| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 小松ウオール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 納 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長綾 由 紀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長綾 由 紀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期累計期間 | 第55期第１四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,642 | 7,085 | 33,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 101 | 29 | 2,412 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 53 | 9 | 1,620 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,099 | 3,099 | 3,099 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,903,240 | 10,903,240 | 10,903,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,705 | 34,504 | 34,936 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,704 | 41,003 | 41,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.74 | 1.00 | 175.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 85.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 84.2 | 84.1 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等） （収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後さらにワクチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、前期より進めている生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新設した東京ショールームをはじめ、全国のショールームを積極的に活用し、主要製品、新製品等の徹底的なＰＲ活動を展開し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援に引き続き注力しております。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、これらの活動の結果、特に受注高が好調に推移し前年同四半期と比較して15.3％の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは事務所が堅調に推移しており、民間向けでは、宿泊施設は引き続き落ち込んだものの、オフィス、福祉・厚生施設が堅調に推移しております。品目別では、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース等が堅調に推移しております。
売上高全体としては70億85百万円となり、前年同四半期と比較して6.7％の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期と比較して3.0％の減少となっておりますが、高い水準を維持しております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、原材料費の上昇による影響を受け、売上総利益率は32.4％（前年同四半期比1.1ポイント悪化）となりました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、他の四半期会計期間に比べて需要が少ない傾向にあることや、売上総利益率が低下したことにより、人件費等の固定費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は０百万円（前年同四半期比98.7％減）、経常利益は保険積立金の解約による受取保険金12百万円等があり、29百万円（前年同四半期比70.7％減）、四半期純利益は９百万円（前年同四半期比82.6％減）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位：百万円)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比(％) | 金額 | 前年同四半期比(％) | 金額 | 前年同四半期比(％) |
| 可動間仕切 | 2,763 | 104.5 | 3,327 | 124.6 | 2,955 | 96.5 |
| 固定間仕切 | 1,735 | 112.7 | 2,190 | 112.3 | 4,538 | 102.0 |
| トイレブース | 1,128 | 103.4 | 1,829 | 115.0 | 3,076 | 108.3 |
| 移動間仕切 | 971 | 94.6 | 1,236 | 107.7 | 3,253 | 82.7 |
| ロー間仕切 | 144 | 117.3 | 151 | 145.1 | 64 | 117.3 |
| その他 | 342 | 157.4 | 304 | 81.4 | 328 | 104.0 |
| 合計 | 7,085 | 106.7 | 9,039 | 115.3 | 14,216 | 97.0 |
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は410億３百万円となり、前事業年度末と比較して５億54百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は262億56百万円となり、前事業年度末と比較して３億95百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産22億15百万円等の減少と、現金及び預金17億91百万円等の増加によるものであります。固定資産は147億46百万円となり、前事業年度末と比較して１億58百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は45億72百万円となり、前事業年度末と比較して１億49百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金５億63百万円、買掛金４億37百万円、未払法人税等２億75百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費12億９百万円等の増加によるものであります。固定負債は19億26百万円となり、前事業年度末と比較して27百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は345億４百万円となり、前事業年度末と比較して４億32百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当４億25百万円による利益剰余金４億16百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,903,240 | 10,903,240 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,903,240 | 10,903,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 10,903 | ― | 3,099 | ― | 3,031 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,437,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 94,569 | ― |
| 9,456,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 9,140 | |||
| 発行済株式総数 | 10,903,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,569 | ― |
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,200株、「単元未満株式」欄に49株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式206,900株(議決権の数2,069個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,069個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 小松ウオール工業㈱ | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 | 1,437,200 | ― | 1,437,200 | 13.18 |
| 計 | ― | 1,437,200 | ― | 1,437,200 | 13.18 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第55期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 かなで監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,116 | 15,907 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,186 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 6,971 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,493 | 2,421 | |||||||||
| 棚卸資産 | 658 | 763 | |||||||||
| その他 | 197 | 193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,652 | 26,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,927 | 10,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,235 | 7,138 | |||||||||
| 土地 | 4,646 | 4,646 | |||||||||
| その他 | 1,151 | 1,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,892 | △11,927 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,068 | 12,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | 498 | 487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,344 | 2,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,337 | 2,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,904 | 14,746 | |||||||||
| 資産合計 | 41,557 | 41,003 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,821 | 1,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,071 | 508 | |||||||||
| その他 | 1,514 | 2,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,721 | 4,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,551 | 1,580 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86 | 86 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 143 | 132 | |||||||||
| その他 | 116 | 126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,898 | 1,926 | |||||||||
| 負債合計 | 6,620 | 6,498 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099 | 3,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,035 | 3,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,367 | 30,951 | |||||||||
| 自己株式 | △2,628 | △2,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,874 | 34,469 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 34 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 61 | 34 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,936 | 34,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,557 | 41,003 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,642 | 7,085 | |||||||||
| 売上原価 | 4,416 | 4,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,225 | 2,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,169 | 2,295 | |||||||||
| 営業利益 | 55 | 0 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取保険金 | 39 | 12 | |||||||||
| 受取家賃 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 6 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | － | |||||||||
| 経常利益 | 101 | 29 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 93 | 29 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40 | 19 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高が26百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が19百万円減少し、営業利益が７百万円減少しておりますが、営業外費用が７百万円減少したことにより、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(2021年３月31日)及び当第１四半期会計期間(2021年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 237百万円 | 254百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 425 | 45.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 425 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 品目 | 売上高 |
|---|---|
| 可動間仕切 | 2,763 |
| 固定間仕切 | 1,735 |
| トイレブース | 1,128 |
| 移動間仕切 | 971 |
| ロー間仕切 | 144 |
| その他 | 342 |
| 合計 | 7,085 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 5.74 | 1.00 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 53 | 9 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 53 | 9 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,242,779 | 9,264,626 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間223,296株、当第１四半期累計期間201,365株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都 中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 村 藤 貴 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。