産合計 | 24,349 | 24,662 |
| 資産合計 | 60,117 | 64,501 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,214 | 6,355 |
| 電子記録債務 | 3,139 | 3,235 |
| 短期借入金 | 507 | 263 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 701 | 750 |
| 1年内返済予定のリース債務 | 221 | 212 |
| 未払法人税等 | 595 | 894 |
| 賞与引当金 | 143 | 392 |
| デリバティブ債務 | － | 0 |
| その他 | 1,731 | 2,376 |
| 流動負債合計 | 13,255 | 14,479 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,520 | 1,685 |
| リース債務 | 593 | 551 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 787 | 745 |
| 繰延税金負債 | 136 | 111 |
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 10 |
| 退職給付に係る負債 | 3,325 | 3,341 |
| その他 | 232 | 185 |
| 固定負債合計 | 6,605 | 6,631 |
| 負債合計 | 19,861 | 21,111 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,158 | 2,158 |
| 資本剰余金 | 2,001 | 2,001 |
| 利益剰余金 | 29,195 | 30,968 |
| 自己株式 | △217 | △192 |
| 株主資本合計 | 33,136 | 34,935 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,131 | 1,127 |
| 土地再評価差額金 | 1,786 | 1,689 |
| 為替換算調整勘定 | △1,100 | 163 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △36 | △26 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,781 | 2,953 |
| 非支配株主持分 | 5,337 | 5,501 |
| 純資産合計 | 40,256 | 43,390 |
| 負債純資産合計 | 60,117 | 64,501 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |
| 売上高 | 22,221 | 29,725 |
| 売上原価 | 17,942 | 22,934 |
| 売上総利益 | 4,279 | 6,791 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 690 | 833 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △60 |
| 役員報酬 | 142 | 147 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 |
| 給料及び手当 | 1,012 | 941 |
| 賞与引当金繰入額 | 27 | 89 |
| 退職給付費用 | 53 | 40 |
| 法定福利費 | 144 | 139 |
| 旅費及び交通費 | 66 | 52 |
| 租税公課 | 70 | 89 |
| 賃借料 | 111 | 76 |
| 減価償却費 | 139 | 158 |
| のれん償却額 | 25 | － |
| その他 | 770 | 721 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,255 | 3,231 |
| 営業利益 | 1,023 | 3,559 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 38 | 38 |
| 受取配当金 | 34 | 39 |
| 受取賃貸料 | 19 | 15 |
| 為替差益 | － | 400 |
| 助成金収入 | － | ※１ 25 |
| その他 | 71 | 64 |
| 営業外収益合計 | 164 | 584 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 23 |
| 為替差損 | 121 | － |
| 持分法による投資損失 | 1 | － |
| 納期遅延損害金 | － | 116 |
| その他 | 31 | 42 |
| 営業外費用合計 | 177 | 182 |
| 経常利益 | 1,010 | 3,961 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | － | 93 |
| 特別利益合計 | 3 | 97 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 2 |
| 固定資産除却損 | 6 | 17 |
| 固定資産減損損失 | － | ※２ 96 |
| 災害による損失 | ※３ 77 | － |
| 特別損失合計 | 87 | 116 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 926 | 3,942 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 382 | 1,275 |
| 法人税等調整額 | △161 | △133 |
| 法人税等合計 | 221 | 1,142 |
| 四半期純利益 | 705 | 2,799 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 226 | 695 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479 | 2,103 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 705 | 2,799 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △173 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | △877 | 1,468 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 9 |
| その他の包括利益合計 | △1,042 | 1,473 |
| 四半期包括利益 | △336 | 4,272 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △288 | 3,372 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △47 | 900 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 926 | 3,942 |
| 減価償却費 | 1,074 | 1,143 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 61 | 246 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72 | 22 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △78 |
| 支払利息 | 23 | 23 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △1 |
| 固定資産除却損 | 6 | 17 |
| 固定資産減損損失 | - | 96 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △93 |
| のれん償却額 | 25 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,987 | 2,406 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,416 | △1,566 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,130 | 22 |
| その他 | △396 | 49 |
| 小計 | 163 | 6,230 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 73 |
| 利息の支払額 | △22 | △25 |
| 法人税等の還付額 | 9 | 28 |
| 法人税等の支払額 | △646 | △793 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △444 | 5,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,039 | 80 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,347 | △721 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 58 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △12 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △13 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 157 |
| 長期貸付けによる支出 | △21 | △8 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 0 |
| その他 | 49 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △291 | △453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 913 | △259 |
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | 600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △359 | △386 |
| リース債務の返済による支出 | △76 | △115 |
| 配当金の支払額 | △426 | △427 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △865 | △735 |
| その他 | △0 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 384 | △1,326 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △253 | 499 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △603 | 4,233 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,590 | 11,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,987 | ※ 15,433 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナの世界的規模での感染拡大の影響は継続しており、経済活動の停滞を招いております。当社グループにおいても、アジアセグメントの各国でロックダウンが相次ぎ、売上高の減少、在庫の確保、生産体制の見直し等での影響が出ており、今後の新型コロナによる影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2021年6月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 175百万円 | 107百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 助成金収入
当第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
※2 固定資産減損損失
当第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会計年度で売却することが決定している当社が保有する処分予定資産の駐車場4件（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。
※3 災害による損失
前第2四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）
2020年5月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管していた在庫が浸水したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年1月1日 至 2020年6月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2021年1月1日 至 2021年6月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,015百万円 | 16,933百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,028 | △1,500 |
| 現金及び現金同等物 | 10,987 | 15,433 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 426 | 30.0 | 2019年12月31日 | 2020年3月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 213 | 15.0 | 2020年6月30日 | 2020年9月8日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 30.0 | 2020年12月31日 | 2021年3月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 541 | 38.0 | 2021年6月30日 | 2021年9月8日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,048 | 3,549 | 3,551 | 5,076 | 1,994 | 22,221 | － | 22,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,590 | 11 | 438 | 829 | 85 | 5,954 | △5,954 | － |
| 計 | 12,639 | 3,561 | 3,990 | 5,906 | 2,079 | 28,176 | △5,954 | 22,221 |
| セグメント利益又は損失（△） | 361 | △151 | △154 | 1,085 | △191 | 950 | 73 | 1,023 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円には、セグメント間の未実現損益39百万円、セグメント間取引消去33百万円等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,425 | 4,861 | 5,256 | 7,277 | 2,904 | 29,725 | － | 29,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,739 | 2 | 479 | 1,237 | 113 | 7,572 | △7,572 | － |
| 計 | 15,164 | 4,864 | 5,736 | 8,515 | 3,018 | 37,298 | △7,572 | 29,725 |
| セグメント利益 | 1,099 | 110 | 826 | 1,690 | 51 | 3,778 | △219 | 3,559 |
（注）1．セグメント利益の調整額△219百万円には、セグメント間の未実現損益△239百万円、セグメント間取引消去20百万円等が含まれております。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年1月1日 至 2020年6月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2021年1月1日 至 2021年6月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 33円70銭 | 147円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 479 | 2,103 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 479 | 2,103 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,226 | 14,247 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2021年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 ………………………………… 541百万円
(ロ）1株当たりの金額 ………………………………… 38円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年9月8日
（注）2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 健一郎 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福岡 宏之 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。