| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 綜研化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 純 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 管理本部長 滝 澤 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,797,556 | 8,718,843 | 31,493,976 |
| 経常利益 | (千円) | 636,808 | 890,320 | 3,576,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 508,469 | 687,615 | 2,724,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 287,917 | 1,330,955 | 2,774,170 |
| 純資産額 | (千円) | 23,080,717 | 26,306,377 | 25,591,170 |
| 総資産額 | (千円) | 35,277,956 | 40,622,077 | 40,403,720 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.89 | 83.49 | 331.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 64.8 | 63.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見通せないものの、ワクチンの普及や経済対策により、米国や中国を中心に景気回復が続きました。しかしながら、足元では変異株による感染再拡大や原油価格の高騰、為替相場の変動による影響が懸念されるなど先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、新たな成長軌道を目指し、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を築くために、技術革新が進む自動車・情報電子分野など成長領域での製品開発・販売体制の強化、社会課題の解決を志向した医療ヘルスケア・エネルギー分野などでの新規事業開発に取り組んでおります。また、安定的な収益基盤の維持・拡大を図るために、中国に生産集約化が進む液晶ディスプレイ関連分野での需要拡大に応じた生産・供給能力の増強を進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、原油価格の上昇や需給逼迫に伴う原材料価格の高騰による影響を受けて利益率が悪化するなど、厳しい状況が続いておりますが、液晶ディスプレイ関連の需要が期初の想定を上回って推移したことなどにより、売上高は87億18百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は7億80百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は8億90百万円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億87百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高77億99百万円（前年同期比27.9％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、中国市場を中心に需要拡大が続く液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことなどにより、売上高は49億35百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
微粉体製品は、電子部品関連用途向けで一時的な在庫調整があったものの、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は7億66百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は8億12百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車・家電用途向けで増加したことにくわえ、人民元高に伴う為替換算額の増加により、売上高は12億85百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資の回復を背景に、設備関連の工事完成高が増加し、売上高は9億19百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2億18百万円増加し、406億22百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したものの、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ2億60百万円減少し、243億円40百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ4億78百万円増加し、162億81百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金、契約負債等その他流動負債が減少したことなどにより、前期末に比べ4億96百万円減少し、143億15百万円となりました。
当期末における純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ7億15百万円増加し、263億6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末63.3％から1.5ポイント増加し64.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 綜研化学株式会社 | 浜岡事業所静岡県御前崎市 | ケミカルズ | 粘着剤製造付帯作業及び物流関連施設 | 1,332百万円 | 2021年５月 |
② 当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 綜研高新材料（南京）有限公司 | 中国江蘇省南京市 | ケミカルズ | 粘着剤生産設備 | 139百万元 | 37百万元 | 2018年11月 | 2022年３月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,200,000 |
| 計 | 33,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,300,000 | 8,300,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,300,000 | 8,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 8,300,000 | － | 3,361,563 | － | 3,402,809 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 64,000 | 普通株式 | 64,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 64,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,231,500 | 普通株式 | 8,231,500 | 82,315 | ― |
| 普通株式 | 8,231,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,315 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）綜研化学株式会社 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 | 64,000 | ― | 64,000 | 0.77 |
| 計 | ― | 64,000 | ― | 64,000 | 0.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,100,229 | 6,190,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,093,262 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 7,759,281 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,662,047 | 2,750,634 | |||||||||
| 有価証券 | 3,500,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,049,866 | 3,718,105 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,899 | 105,759 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 910,180 | 1,036,689 | |||||||||
| その他 | 223,067 | 288,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,709 | △8,187 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,600,844 | 24,340,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 15,430,876 | ※2 15,745,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,464,374 | △8,702,497 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,966,502 | 7,042,726 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 19,174,992 | ※2 19,704,625 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,921,107 | △15,351,966 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,253,885 | 4,352,658 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,348,183 | ※2 1,355,370 | |||||||||
| 使用権資産 | 618,007 | 656,315 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △143,049 | △155,204 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 474,958 | 501,111 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 183,061 | 495,509 | |||||||||
| その他 | ※2 2,883,457 | ※2 2,970,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,157,070 | △2,235,917 | |||||||||
| その他（純額） | 726,386 | 734,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,952,978 | 14,481,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 386,321 | 378,451 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 386,321 | 378,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 381,978 | 314,314 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 943,882 | 954,254 | |||||||||
| その他 | 241,974 | 259,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,260 | △106,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,463,576 | 1,421,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,802,876 | 16,281,534 | |||||||||
| 資産合計 | 40,403,720 | 40,622,077 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,636,408 | 6,783,532 | |||||||||
| 電子記録債務 | 553,027 | 747,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 943,481 | 1,049,584 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 699,872 | 184,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 687,512 | 212,968 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69,000 | 17,500 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,300 | 3,400 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 324 | 16 | |||||||||
| その他 | 3,283,133 | 2,500,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,994,061 | 11,499,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,793,815 | 1,790,752 | |||||||||
| その他 | 24,673 | 25,570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,818,488 | 2,816,322 | |||||||||
| 負債合計 | 14,812,550 | 14,315,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,361,563 | 3,361,563 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,391,491 | 3,391,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,272,686 | 18,344,553 | |||||||||
| 自己株式 | △76,568 | △76,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,949,173 | 25,021,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,130 | 47,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 566,820 | 1,221,110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,045 | 16,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 641,996 | 1,285,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,591,170 | 26,306,377 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,403,720 | 40,622,077 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,797,556 | 8,718,843 | |||||||||
| 売上原価 | 4,572,011 | 6,112,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,225,544 | 2,606,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,604,874 | 1,826,534 | |||||||||
| 営業利益 | 620,670 | 780,300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,534 | 9,163 | |||||||||
| 為替差益 | － | 74,459 | |||||||||
| 補助金収入 | 24,453 | 27,952 | |||||||||
| 雑収入 | 16,591 | 18,741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,579 | 130,318 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,625 | 11,464 | |||||||||
| 為替差損 | 15,170 | － | |||||||||
| 雑損失 | 7,644 | 8,834 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,441 | 20,298 | |||||||||
| 経常利益 | 636,808 | 890,320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,404 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,419 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,562 | 3,497 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 3,147 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,562 | 6,644 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 632,245 | 886,095 | |||||||||
| 法人税等 | 123,776 | 198,480 | |||||||||
| 四半期純利益 | 508,469 | 687,615 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 508,469 | 687,615 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 508,469 | 687,615 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,700 | △15,179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △272,181 | 654,289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,929 | 4,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △220,551 | 643,339 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 287,917 | 1,330,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 287,917 | 1,330,955 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、第１四半期連結会計期間より装置システムセグメントにおける収益認識のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基 準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ケミカルズセグメントにおける収益認識については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして、出荷時に収益を認識しております。一方で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、従来の方法より変更はございません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定に重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 64,938千円 | 64,938千円 |
| 機械装置 | 331,652千円 | 331,652千円 |
| 土地 | 33,170千円 | 33,170千円 |
| その他 | 12,245千円 | 12,245千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 696,689 | 千円 | 679,254 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 454,455千円 | 442,583千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 451,881 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 617,698 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,096,348 | 701,207 | 6,797,556 | － | 6,797,556 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 99 | 12,700 | 12,799 | △12,799 | － |
| 計 | 6,096,448 | 713,907 | 6,810,355 | △12,799 | 6,797,556 |
| セグメント利益 | 582,230 | 17,640 | 599,871 | 20,799 | 620,670 |
（注）１．セグメント利益の調整額20,799千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,799,226 | 919,617 | 8,718,843 | － | 8,718,843 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 89 | 18,362 | 18,452 | △18,452 | － |
| 計 | 7,799,316 | 937,979 | 8,737,295 | △18,452 | 8,718,843 |
| セグメント利益 | 709,678 | 71,943 | 781,622 | △1,321 | 780,300 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,321千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| セグメント | ケミカルズ | 装置システム | 合計 |
| 商品ユニット | |||
| 粘着剤 | 4,935,146 | ― | 4,935,146 |
| 微粉体 | 766,134 | ― | 766,134 |
| 特殊機能材 | 812,255 | ― | 812,255 |
| 加工製品 | 1,285,689 | ― | 1,285,689 |
| 装置システム | ― | 919,617 | 919,617 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,799,226 | 919,617 | 8,718,843 |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 2,826,207 | 908,142 | 3,734,349 |
| 中国 | 3,718,614 | ― | 3,718,614 |
| その他 | 1,254,404 | 11,475 | 1,265,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,799,226 | 919,617 | 8,718,843 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円89銭 | 83円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 508,469 | 687,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 508,469 | 687,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,216 | 8,235 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 昭 夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。