2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比9.9％増の1,324億57百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比22.9％減の132億48百万円、営業利益は前年同期比24.1％減の132億48百万円、税引前四半期利益は前年同期比22.1％減の140億３百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比34.7％減の78億94百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比8.2％増の1,304億４百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比23.7％減の131億７百万円となりました。（注２）

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

（注２）2022年度３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

＜連結業績＞

     報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

  なお、当連結会計年度より、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

  以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、袋めん類は「日清ラ王」シリーズが売上を伸ばしたほか、2021年３月末に発売したエッジの効いた衝撃的な辛さと旨味が特徴の「爆裂辛麺」シリーズを含むPRIME(プライム)袋めんシリーズが売上に貢献しました。カップめん類では、2021年４月に発売したおいしさそのままで高たんぱく＆低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズの売上が好調なほか、近年需要が高まっているもやしを使用し、手軽で食べ応えのあるアレンジレシピ「チョモランマU.F.O.」を訴求した「日清焼そばU.F.O.」シリーズが売上を大きく伸ばしましたが、前年同期比では前年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加があったため、袋めん、カップめんともに減収となりました。カップライス類は、コメ食の個食化の拡大から「日清カレーメシ」や「ぶっこみ飯」シリーズが引き続き好調で、大きく売上に貢献し増収となりました。利益面は袋めん、カップめんの売上減の影響を受けて前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比3.1％減の465億77百万円、コア営業利益（注１）は、前年同期比19.7％減の69億82百万円、営業利益は、前年同期比19.7％減の70億12百万円となりました。

　　 ②明星食品

明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は「宮崎辛麺」が躍進した「明星　チャルメラ」が大きく伸長したほか、新ブランド「明星　麺神」も貢献し、前年同期比で増収となりました。カップめん類においても新ブランド「明星　麺神」が貢献したほか、「酸辣湯麺」の好調で「明星　中華三昧」が大きく伸び、「明星　一平ちゃん夜店の焼そば」も堅調でしたが、前年を僅かに下回りました。利益面では、期初より広告宣伝を行ったほか、減価償却費の増加等もあり、前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比2.6％減の94億11百万円、コア営業利益（注１）は、前年同期比37.1％減の９億96百万円、営業利益は、前年同期比37.8％減の10億１百万円となりました。

　　 ③低温・飲料事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動で「つけ麺の達人」、「日清のラーメン屋さん」シリーズ等が販売減となりましたが、「まぜ麺の達人」シリーズ、冷しめん類の売上が伸長し、前年同期比で増収増益となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。しかしながら広告宣伝費の投入により、前年同期比で減益となりました。

　飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を150億個から400億個に増やし、宣伝も投入し「ピルクル400」として発売し好調に推移したものの、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動により前年同期比で減収となりました。また利益面では広告宣伝費の増加等により前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前年同期比0.8％増の202億16百万円、コア営業利益（注１）は、前年同期比23.1％減の12億30百万円、営業利益は、前年同期比30.9％減の13億23百万円となりました。

　　 ④菓子事業

　菓子事業は、日清シスコ㈱の「ごろっとグラノーラ」が好調トレンドを維持して売上に貢献したものの、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動がありました。しかしながら、2020年12月より連結子会社化した㈱湖池屋の経営成績（３カ月分）が反映されたこともあり、前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比123.3％増の170億63百万円、コア営業利益（注１）は、前年同期比4.7％増の10億15百万円、営業利益は、前年同期比9.3％増の10億69百万円となりました。

　　 ⑤米州地域

米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。

　売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が引き続き好調に推移したことに加え「CUP NOODLES」の売上も伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加も売上に貢献しました。米国においては2020年３月の国家非常事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、高価格帯商品が好調に推移し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、売上増、高価格帯商品の販売増等の増収効果もありましたが、主要原材料費や物流費の増加等により減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比14.0％増の202億21百万円、コア営業利益（注１）は、前年同期比38.4％減の11億74百万円、営業利益は、前年同期比37.7％減の11億89百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比9.8％増の194億89百万円となり、コア営業利益は、前年同期比41.1％減の11億23百万円となりました。（注２）

　　 ⑥中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、前年同期の新型コロナウイルス感染症による需要の増加の反動があったものの、カップヌードルブランド群の販売ボリューム増や対円に対する現地通貨高による為替換算影響によって、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料費の高騰に伴う大幅なコスト増により前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比6.4％増の122億47百万円、コア営業利益（注１）は、前年同期比27.9％減の11億７百万円、営業利益は、前年同期比33.2％減の10億73百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比1.3％減の113億66百万円となり、コア営業利益は、前年同期比33.6％減の10億20百万円となりました。（注２）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比14.2％増の67億20百万円、コア営業利益（注１）は、前年同期比1.3％減の21億６百万円、営業利益は、前年同期比1.9％増の21億６百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比6.7％増の62億79百万円となり、コア営業利益は、前年同期比1.4％減の21億４百万円となりました。（注２）

（注１）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注２）2022年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

(2)　財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ156億36百万円減少し、6,478億94百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま

す。

　資産の減少につきましては、主にその他流動資産が90億97百万円増加した一方、非流動資産のその他の金融資産が155億17百万円、営業債権及びその他の債権が85億51百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ100億18百万円減少し、2,320億77百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が63億97百万円、繰延税金負債が18億35百万円減少したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ56億18百万円減少し、4,158億17百万円となりました。これは主に利益剰余金が40億71百万円増加した一方、自己株式が51億75百万円増加し、非支配持分が35億28百万円減少したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.9％から58.9％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間における４億25百万円の増加から、78億１百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は37億24百万円（前年同期比159億28百万円の資金の減少）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額が53億77百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が50億20百万円、その他が41億20百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は42億５百万円（前年同期比145億６百万円の資金の増加）となりました。これは主に有価証券の売却による収入の減少により資金が27億95百万円減少したものの、投資の売却、償還による収入の増加により資金が134億20百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が20億65百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は166億56百万円（前年同期比82億55百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が８億３百万円増加したものの、自己株式の取得による支出が52億44百万円、非支配株主への配当金の支払額が28億38百万円増加したことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億67百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

１．第48回新株予約権（第48回株式報酬型ストック・オプション）

　※　新株予約権証券の発行時（2021年６月２日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

          調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　　調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

        　上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　　　　　また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

　　２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従

　　　　　い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上

　　　　　げる。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加

          限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる

　　　 ものとする。

　　　②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、

(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職を予定している場合は行使できないものとする。

(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

　    ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若しくは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

      ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

        約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　　  ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承

　　 　 継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予

　　　　約権者が死亡した日から10カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者

　　　　が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

　４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら

　　　　を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお

　　　　いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８

　　　　号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ

　　　　交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付

　　　　するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設

　　　　合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす

　　　　る。

　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

        残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

        ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

        再編対象会社の普通株式とする。

        ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

        組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

        ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　        交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

          た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗

          じて得られる金額とする。

        ⑤新株予約権を行使することができる期間

　        交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と

　        組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと

          する。

        ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　      　(注２)に準じて決定する。

        ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　        譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

        ⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　        新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定

          めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

２．第49回新株予約権（第49回株式報酬型ストック・オプション）

　※　新株予約権証券の発行時（2021年６月２日）における内容を記載しております。

(注)１、２及び４については、「１．第48回新株予約権（第48回株式報酬型ストック・オプション）」の(注)１、２及び

４に同じ。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員（顧問含む）の地位を全て喪失した

　　　日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

　　②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、

(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。

(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

　　③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若しくは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。

      ⑤新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

        約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　    ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承

　　　　継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予

　　　　約権者が死亡した日から10カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継

　者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

３．第50回新株予約権（第50回株式報酬型ストック・オプション）

　※　新株予約権証券の発行時（2021年６月２日）における内容を記載しております。

　(注)いずれも「２．第49回新株予約権（第49回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在（2021年６月30日）の自己名義所有株式数は2,178,560株であり、発行済株式総数

　　　　に対する所有株式数の割合は2.06％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」「明星食品」「低温・飲料事業」「菓子事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内その他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去等△37百万円、グループ関連費用△1,221百万円、新規事業費用△108百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,529百万円には、セグメント間取引消去等△36百万円、グループ関連費用△1,338百万円、新規事業費用△154百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．資本金及びその他の資本項目

自己株式の取得

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において666,300株増加しております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

８．売上収益

売上収益の分解

　当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

１０．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されたその他の金融資産

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

１１．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

１２．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上