5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第169期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純損益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

[素形材]

2021年５月13日付で、当社の保有する(株)大阪チタニウムテクノロジーズの発行済株式の一部を売却いたしました。これにより、同社に対する当社の議決権比率は14.95％となり、当社の関連会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況にありますが、設備投資の回復など、持ち直しの動きが続いております。海外経済では、米国・中国を中心に回復基調が鮮明になっております。一方で、鉄鋼事業においては、中国における高水準の鉄鋼生産を背景に、鉄鉱石・石炭等の主原料価格の高騰が続くなど、依然として厳しい事業環境にあります。

このような中、当社は引き続きコスト削減をはじめとする収益改善や、安定生産体制の構築に向けたものづくり力の強化に取り組むとともに、販売価格の改善に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ890億円増収の4,632億円となり、営業損益は前年同期比447億円改善の248億円の利益、経常損益は前年同期比470億円改善の239億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比320億円改善の189億円の利益となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車向けを中心とした需要の回復により、前年同期を上回りました。販売価格は、鋼材市況の上昇や原料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比42.5％増の1,675億円となりました。経常損益は、原料価格上昇分の販売価格への転嫁時期のずれによる減益要因がある一方、販売数量の増加や在庫評価影響の好転などにより、前年同期比350億円改善の98億円の利益となりました。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、IT・半導体向けや飲料用缶材向けが堅調に推移したことに加え、自動車向け需要が回復したことなどから、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.6％増の388億円となりました。経常損益は、販売数量の増加に加え、在庫評価影響の好転などもあり、前年同期比28億円改善の22億円の利益となりました。

鉄鋼アルミ全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比38.0％増の2,064億円となり、経常損益は、前年同期比379億円改善の120億円の利益となりました。

[素形材]

素形材では、航空機向けや一般産業向けのチタンの販売数量が減少したものの、自動車向け需要の回復に伴い、サスペンション、アルミ押出、銅板、鉄粉などの販売数量は増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比31.8％増の748億円となりました。経常損益は、販売数量の増加に加え、在庫評価影響の好転などもあり、前年同期比92億円改善の35億円の利益となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、国内では主に自動車向け需要が増加したため、前年同期を上回りました。海外では東南アジア、中国における自動車及び建設機械向け需要が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.0％増の191億円となり、経常利益は、前年同期比５億円増益の８億円となりました。

[機械]

当第１四半期連結累計期間の受注高は、設備投資の回復などにより、前年同期比109.6％増の384億円となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は1,257億円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い前年度の受注が低調であったため、前年同期比14.1％減の350億円となり、経常利益は、前年同期比７億円減益の14億円となりました。

[エンジニアリング]

当第１四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄関連事業での海外案件や、廃棄物処理関連事業で複数案件の受注などがあったことから前年同期比57.6％増の533億円となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は3,025億円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、既受注案件の進捗差などにより、前年同期比5.4％減の246億円となり、経常利益は、前年同期比８億円増益の18億円となりました。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、中国、東南アジアを中心にインフラ投資の拡大を受けて需要が回復したことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、エンジン認証問題の影響を受けた北米を中心に前年同期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.3％増の935億円となり、経常利益は、前年同期比28億円増益の37億円となりました。

[電力]

販売電力量は、真岡発電所における法定点検の実施に伴う稼働日数差などにより、前年同期を下回りました。電力単価は発電用石炭価格の上昇の影響を受け、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の158億円となり、経常利益は前年同期比21億円減益の10億円となりました。

[その他]

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.5％減の47億円となり、経常利益は、前年同期比０億円減益の２億円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に関する情報

有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,742億円、返済期限が１年を超えるものが5,877億円となっております。

当第１四半期連結会計期間末現在の実績

（単位：億円）

※１　当第１四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳

（単位：億円）

※２　当第１四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（プロジェクトファイナンスを含む）

（単位：億円）

（２）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミにおける販売実績が著しく増加しております。詳細については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、74億円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

本社部門では、2021年４月１日付で、全社横断で新製品・新事業の企画を担当する「事業開発部」を新設しました。事業開発部ではグループ内の多様な知的資産を掛け合せ、新規事業化を推進していきます。特に、水素社会への移行については、これを成長機会と捉え、当社グループの機械系・エンジニアリング系の技術を組み合わせた新規事業化に取り組んでいきます。

技術開発本部では、2021年４月１日付で、「デジタルイノベーション技術センター」を新設しました。KOBELCOグループが推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略において、ICT・AI分野の先端技術の開発と事業適用を強化・加速する目的で、デジタル分野の人材・技術・情報を集約しました。お客様との共創やサプライチェーン連携、開発及び設計業務の革新、生産現場の自動化や多品種変量生産の高度化など、グループのバリューチェーンをデータでつなぎ、お客様起点で新たな価値創出を推進します。また、活動を通してDXを推進できる人材を育成します。

[鉄鋼アルミ]

鉄鋼では、厚板分野において2023年度下期に加古川製鉄所厚板工場の仕上圧延機のリフレッシュ工事を実施することを決定しました。仕上圧延機は、加熱炉で加熱したスラブを粗圧延機で幅出し圧延後、製品の板厚まで圧延する設備です。リフレッシュ工事では、圧延機の高剛性化により、圧延成形する際の変形を低減し寸法ばらつきが少ない厚鋼板の製造が可能となります。今後、圧延機の高剛性化を活かした更なる高機能厚鋼板、製造技術の開発を進めていきます。

[溶接]

溶接システムでは、制御時間、フィードバック周期に優れたハイエンドアーク溶接電源「SENSARC™ RA500」を開発し、販売開始しました。本電源では、新たなパルス制御法を採用し、小電流から500A程度の大電流まで安定したアークを提供することにより、溶接の「高品質化」・「高能率化」・「環境負荷低減」に貢献します。また、今後、当社の高能率溶接法である「大電流MAGプロセス」や「タンデムアークプロセス」なども順次搭載してまいります。インターフェイス機能も充実させ、当社多関節型ロボットARCMAN™(CBコントローラ)との接続だけでなく、可搬型溶接ロボット「石松」や各種自動溶接装置との接続が可能です。これからも「世界で最も信頼される溶接ソリューション企業」として課題解決につながる製品及びサービスを創出し、提供してまいります。

[建設機械]

ショベルでは、コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）が目指す“K-DIVE CONCEPT”「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」（以下、K-DIVE）を推進するため(株)センシンロボティクス（以下、センシンロボティクス）と遠隔操作における現場見える化の開発に向けて協業することにしました。

コベルコ建機は「誰でも働ける現場へKOBELCO IoT」をテーマにICTロードマップを策定、その実現に向けて中長期的な研究・開発を進めています。現在開発を進めている遠隔操作システム、K-DIVEはそのひとつの柱であり、クラウドマッチングシステムと建設機械の遠隔操作を融合させることで特定の人・場所・時間などの制約を受けずに建設現場での施工が可能となる「建設現場のテレワーク化」を目指しています。この実現により深刻化する建設技能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保等が可能になると考えています。

今回の協業ではセンシンロボティクスの得意とするドローンやLiDAR※を活用した各種データの収集、3D点群マップを基にした測量結果や水流シミュレーションの3D図面への反映による情報可視化、それらのコックピットへのリアルタイム伝送等のシステム構築と実装に向けた開発を共同で進めます。これらがK-DIVEに実装されることで稼働現場の様々な情報、例えば機械周辺の状況や埋設物の有無、土の形状や体積等を可視化し、オペレータが効率的かつ安全・安心して働ける遠隔施工現場が実現するとともに現場状況の確認や作業指示等に利用することで現場関係者のコミュニケーションが飛躍的に高まるものと考えています。

※LiDARとは「Light Detection and Ranging」の略称でレーザ光により対象物までの距離や性質を計測・特定などを行う光センサー技術です。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において決定又は締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

１）汎用圧縮機事業に関する会社分割（簡易吸収分割）について

当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、吸収分割によりコベルコ・コンプレッサ(株)に当社の汎用圧縮機事業を承継させることを決議いたしました。また、2021年５月17日開催の取締役会において、吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は、次のとおりであります。

①会社分割の目的

従来、当社が汎用圧縮機の開発・製造及び海外での販売とアフターサービスを担い、コベルコ・コンプレッサ(株)が国内での販売とアフターサービスを担う運営体制を敷いていましたが、製造部門と販売部門を一体とし、意思決定や情報伝達を迅速化するとともに事業効率化を図り、競争力の向上を実現することを目的として本吸収分割を実施します。

当社としては、本吸収分割を日本国内における汎用圧縮機事業の更なる強化に加え、中国をはじめとした世界市場への事業展開を加速し、コベルコ・コンプレッサ(株)がアジアを代表する圧縮機メーカーとして更に成長するための重要な布石と考えております。なお、本吸収分割は、コベルコ・コンプレッサ(株)を当社及び三浦工業(株)の合弁会社とするための手続の一環に位置づけられるものです。

②会社分割の方式

当社を吸収分割会社、コベルコ・コンプレッサ(株)を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

③分割の日程

分割期日（効力発生日）：2021年７月１日

④株式の割当て

承継会社は本吸収分割の対価として、当社に普通株式36株を割り当てます。

⑤割当株式数の算定根拠

本吸収分割は、当社が単独で行うものであり、本吸収分割に際して発行する株式の全てが当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。

⑥承継させる資産及び負債の金額（2020年12月31日現在）

⑦会社分割後の組織の状況

２）(株)神鋼環境ソリューションを完全子会社とする株式交換

当社及び(株)神鋼環境ソリューション（以下、神鋼環境ソリューション）は、2021年８月５日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が757,900株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が7,579個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数7,579個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式757,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を除く執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、(株)大阪チタニウムテクノロジーズを持分法適用の範囲から除外しており、その理由は、株式の一部売却であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従前は金額確定時に売上高から控除していた値引き、リベート等について、収益認識時に取引価格に反映する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は631百万円減少しております。なお、当該会計基準の適用が当第１四半期累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第１四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グループへの生産・受注量の減少の影響は概ね解消したものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第１四半期連結会計期間末において15,591百万円（前連結会計年度末15,092百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(注)　2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

機械セグメントにおいて、無錫圧縮機股份有限公司の株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,757百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）地域別の内訳

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社

の株式は、１株当たり四半期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は758千株（前第１四半期連結累計期間において758千株）であります。

（重要な後発事象）

(株)神鋼環境ソリューションを完全子会社とする株式交換

当社及び(株)神鋼環境ソリューション（以下、神鋼環境ソリューション）は、2021年８月５日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、神鋼環境ソリューションについては、2021年９月30日に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2021年11月１日を効力発生日として行う予定です。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、神鋼環境ソリューションの普通株式は、(株)東京証券取引所市場第二部において2021年10月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年10月27日）となる予定です。

本株式交換の概要は、次のとおりであります。

①株式交換の目的

世界的な脱炭素化に向けた動きが加速しており、我が国においても2020年10月26日の菅内閣総理大臣所信表明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が宣言されています。カーボンニュートラルへの移行や社会変革の進展等当社及び神鋼環境ソリューションを取り巻く事業環境は急激に変化しております。当社グループとしての、2050年のカーボンニュートラル達成や、水素、バイオマス燃料、再生可能エネルギーといったCO₂削減に寄与する分野での新規事業創出、環境貢献メニューでの収益最大化に向けた取り組みを推進していくにあたっては、神鋼環境ソリューションが保有する多くの特長ある技術の活用が不可欠であり、当社及び神鋼環境ソリューションの一層の連携強化が必要な状況と認識しております。そして、神鋼環境ソリューションが保有する環境に関わる事業領域とその裏付けとなっている技術は、当社グループのエンジニアリングセグメントの成長及び事業価値向上に対する貢献が大きく、ひいては、当社グループ全体の成長と企業価値向上に繋がるものと考えております。従いまして、かかる成長と企業価値向上を確実に取り込むために、利益相反リスクが内在する親子上場を維持することは、当社グループ経営の観点から適切ではないものと考えております。このことから、神鋼環境ソリューションが当社の完全子会社となることで、神鋼環境ソリューションによる当社グループでの新規事業創出及びカーボンニュートラル達成に向けた取り組みの加速が期待できることに加えて、当社グループ全体の経営資源やネットワークの更なる活用等を通じた神鋼環境ソリューション事業の拡大、及び中長期的な観点でのグループシナジーをより強く発揮することが可能となること、また神鋼環境ソリューションの非上場化により、神鋼環境ソリューションが短期的な株式市場からの評価にとらわれることなく機動的かつ迅速な意思決定が可能となることや、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率の向上等を図ることができることから、本株式交換による神鋼環境ソリューションの完全子会社化が当社の企業価値向上のみならず、神鋼環境ソリューションの企業価値向上のためにも有益であるとの結論に至り、本株式交換による完全子会社化の実施を決定いたしました。

②株式交換の内容

当社を株式交換完全親会社、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換です。

③株式交換の効力発生日

2021年11月１日（予定）

④株式交換の方法

本株式交換に際して、当社が神鋼環境ソリューションの発行済株式（当社が保有する神鋼環境ソリューション株式を除く）の全部を取得する時点の直前時の神鋼環境ソリューションの株主（当社を除く）に対して、その保有する神鋼環境ソリューション株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたします。

⑤株式交換に係る割当ての内容

⑥株式交換に係る割当ての内容の算定方法

当社及び神鋼環境ソリューションは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーから受けた助言等を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、相手方の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記⑤に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。

⑦株式交換完全親会社となる会社の概要

⑧会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

２【その他】

2021年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,641百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年６月24日

　（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上