3464 プロパティエージェント 四半期報告書－第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第18期第１四半期連結累計期間に代えて、第18期第１四半期累計期間について記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う電子部品等の輸出増加により、製造業などで景況感の改善が見られ、通信や情報サービス、建設業なども堅調な状況となりました。一方で、依然として新型コロナウイルスによる活動制約の影響が続き、個人向けサービスや宿泊、飲食業界などは引き続き低調な状況となっており、企業収益含め業種ごとに二極化の様相を呈しております。また、３度目の緊急事態宣言の発令などが個人消費の回復への重しとなり、消費回復は一進一退の状況となりました。足許では、飲食関連の非正規労働者の所得が減少し、昨年の企業収益の減少を受けた夏のボーナスの減少など所得環境も悪化していることから、これらが消費回復の足を引っ張る形にもなっております。消費の回復はワクチンの普及とともに明確化する見通しとなっており、それは秋以降になるのではないかと想定されております。これらの景況感を受け、日銀は大規模金融緩和政策を継続する方針を取っており、そのため、米国の長期金利につられる形で国内の長期金利が上昇する局面などあるものの、しばらくは現行水準で推移する見通しとなっております。

不動産業界、特にマンション業界におきましては、首都圏の新築マンションの2021年１月～６月の上半期の供給数は、前年同期比で大幅な増加となっており、昨年の新型コロナウイルスの影響の反動増が如実になっております。具体的には、首都圏の2021年上半期のマンション供給戸数は、前年比77.3％増の１万3,277戸で、上期としては2018年以来３年ぶりの増加となっており、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上期からの反動により全エリアで大幅増加となりました。また、契約率も好不調の目安となる70％を超える水準となっており、これは2015年以来６年ぶりの状況となっており、販売価格の面においても、首都圏エリアの平均価格が3.9％減の6,414万円、㎡単価が6.7％減の96.2万円となっているものの、平均価格、㎡単価ともに引き続き高値を維持する状況となりました（不動産経済研究所調べ）。加えて、近年需要の高まっている中古マンションも、12か月連続で流通価格が上昇するなど、高値圏を維持しております（東京カンテイ調べ）。これらは、低金利の恩恵があることはもちろんのこと、新型コロナウイルスによるステイホームで住宅への資金流入が顕著になっている影響ではないかと考えられます。また、資産運用を目的とする投資用マンションにつきましても、その収益の源泉となる分譲マンション賃料においては、足許で東京都の賃料に弱含みがあるところが見られるものの、ダウントレンドへの移行ととれるほどの動きはなく、引き続き高値圏を維持した状況となっております。

 このような業界環境の中、当社は引き続き新築マンションの分譲事業、中古マンションのマッチング事業ともに確実に拡大しており、前年同期比で単体売上高は50.6%アップいたしました。最近では、世界有数の不動産ファンドが日本での不動産投資を拡大するなど強いニーズが顕在していますが、当社でもファンドからの引き合いは強い状況となっており、また、新築に比べて比較的手頃に始めることのできる中古マンション投資も個人投資家のニーズは強く、この反響も強くなっております。これらはいずれも、新型コロナウイルスの影響を考慮したテレビCMの実施やウェブ広告の強化、昨年来から継続的に行っている販売体制の強化が功を奏したのはもちろんのこと、社内DXによる高い生産性をもった継続的営業活動の結果と認識しております。

この結果、売上高は8,741,716千円、営業利益は781,637千円、経常利益は713,811千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は488,332千円となりました。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（不動産開発販売事業）

不動産開発販売事業は、引き続き新築マンションの分譲事業、中古マンションのマッチング事業ともに確実に拡大し、より立地にこだわった用地及び完成物件の仕入れを行い、４物件の開発用地を取得し、自社開発物件１物件が竣工いたしました。当社の来期以降の成長を左右する開発用地の取得においては、競合他社があまり買えていないなか、当社独自ルートによる強い仕入れ情報力と機動的な資金の活用により、比較的開発用地の購入が出来ている状況にあります。しかしながら、今後の更なる成長に向け、開発拡大方針に沿った用地の積極的購入を行っていく方針であります。また、資産運用型投資用マンションの販売においては、個人投資家による中古収益不動産へのニーズが強く、この反響も強くなっており、当社仕入れ物件の立地優位性、堅調な賃料、テレビCMやウェブ広告の強化による投資商品としての認知度拡大などから、販売価格及び販売量を順調に維持・拡大してまいりました。

これらの結果、投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズ等は118戸、中古収益不動産は91戸、居住用コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズは38戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズは２棟を販売し、売上高8,560,567千円、営業利益1,069,709千円となりました。

（プロパティマネジメント事業）

プロパティマネジメント事業は、物件販売後の確実な管理契約の獲得と早期賃貸付けによる賃貸関連コストの圧縮、自社管理物件の買取再販強化による管理戸数の維持などに取組み、当四半期末の賃貸管理戸数は3,342戸、建物管理戸数は3,975戸（95棟、94組合）となりました。

これらの結果、売上高180,448千円、営業利益48,574千円となりました。

（その他）

その他は、報告セグメントに含まれない事業であり、DXYZ株式会社が展開するFreeiD事業となります。その他は、売上高700千円、営業利益△16,993千円となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

(資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、27,232,002千円となり、前連結会計年度末に比べ729,518千円減少しております。これは主に自社開発物件の用地仕入及び物件開発の進行に伴い仕掛販売用不動産が前連結会計年度末に比べ2,210,228千円、開発用地や中古収益不動産などを機動的に取得するための資金調達や販売による回収資金を次の開発投資に活用するために確実に留保したことにより現金及び預金が210,787千円それぞれ増加した一方、自社開発物件の順調な引渡しにより販売用不動産が前連結会計年度末に比べ3,446,248千円減少したことによるものであります。

(負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、19,806,592千円となり、前連結会計年度末に比べ1,004,535千円減少いたしました。これは主に当第１四半期連結会計期間に開発用地や中古収益不動産の取得にかかる資金調達により長期借入金が前連結会計年度末に比べ1,316,903千円増加した一方、物件の工事代金支払により買掛金が前連結会計年度末に比べ1,665,493千円、自社開発物件を順調に引渡したことにより１年内返済予定の長期借入金が893,701千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、7,425,409千円となり、前連結会計年度末に比べ275,016千円増加しております。これは主に期末配当を実施したことにより利益剰余金が189,199千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益488,332千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

 ２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、
 資本金及び資本準備金がそれぞれ1,190千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在　　

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△319,652千円には、セグメント間取引消去1,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△320,788千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

子会社DXYZ（ディクシーズ）株式会社の質的重要性を勘案した連結決算への移行を契機に、前連結会計年度末より、報告セグメントの見直しを行っております。その結果、DXYZ株式会社が展開する顔認証プラットフォーム事業（サービス名：FreeiD）を「FreeiD事業」としておりますが、量的重要性がないため、「その他」に追加しております。また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、従来報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を一定の基準にて各報告セグメントに配分しておりましたが、これを全社費用として調整額に含める変更をしております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日

プロパティエージェント株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエージェント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。