3963 シンクロ・フード 四半期報告書－第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期の第１四半期連結累計期間の売上高、並びに第18期の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第18期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、並びに第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失、又は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第19期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通りであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年４月25日に東京都を中心とした都市部において３回目の緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん延防止等重点措置が公示される等、社会活動全体が抑制される状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は370,293千円(前年同期比63.2％増)、営業利益は24,687千円(前年同期は128,788千円の営業損失)、経常利益は24,814千円(前年同期は128,976千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,254千円(前年同期は94,025千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディアプラットフォーム事業）

当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。

当事業においては、前期に引き続き広告宣伝費や外注費を中心としたコストコントロールを継続しております。

「飲食店.COM」においては、アフターコロナを見据えて物件獲得の動きに回復が見られる等、広告費を抑制する中でもユーザーの登録が堅調に推移し、2021年６月末時点における登録ユーザー数が213,477件(前年同期比15.7％増)と順調に増加しております。なお、求人広告においては、１回目及び２回目の緊急事態宣言時よりも３回目の落ち込みは限定的なものとなり、新規問い合わせや既存顧客からの受注数は順調に推移しました。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,520社(同3.7％増)と順調に増加しております(注１)。

以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は336,320千円(前年同期比73.9%増)、セグメント利益は27,168千円(前年同期は96,111千円のセグメント損失)となりました。

（M&A仲介事業）

当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。

M&A仲介及び居抜き仲介においては、買い手側の飲食企業の慎重姿勢や、成約期間の長期化等の傾向は大きくは変わらないものの、これまでに蓄積している案件が進捗し、成約件数が回復基調となりました。

以上の結果、M&A仲介事業の売上高は31,557千円(前年同期比75.5%増)、セグメント利益は343千円(前年同期は13,450千円のセグメント損失)となりました。

（人材紹介事業）

当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービスによって構成されております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採用ニーズが低調に推移しております。

以上の結果、人材紹介事業の売上高は2,418千円(前年同期比86.2%減)、セグメント損失は2,182千円(前年同期は19,830千円のセグメント損失)となりました。

(注) １．2021年６月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,608,485千円となり、前連結会計年度末に比べて52,125千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比111,928千円増)であります。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少(同12,835千円減)、未収消費税等の減少(同32,267千円減)であります。固定資産は170,594千円となり、前連結会計年度末に比べて4,902千円減少しました。以上の結果、総資産は2,779,079千円(同47,223千円増)となりました。

　　（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は243,619千円となり、前連結会計年度末に比べて39,951千円増加しました。主な増加要因は、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加(同7,596千円増)、未払消費税等の増加(同26,804千円増)であります。固定負債は23,010千円となり、前連結会計年度末に比べて17千円増加しました。以上の結果、総負債は266,630千円(同39,968千円増)となりました。

　　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,512,449千円となり、前連結会計年度末に比べて7,254千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同7,254千円増加)によるものであります。

　(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年６月30日現在

（注）当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告及び関連サービスによる収入については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足される主な取引は、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。インターネット調査、広告主に対するメール配信サービス等によるマーケィングに関する収入については、顧客にサービスが提供される時点において履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識することとしております。M＆A仲介、人材紹介サービス等による成功報酬による収入については、仲介が成約した時点において履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りについて、当第１四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、徐々に回復の方向に向かっておりましたが、2021年７月に入って感染者数が急増し、東京都に対して４回目の緊急事態宣言が発出され、その他地域にもまん延防止等重点措置が公示される等、先行きは不透明となっております。

　その一方で、日本においても新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗していることから、当連結会計年度下半期後半より徐々に回復するものと考え、前連結会計年度末の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

　しかしながら、ワクチンの接種状況や変異株の流行など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載並びに関連するサービスによる収入であります。

５．マーケティングは、主にインターネット調査、メール配信サービスによる収入であります。

６．成功報酬は、主に事業譲渡及び株式譲渡のM&A仲介、居抜き譲渡のサポートサービス、人材紹介サービスによる収入であります。

７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、業務用の厨房備品の販売、月額課金サービスによる収入であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　2021年８月６日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。