6235 オプトラン 四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についてもありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、依然として厳しい状況にあります。各国における経済対策やワクチン接種率の増加により、経済は持ち直しつつありますが、変異株による感染再拡大や米中摩擦を含む国際情勢等、先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況の下、弊社は2021年を、光学薄膜技術の顕著な高度化や半導体関連の新たな成膜技術の実用化開発の年と位置付け、成膜３D技術のスマートフォン・車載/Lidar・AR/MRへの応用、５G対応の光通信分野での開発強化、ヘルスケア分野でのバイオセンサー開発等、多岐にわたる研究開発活動を加速しております。これらは将来の成長基盤作りであり、2022年以降の事業進展に貢献するものと見込んでおります。

　当第２四半期連結累計期間では顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、積極的に営業展開し、装置の早期検収に努めました。また、原価削減努力の継続により原価率の改善を実現しました。

　分野別売上では、スマートフォン分野であるスマートフォンカメラモジュール、筐体への加飾膜や3Dカメラへの成膜、IoTでは生体認証や光通信機器向けの成膜等、幅広い成膜ニーズに対応し、実績を挙げました。

　受注においては、世界的な半導体不足による設備投資抑制の影響を受けましたが、スマートフォン関連メーカーからの受注は堅調、自動車、生体認証やAR/VR等のIoT分野向け成膜装置、LED向け成膜装置の受注も好調に推移いたしました。

　その結果、売上高は14,946百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は3,431百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は3,915百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,737百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、49,242百万円と前連結会計年度末に比べ4,670百万円の増加となりました。増加した要因は現金及び預金が増加したことなどによるものです。

　固定資産は、10,578百万円と前連結会計年度末に比べ823百万円の増加となりました。増加した要因は出資金が増加したことなどによるものです。

（負債）

　流動負債は、16,838百万円と前連結会計年度末に比べ3,183百万円の増加となりました。増加した要因は前受金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

　固定負債は、1,209百万円と前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産は、41,773百万円と前連結会計年度末に比べ2,257百万円の増加となりました。増加した要因は為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31,528百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,805百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,872百万円、売上債権の減少5,761百万円や前受金の増加1,419百万円などにより、10,744百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出414百万円などにより、440百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,143百万円などにより2,150百万円の支出となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,773百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②受注実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③販売実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式を1,219千株保有しております。

        ２．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書Ｎｏ．４において、三井住友トラスト・アセット

            マネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年２月26日でそ

            れぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における

            実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。

            なお、その変更報告書Ｎｏ．４の内容は次のとおりであります。

        ３．2021年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメン

            ト・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーシ

            ョン（Mellon Investments Corporation）が2021年３月22日でそれぞれ以下の株式を所有している記載があ

            りますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

            上記大株主数の状況には含めておりません。

            なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

        ４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．１において、みずほ証券株式会社及びその共

            同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年５月31日でそれぞれ以下の株式を所有している

            記載がありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ

            んので、上記大株主数の状況には含めておりません。

            なお、その変更報告書No．１の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2021年1月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。