E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、イスラエルにおけるベンチャーキャピタル業務を行うNTT Finance Israel L.P.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融・決済会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチンの普及により、景気の回復・成長が期待されていますが、近時では大都市圏を中心に感染者が増加に転じ、「緊急事態宣言」が再び発令されるなど、予断を許さない社会経済状況が続いていることから、新型コロナウイルス感染症の感染の動向が経済に与える影響を注視していく必要があるとみています。

このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループにおける金融・決済会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2021年度は「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大」、「クレジットカード事業におけるＰａｙＳｏｌ・Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動に大きな影響が生じるなか、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行っております。

また、本年５月には、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を当社が承継することにより、高度・高品質の財務サービスを展開し、よりきめ細やかなお客様対応を実現することを目的として、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割契約を締結しました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比705億24百万円の減少となる461億79百万円、営業利益は前年同期比42億13百万円の減少となる29億60百万円、経常利益は前年同期比37億47百万円の減少となる33億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24億42百万円の減少となる23億17百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ビリング事業

ビリング事業におきましては、請求書の電子化やＡＩ受付の拡大など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比31億69百万円の減少となる382億99百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比10億91百万円の減少となる24億２百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比77億86百万円の減少となる１兆5,391億54百万円となりました。

②クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比７億24百万円の増加となる127億２百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億29百万円の増加となる９億18百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比328億52百万円の増加となる8,118億円となりました。

③ファイナンス事業

ファイナンス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比34億57百万円の増加となる60億23百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億２百万円の増加となる７億17百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比941億57百万円の減少となる１兆1,339億64百万円となりました。

当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比5,181億95百万円の増加となる８兆5,258億68百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,186億13百万円の増加となる８兆4,744億５百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、前連結会計年度末比１億８百万円の減少となる447億６百万円となりました。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比5,211億19百万円の増加となる８兆4,530億33百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比4,576億97百万円の増加となる４兆8,863億21百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、社債が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比634億21百万円の増加となる３兆5,667億11百万円となりました。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比29億23百万円の減少となる728億35百万円となりました。

(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

○会社分割によるアカウンティング事業の当社への承継に係る吸収分割契約の締結

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社（以下「ＮＴＴビジネスアソシエ」といいます。）を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、2021年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。

(１)目的

　当該吸収分割は、ＮＴＴビジネスアソシエのアカウンティング事業を当社が承継することにより、高度・高品質の財務サービスを展開し、よりきめ細やかなお客様対応を実現することを企図しております。

(２)吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

①本吸収分割の法的形式

　ＮＴＴビジネスアソシエを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割

②吸収分割に係る割当ての内容

　本件分割に関し、当社はＮＴＴビジネスアソシエに対し、対価を交付しません。

③吸収分割の期日

　2021年７月１日

(３)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

(４)本吸収分割の当事会社の概要

①承継会社（当社）

②分割会社

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、NTT Finance Israel L.P.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はなく、また、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、前第３四半期連結累計期間に会計方針が変更となったことから、当第１四半期連結会計期間より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　(３)報告セグメントの変更に関する事項

　前第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」、「リース事業」、「グローバル事業」の５区分から、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」の３区分に変更しております。

　　(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

（注）保証会社は日本電信電話株式会社であり、2021年６月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナンス株式会社が発行した外貨建社債8,000百万米ドル及び2,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

（１）【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

a　有価証券報告書

事業年度　第36期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2021年６月25日　関東財務局長に提出

本四半期報告書提出日の属する当該会社の事業年度に係る四半期報告書は本四半期報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。

②【臨時報告書】

　①ａの書類提出後、臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出。

　これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、提出したものであります。

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上