| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テイン |
| 【英訳名】 | TEIN, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市 野 諮 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ |
| 【電話番号】 | 045(810)5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課副部門長 平 良 幸 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ |
| 【電話番号】 | 045(810)5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課副部門長 平 良 幸 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,190,010 | 1,375,347 | 4,719,969 |
| 経常利益 | (千円) | 279,756 | 375,091 | 1,120,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 205,809 | 285,925 | 818,379 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 197,315 | 305,007 | 987,549 |
| 純資産額 | (千円) | 3,658,964 | 4,603,458 | 4,449,159 |
| 総資産額 | (千円) | 6,208,273 | 7,188,780 | 7,214,781 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.62 | 55.05 | 157.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 64.0 | 61.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中などでの経済回復を背景とした需要増加や、製造業を始めとする一部の業種に持ち直しの動きが見られたことなどから景気は緩やかに回復しつつあり、またワクチン接種の機会拡大など社会活動も少しずつ正常化に向かう兆しが見られた一方で、感染者数の拡大から４月には３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、その後一部が解除されるなど一進一退の状況で推移しております。また新型コロナウイルスの変異株の感染拡大傾向や、米中間の貿易摩擦が国内経済に及ぼす影響、さらには原材料価格の高騰や輸送コストの上昇といった懸念材料に加えてワクチン接種後の消費動向の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、前期に続き新型コロナウイルスの影響に伴うイベント自粛や渡航制限などで国内海外ともに思うような営業活動ができない中、海外の一部地域で再開された展示会への出展やWeb会議ツールの有効活用など、グループ一丸となって「EnduraPro」シリーズを筆頭に、その他の定番製品も合わせた販売活動に力を注いでまいりました。また、国内海外の各地域特性に適した各種多様な販売キャンペーンにより継続的な需要のてこ入れを図る一方で、新規に制作した展示什器による顧客訴求力の高い売場作りにも引き続き取り組んでまいりました。
他方で、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間中は元より普段からも勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、またこまめなアルコールでの手指消毒に加え、積極的な在宅勤務、時差出勤その他の徹底した感染対策を実践してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,375百万円（前年同期比15.6％増）と、前期が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の直後ということもあり増収となりました。
損益においては、前述の売上高の増加と合わせて持続的な売上総利益率の改善などにより、営業利益は323百万円（前年同期比34.1％増）、経常利益は375百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については285百万円（前年同期比38.9％増）といずれも増益となりました。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご確認ください。
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、7,188百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、2,585百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、4,603百万円となりました。これは主として自己株式の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,609,000 |
| 計 | 26,609,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,400,000 | 5,400,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,400,000 | 5,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | △1,252,250 | 5,400,000 | ― | 217,556 | ― | 215,746 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,458,600 | 普通株式 | 1,458,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,458,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,192,600 | 普通株式 | 5,192,600 | 51,926 | ― |
| 普通株式 | 5,192,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,050 | 普通株式 | 1,050 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,050 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,652,250 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 51,926 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テイン | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ | 1,458,600 | ― | 1,458,600 | 21.93 |
| 計 | ― | 1,458,600 | ― | 1,458,600 | 21.93 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 代表取締役専務 | 藤本 吉郎 | 2021年６月23日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,597,168 | 1,398,443 | |||||||||
| 売掛金 | 373,716 | 336,214 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,084,037 | 1,115,808 | |||||||||
| 仕掛品 | 155,588 | 248,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,316 | 316,362 | |||||||||
| その他 | 71,681 | 78,479 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,567,509 | 3,493,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 912,131 | 914,145 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 975,601 | 983,439 | |||||||||
| 土地 | 1,070,533 | 1,070,533 | |||||||||
| その他 | 222,487 | 275,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,180,753 | 3,243,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,916 | 23,544 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 445,601 | 428,722 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 445,601 | 428,722 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,647,271 | 3,695,424 | |||||||||
| 資産合計 | 7,214,781 | 7,188,780 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 338,157 | 423,963 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 175,376 | 640,376 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,974 | 88,604 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,419 | 6,321 | |||||||||
| その他 | 413,662 | 394,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,228,590 | 1,554,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,061,008 | 552,164 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 260,275 | 262,512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,111 | 161,709 | |||||||||
| その他 | 54,636 | 54,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,537,031 | 1,031,073 | |||||||||
| 負債合計 | 2,765,621 | 2,585,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 217,556 | 217,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 215,746 | 215,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,459,511 | 4,188,211 | |||||||||
| 自己株式 | △473,569 | △67,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,419,244 | 4,554,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,915 | 48,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,915 | 48,997 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,449,159 | 4,603,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,214,781 | 7,188,780 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,190,010 | 1,375,347 | |||||||||
| 売上原価 | 670,886 | 723,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 519,124 | 652,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 278,047 | 329,068 | |||||||||
| 営業利益 | 241,076 | 323,202 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 44,115 | 32,669 | |||||||||
| 為替差益 | ─ | 19,361 | |||||||||
| その他 | 4,544 | 2,228 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,659 | 54,258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,176 | 1,988 | |||||||||
| その他 | 7,803 | 381 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,979 | 2,369 | |||||||||
| 経常利益 | 279,756 | 375,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ─ | 985 | |||||||||
| 特別利益合計 | ─ | 985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 279,756 | 376,077 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,995 | 69,872 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,952 | 20,279 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,947 | 90,152 | |||||||||
| 四半期純利益 | 205,809 | 285,925 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 205,809 | 285,925 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 205,809 | 285,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,488 | 25,273 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △6,191 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,494 | 19,081 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197,315 | 305,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 197,315 | 305,007 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、経常利益に与える影響はございません。 ・買戻し契約 一部の有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。但し、当第１四半期連結会計期間末日において、影響はございません。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は257千円減少し、売上原価は257千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,381千円 | 65,262千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 88,291 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 150,613 | 29.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 自動車用サスペンションの製造・販売事業（注） | |
| 一時点で移転される財 | 1,375,347 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,375,347 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,375,347 |
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円62銭 | 55円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 205,809 | 285,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 205,809 | 285,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,193,625 | 5,193,535 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕 一 朗 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。