| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリップコーポレーション |
| 【英訳名】 | CLIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 井 上 憲 氏 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 651,634 | 690,479 | 3,196,784 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △44,117 | △19,116 | 215,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △78,172 | △31,116 | 89,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △79,630 | △44,505 | 98,545 |
| 純資産額 | (千円) | 5,118,878 | 4,984,527 | 5,192,442 |
| 総資産額 | (千円) | 5,944,659 | 5,924,556 | 5,835,122 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △20.48 | △8.46 | 23.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 84.1 | 89.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第40期第1四半期連結累計期間及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、外出自粛に伴う消費活動の停滞が断続的に発生するなど、厳しい環境で推移しております。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新型コロナウイルス感染症対策への対応等、新しい仕組みづくりが求められております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底することにより、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続することに尽力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億90百万円(前年同期比38百万円増)となりました。
利益面につきましては、営業損失28百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常損失19百万円(前年同期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第１四半期連結累計期間の平均生徒数は6,119名(前年同期比3.7％増)となり、売上高は５億13百万円(前年同期比38百万円増)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均生徒数は5,449名(前年同期比3.9％減)となり、売上高は１億６百万円(前年同期比6百万円減)、セグメント損失は６百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円(前年同期比3百万円減)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円(前
年同期比9百万円増)、セグメント損失は０百万円(前年同期はセグメント損失３百万円)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、59億24百万円（前連結会計年度末は
58億35百万円）となり、89百万円増加しました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は40億70百万円(前連結会計年度末比１億円増)となりました。
これは主に、現金及び預金が99百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は18億54百万円(前連結会計年度末比10百万円減)となりました。
これは主に、投資その他の資産が12百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は７億78百万円(前連結会計年度末比２億89百万円増)となりました。
これは主に、流動負債その他が1億50百万円増加したことと、短期借入金が１億30百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は１億61百万円(前連結会計年度末比７百万円増)となりました。
これは主に、固定負債その他が6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は49億84百万円(前連結会計年度末比２億７百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が１億94百万円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,896,000 |
| 計 | 10,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,536,000 | 4,536,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,536,000 | 4,536,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 4,536,000 | ― | 212,700 | ― | 29,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 859,600 | 普通株式 | 859,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 859,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,740 | 同上 | ||
| 3,674,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,536,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,740 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クリップコーポレーション | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18-10 | 859,600 | ― | 859,600 | 18.95 |
| 計 | ― | 859,600 | ― | 859,600 | 18.95 |
(注) 上記は、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年６月30日現在の自己株式の所有株式数も859,612株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,651,580 | 3,750,617 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,426 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 10,045 | |||||||||
| 商品及び製品 | 183,064 | 183,508 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,870 | 7,843 | |||||||||
| その他 | 112,127 | 118,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,970,070 | 4,070,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 318,870 | 320,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,956 | 21,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,018,105 | 1,009,172 | |||||||||
| その他 | 506,118 | 502,974 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,524,224 | 1,512,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,865,051 | 1,854,202 | |||||||||
| 資産合計 | 5,835,122 | 5,924,556 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,053 | 19,964 | |||||||||
| 短期借入金 | 140,000 | 270,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,981 | 15,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,323 | 60,890 | |||||||||
| その他 | 261,414 | 411,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 488,772 | 778,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 103,478 | 104,713 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,589 | 17,619 | |||||||||
| その他 | 32,840 | 39,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 153,907 | 161,821 | |||||||||
| 負債合計 | 642,680 | 940,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,700 | 212,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,700 | 29,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,705,312 | 5,510,786 | |||||||||
| 自己株式 | △736,402 | △736,402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,211,309 | 5,016,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,138 | △49,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,271 | 16,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,867 | △32,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,192,442 | 4,984,527 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,835,122 | 5,924,556 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 651,634 | 690,479 | |||||||||
| 売上原価 | 494,463 | 523,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 157,171 | 166,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 200,692 | 195,108 | |||||||||
| 営業損失（△） | △43,521 | △28,239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 337 | 339 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,785 | 4,925 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 6,213 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 446 | 492 | |||||||||
| その他 | 201 | 824 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,771 | 12,795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 683 | 505 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 640 | 3,159 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,035 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,367 | 3,673 | |||||||||
| 経常損失（△） | △44,117 | △19,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業分離における移転利益 | － | 636 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 817 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 817 | 636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 30,000 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 42 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,541 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,541 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,841 | △18,523 | |||||||||
| 法人税等 | △1,486 | 12,593 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △79,355 | △31,116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,182 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,172 | △31,116 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △79,355 | △31,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 201 | △14,078 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △476 | 689 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △275 | △13,388 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △79,630 | △44,505 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △78,447 | △44,505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,182 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、教育事業およびスポーツ事業の入会金等については、従来は契約開始月入会金等の受領時に収益を認識していましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、受領した入会金等に係る契約負債を前受金として計上しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が9,729千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ9,729千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,354千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が7,647千円増加し、流動負債その他が26,384千円増加するとともに、固定負債その他が7,346千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,723千円 | 8,592千円 |
| のれんの償却額 | 3,639千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 152,655 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 147,055 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注)1(千円) | 合計（千円） | 調整額(注)2(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(注)3(千円) | ||||
| 教育事業(千円) | スポーツ事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 474,604 | 112,499 | 50,904 | 638,008 | 13,625 | 651,634 | － | 651,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 229 | 229 | △229 | － |
| 計 | 474,604 | 112,499 | 50,904 | 638,008 | 13,855 | 651,864 | △229 | 651,634 |
| セグメント損失（△) | △28,466 | △616 | △11,064 | △40,147 | △3,374 | △43,521 | － | △43,521 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注)1(千円) | 合計（千円） | 調整額(注)2(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(注)3(千円) | ||||
| 教育事業(千円) | スポーツ事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 513,143 | 106,412 | 47,869 | 667,425 | 23,054 | 690,479 | － | 690,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 191 | 191 | △191 | － |
| 計 | 513,143 | 106,412 | 47,869 | 667,425 | 23,245 | 690,670 | △191 | 690,479 |
| セグメント損失（△) | △10,296 | △6,420 | △10,575 | △27,293 | △945 | △28,239 | － | △28,239 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「教育事業」の売上高は1,198千円増加、セグメント損失は1,198千円減少し、「スポーツ事業」の売上高は10,967千円減少、セグメント損失は10,967千円増加し、「飲食事業」の売上高は39千円増加、セグメント損失は39千円減少しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 月謝売上 | 327,131 | 91,695 | ― | 418,826 | ― | 418,826 |
| 講習売上 | 75,573 | ― | ― | 75,573 | ― | 75,573 |
| その他売上 | 110,437 | 14,717 | 47,869 | 173,024 | 20,224 | 193,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 513,143 | 106,412 | 47,869 | 667,425 | 20,224 | 687,649 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 2,829 | 2,829 |
| 外部顧客への売上高 | 513,143 | 106,412 | 47,869 | 667,425 | 23,054 | 690,479 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △20円48銭 | △8円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △78,172 | △31,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △78,172 | △31,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,816 | 3,676 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 島 繁 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 則 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。