3075 銚子丸 有価証券報告書－第44期(令和2年5月16日－令和3年5月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。

８．当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。

２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。

３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。

４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。

５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。

６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。

３【事業の内容】

当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスをよりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。

具体的には、2014年に顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」ブランドを買収しております。これに加えて「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸 雅」と、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代を見据えて、テイクアウト・デリバリーサービス等の中食需要に特化した姉妹ブランド店「すし銚子丸　テイクアウト専門店」を、それぞれ新たに立上げ運営しております。

なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）外書表示は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は寿司事業のみの単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等及び経営環境

回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」を目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が急ピッチで進められており、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて明るい兆しが見られます。一方で、今後新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の生活様式や外食に期待するサービス内容の変化や、テイクアウトやデリバリーサービスの増加等による競争環境の変化が著しく、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

このような経営環境に対応するために、「ウィズ・コロナ成長戦略～コロナとの共存」と、「アフター・コロナを見据えて～復活への道筋」をテーマとし、次の３項目を重点課題に掲げ、取り組んでおります。

①　ウィズ・コロナ時代の「銚子丸劇場」の深化

銚子丸での食事によって、お客様が「生活の豊かさ」や「幸福感」を実感すること、それこそが社会貢献であり、外食企業としての存在価値（経営理念の実現）であると考え、その具体的な実行方法として「良質な外食体験の提供」を掲げてこれまで取り組んでまいりました。

その中で、昨年コロナ禍という未曽有の厄災が襲い掛かり、日常生活に大きな制約を受け、不安を抱えた生活が続いたことで、お客様の心が冷え切っていると感じています。

これに伴って、お客様の期待するサービス内容が激変し、外食に対する価値観が「美味しい食事」から「お客様の期待値を超える商品・サービス」と「豊かな時間的価値の提供」に変化してきております。

「良質な外食体験の提供」は「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家族的なサービスの溢れる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔な空間の提供」を基本としておりますが、ウィズ・コロナの状況下においては、お客様の心を温めて差し上げるためにマスクに隠れることのない「歓迎感」を表現し、「お客様の『感謝と喜び』を頂く」という経営理念を体現するために、今までより一段階上の銚子丸劇場に深化させてまいります。

②　ウィズ・コロナ時代に対応した新しいサービスの拡充とＤＸの推進

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式が激変し、消費習慣やアフターファイブ・休日の過ごし方も大きく変化しました。

　これらに速やかに対応するために、ＱＲコード決済（非接触型決済）の取扱ブランドの積極的な拡充による接触機会の少ない店舗運営体制の構築と、デリバリーサービス（出前館・ウーバーイーツ）の拡充、ＥＣサイト販売の新規導入等により、銚子丸のブランド力と商品力を活かした新しい販売形態の拡充を進めてまいりました。

また、2020年11月に「銚子丸アプリ」の配信を開始すると同時に「オンラインお持ち帰り予約」を全店に導入し、同アプリ上でデリバリー予約へのアクセスも可能とするなど、テイクアウト・デリバリーサービス需要の更なる拡大に対応できる営業体制の充実を図りました。

　今後は、上記サービスの充実とともに、2021年４月「すし銚子丸」全店に導入したデジタルサイネージの一層の有効活用により、広告宣伝のレベルアップと営業力の強化・効率化を図ります。

　あわせて、デジタル技術の積極導入による業務の自動化・効率化の推進、デジタル化により集積したデータの解析・有効活用による業務・組織及びビジネスモデルの変革、並びに既存アプリ・ＥＣサイトの強化による市場拡大等を目的とした社内プロジェクトの立上げ等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。

③　アフター・コロナ時代を見据えた店舗拡大戦略

　当社は、テイクアウト・デリバリーサービス需要の増加に対応するために、姉妹ブランド店として「すし銚子丸　テイクアウト専門店」を立ち上げ、３店舗を新規に出店いたしました。今後もテイクアウト・デリバリー需要の拡大が見込まれることから、都市部を中心として積極的に出店してまいります。

　一方既存ブランドにおいては、2020年４月の第１回緊急事態宣言発出以降、営業時間短縮及びアルコール提供禁止等の制約を受ける中で、全社的な広告宣伝費・販促費の抑制や支出管理の徹底とあわせて、イートインの減少に対応したテイクアウト及びデリバリーサービスの充実、並びに勤務シフトの徹底と機械化・省力化による店舗オペレーションの改善等により、利益体質の確立に取組んでまいりました。また、相応の改装効果が見込める店舗に限り大規模改装を実施するとともに、経営効率化の観点から５店舗を閉店し、利益体質の整備・向上を図りました。

今後は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるアフター・コロナ時代の収益モデルを元にした店舗拡大戦略を確立し、上記の利益体質の整備・向上をより進化させた、「すし銚子丸」及び「すし銚子丸　雅」形態での出店を推進してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりです。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社への投資は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で判断される必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報および合理的であると考えられる一定の前提に基づいて判断したものです。

（１）当社の事業に影響を与える外的要因について

①　外食業界の動向及び競合他社との競争について

当社の属する外食産業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の支出抑制意識の継続で個人消費の低迷が続いており、業界各社の競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。

このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小や他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食材について

当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少にともなう定番品目の欠品等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に「まぐろ」については、全世界的に漁獲高が減少傾向にあり、市場価格が継続的に上昇する事態も想定されるものと考えております。当社では「まぐろ」の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも当社の期待どおりの効果を生む保証はありません。

また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキスやその他の食中毒の発生が増加傾向にあります。当社は品質管理について、今迄以上に徹底管理しておりますが、当社が取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害・事故等について

地震や台風等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んできているものの、収束時期は不透明であり、政府や都道府県知事の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、営業時間の短縮、臨時休業及びアルコール提供禁止等の措置が予想以上に長期化した場合には、来店客数の減少等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他の外的要因について

当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）出店について

①　出店戦略について

当社は、2021年５月15日現在、千葉県内に37店舗、東京都内に38店舗、埼玉県内に12店舗、神奈川県内に４店舗の計91店舗（「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」及び「江戸前すし百萬石」業態、すべて直営）を有しております。今後におきましても、これらの業態について１都３県の地域のロードサイドを中心に、ドミナント方式による出店を推進してまいります。加えて、特に商業施設内・ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都心部への出店について積極的に検討していく方針であります。

当社は、出店にあたって、周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、及び契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店候補地の選定を行っております。予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。

また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　敷金・保証金等について

当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約条件に従って敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業体制について

①　人財確保及び育成について

当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保及び育成が重要な課題であると考えております。会社財産としての「優秀な人財」の安定確保と早期戦力化及び定着率向上のために、働き方改革の推進による労働環境の改善と給与体系の見直しによる処遇の改善に伴う人件費の増加を今後の飛躍に向けた事業基盤構築のための不可欠な負担と認識し推進してまいります。しかしながら、今後、労働法令の改正によって当社の想定を上回る人件費の増加があった場合や、新規出店を担う人財確保及び育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　鮮魚の配送について

当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に店舗で加工して提供するために仕入及び物流体制を構築しております。このような体制を具備していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。

（４）法的規制等について

①　法的規制について

当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。

今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛生管理について

当社では、衛生管理を重要な経営管理項目として位置づけており、管理部衛生管理課が、各店舗の衛生評価・教育並びに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づく各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。また、食品衛生法の改正により2020年６月からＨＡＣＣＰによる衛生管理手法の導入が義務化されましたが、これを契機として当社はより安全性の高い衛生管理体制の構築を進めております。

当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。

また同業他社で食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて2024年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。

当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、及び減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　短時間労働者の雇用について

当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の管理について

当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の概要

当事業年度における我が国の経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日常生活が大きく制約を受ける中で、消費需要の低下、生産活動の停滞という厳しい状況が継続いたしました。個人消費におきましても、緊急事態宣言解除後に一時的に持ち直したものの、感染再拡大に伴って年明けから２度の緊急事態宣言の発出や「まん延防止等重点措置」等に基づく協力要請等、先行き不透明な状況が続きました。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛により、お客様の生活様式や外食に期待するサービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加する等、競争環境の変化が著しく、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況において、当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」の徹底と、「お店との繋がり」が実感できる「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」への進化に邁進し、既存客の来店動機の抑制要因の軽減に努めました。

具体的には、ＱＲコード決済（非接触型決済）の取扱ブランド拡充を積極的に推進することで、ご来店されるお客様との接触機会の少ない店舗運営体制の構築を進めました。また、「出前館」及び「ウーバーイーツ」によるデリバリーサービスの導入を推進し、当事業年度末において「出前館」（74店舗導入済）、「ウーバーイーツ」（85店舗導入済）ともにサービス提供可能エリア内の全店にて取扱いを可能としました。更に、2020年11月に「銚子丸アプリ」の配信を開始すると同時に「オンラインお持ち帰り予約」を全店に導入し、同アプリ上でデリバリー予約へのアクセスも可能とするなど、年末年始のテイクアウト・デリバリー需要の更なる拡大に対応できるように営業体制の充実を図りました。

店舗開発につきましては、「アフター・コロナ時代」を見据えた収益モデルの構築を積極的に推進するために、2020年８月に当社初の「テイクアウト専門店」初台店を新規に出店し、以降も同２号店千歳烏山店（2020年12月）、同３号店荻窪店（2021年３月）と、テイクアウト専門店３店を順次新規出店しました。一方で、「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店についてはリモートワークの拡大に伴ってオフィスビル人口が激減し、コロナ禍を契機としたビジネススタイルの構造的変化に対して採算改善が困難と見込まれたため閉店（2020年10月）しました。また、経営効率化の観点から「すし銚子丸船橋店」（2021年２月）、「江戸前すし百萬石新小岩店」（2021年２月）、「すし銚子丸雅アトレ松戸店」（2021年２月）及び「すし銚子丸八千代店」（2021年４月）を閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は91店舗となっております。

業績につきましては、第３四半期累計期間までは、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代を見据えた施策が奏功し、予想を若干上回る実績で推移しました。しかしながら、2021年１月に当社の営業地域である１都３県において２度目の緊急事態宣言が発出され、同年３月末まで延長されました。これに続いて2021年４月には「まん延防止等重点措置」等に基づく協力要請等への対応を余儀なくされ、加えて「まん延防止等重点措置の対象区域」所在店舗でのアルコール提供禁止等の影響により、第４四半期会計期間の業績は予想を大幅に下回りました。

これらの結果、当事業年度の売上高は177億94百万円（前期比1.6％減）となりました。

利益面につきましては、第４四半期会計期間の業績は予想を大幅に下回ったものの、当事業年度を通じて全社的に広告宣伝費・販促費の抑制や店舗賃借料の削減努力等、支出の管理の徹底に努めたことが奏功し、営業利益は６億３百万円（同741.7％増）となりました。

なお、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）２億13百万円を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は８億64百万円（同521.5％増）となりました。また、採算が悪化した店舗に係る減損損失２億39百万円を計上したこと等により、当期純利益は３億78百万円（前事業年度は93百万円の当期純損失）となりました。

（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ37億65百万円増加し、86億４百万円（77.8％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、10億54百万円（前事業年度は４億63百万円の支出）となりました。これは、税引前当期純利益６億11百万円、減価償却費２億79百万円、減損損失２億39百万円及び法人税等の還付額１億19百万円による資金の獲得及び、売上債権の増加５億40百万円による資金の使用等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億26百万円（前期比78.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億17百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、28億38百万円（前事業年度は61百万円の支出）となりました。これはコロナ感染拡大リスクに対応するための借入金30億円の資金の獲得等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における資産は39億45百万円増加し、126億97百万円（前期比45.1％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動資産は41億95百万円増加し、101億円（同71.1％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加37億66百万円及び売掛金の増加５億40百万円であります。

固定資産は２億50百万円減少し、25億97百万円（同8.8％減）となりました。これは主に、建物（純額）の減少92百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少71百万円及び敷金及び保証金の減少54百万円によるものであります。

(負債）

当事業年度末における負債は35億60百万円増加し、57億91百万円（同159.6％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動負債は34億80百万円増加し、53億28百万円（同188.4％増）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金の増加30億円、未払金の増加４億38百万円によるものであります。

固定負債は80百万円増加し、４億63百万円（同21.0％増）となりました。これは主に、資産除去債務の増加94百万円によるものであります。

(純資産）

当事業年度末における純資産は３億84百万円増加し、69億６百万円（同5.9％増）となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金の増加３億78百万円であります。

ｂ．経営成績の分析について

当事業年度は３店舗の新規出店と５店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は91店舗となりました。

売上高につきましては、前事業年度と比較して２億82百万円減の177億94百万円(前期比1.6％減）となりました。これは第３四半期累計期間までは前年同期を超える業績で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染防止対策を実施したことにより、第４四半期会計期間の業績が一転して予想を大幅に下回ったことによるものであります。

売上原価は前事業年度と比較して１億77百万円減の72億17百万円（前期比2.4％減）で、原価率は40.6％と前事業年度（40.9％）比0.3％減となりました。これは厳格な原価管理の徹底に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染リスク軽減の為、回転レーンに流す皿数を限定したこと等により廃棄ロスが減少した結果であります。

販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して６億35百万円減の99億74百万円（前期比6.0％減）となりました。これは水道光熱費が前期比93百万円、販売促進費が１億39百万円、広告宣伝費が77百万円、地代家賃及び賃借料が１億50百万円、修繕費が44百万円減少したことが主な要因であります。

以上により営業利益は前事業年度と比較して５億31百万円増の６億３百万円（前期比741.7％増）、売上高営業利益率は3.4％(前事業年度は0.4％）となりました。

経常利益は前事業年度と比較して７億25百万円増の８億64百万円（前期比521.5％増）、売上高経常利益率は4.9％（前事業年度は0.8％）となりました。

一方で当期純損益につきましては、不採算店舗の減損損失２億39百万円（前期比19百万円減）を計上した結果、前事業年度と比較して４億72百万円増の３億78百万円の利益（前事業年度は93百万円の損失）、売上高当期純利益率は2.1％（前事業年度は当期純損失率0.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況について

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　３　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしておりますが、当事業年度につきましてはこれに代えて、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに備えて合計40億円を金融機関から調達しております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は30億14百万円（前事業年度末残高は１億76百万円）となっております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点でいまだ収束時期は不透明であるものの、業績は前年並みに推移するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　固定資産の減損損失

　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、

営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス

になっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し

ております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の

変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があっ

た場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性

　当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計

上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており

ますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌

事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、寿司事業セグメントにおいて３店舗の新規出店と１店舗の改装を行いました。その内装設備等として総額54百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社は2021年５月15日現在、千葉地区に37店舗、東京地区に38店舗、埼玉地区に12店舗、神奈川地区に４店舗を運営しております。

　2021年５月15日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（１）事業所別設備の状況

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書しております。

５．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,443,049千円であります。

（２）店舗の設備状況

2021年５月15日現在における店舗（91店）の設備状況は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。

なお、2021年５月15日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

2022年５月期においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明であることから、期中に立地等が好条件の物件があった場合に、都度出店を検討する予定としております。

なお、出店する場合の投資金額は場所等の条件に応じて一般店で80百万円から１億円程度（敷金及び保証金を含む）、テイクアウト専門店で10百万円から20百万円が見込まれます。また、投資金額は自己資金の充当を予定しております。

（２）重要な改修

重要な設備の改修に該当する計画はありません。

（３）重要な除却

重要な設備の除却に該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１[財務諸表等］　(1）［財務諸表］　［注記事項］」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月15日を基準日として2018年11月16日付で普通株式１株を５株に分割しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式818,986株は「個人その他」に8,189単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年７月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に臨機に対応すべく、市場ニーズに応える出店戦略の展開並びに商品・店舗設備の更なる充実を図るための有効投資に充当することとし、今迄以上にブランドとコスト競争力の向上に務めてまいる所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり６円の期末配当を実施することを決定し

ました。この結果、当事業年度の配当性向は21.7％となりました。

なお当社は、毎年11月15日を基準日として取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスには、グローバル・スタンダード（国際標準）の潮流のなか、国際的なルールの下で、透明性、公平性、スピードが強く要求されております。当社は、業容の拡大とともに株主尊重の方針を掲げ、株主の期待に応えるべく、健全かつ透明性が高く、経営環境の激しい変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、企業の意思決定の最高機関である株主総会から経営を付託されている企業経営者の重要な課題であると認識しており、これをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制については、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携により構成されております。

当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として月１回の定例取締役会が開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。

当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である社外取締役４名（うち常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席して意見を述べるとともに、内部監査室と連携し、必要に応じ指示を行い、リスク管理体制の構築・運用状況の監査を行っております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上を図っております。

当社の報酬委員会は、提出日現在、独立社外取締役４名、代表取締役社長及び取締役会長で構成されております。報酬委員会は、取締役会決議により委任された代表取締役社長が起案した個人別の報酬額案に対して答申を行っております。

当社の経営会議は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、部室長その他取締役社長に指名された者10名で構成されております。経営会議は原則として月１回の定例会議が開催され、経営に関する重要事項の情報共有及び取締役会上程事項の報告及び審議を行っております。

当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、部室長その他取締役社長に指名された者４名で構成されております。危機管理委員会は、年２回の定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており、各部門から報告されたリスクに関する情報を共有し、当社の企業活動における具体的なリスクを特定するとともに、対策等について協議・決定を行っております。

当社のコンプライアンス委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、部室長その他取締役社長に指名された者４名で構成されております。コンプライアンス委員会は、年２回定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を図っております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を、△はオブザーバーを表す。）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

監査等委員会設置会社は、取締役会の活性化及び迅速な意思決定による効率的な経営システムの実現と、監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもとで経営の透明性と適法性の十分な確保を可能とする企業統治の体制であるものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制を構築するため、内部統制の基本方針を定めております。取締役社長は、内部統制の整備に関する最高責任を負い、本基本方針に基づく必要な社内規程等の整備、運用を徹底するとともに、基本方針及び社内規程等を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性の維持向上を図っております。

当社の内部統制の基本方針は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び、「経営理念」等に定めた経営の基本的方向性や、行動の規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督するものとする。

ⅱ　取締役及び使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令・定款・取締役会決議及び「組織規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行するものとする。

ⅲ　コンプライアンス体制の基礎として、取締役社長を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス管理規程」の徹底によりコンプライアンス体制の整備、維持、向上を図るものとする。

ⅳ　取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「コンプライアンス委員会」に報告するとともに、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告するものとする。

ⅴ　法令違反その他コンプライアンスに関する事項についての通報体制として「コンプライアンス委員会」及び内部通報システムを整備し、内部通報制度（ホットライン）に基づきその運用を行うこととする。

ⅵ　取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告するものとする。また、判明した指摘・提案事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施するものとする。

ⅶ　監査等委員会は、必要があると認めたときは、内部監査室に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示するものとする。また、監査等委員会は、コンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題あると認める場合には、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務執行に係る情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載ある文書等（電磁的記録を含む）を「文書管理規程」、「情報システム管理規程」の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理するものとする。

ⅱ　上記ⅰの文書等は、取締役が常時、閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「危機管理規程」の徹底を図るとともに、必要なリスク管理体制の整備・強化を実施するものとする。

ⅱ　地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取り扱い商品に対するクレームリスク及び当社に関する風評リスク等については「危機管理規程」に則りリスクの発生に備えるものとし、また、情報漏洩リスクについては「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」の定めるところに従い管理するものとする。

ⅲ　経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるため、「危機管理委員会」を直ちに招集し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を求め、迅速な対応を行うものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定するものとする。

ⅱ　取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び部室長等が出席する経営会議を原則毎月1回以上開催し、職務執行に関する基本的事項や経営課題について討議し、取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。

ⅲ　取締役会の決定に基づく職務執行については「組織規程」「稟議規程」において各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定め明確化を図ることとする。

ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）及び使用人から監査等委員会補助者の任命を求めることができるものとする。

ｆ．前項の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

監査等委員会補助者の独立性を確保するため、当該補助者の人事異動及び評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会補助者は、監査等委員会に係る業務については監査等委員会の指示のみに従い、監査等委員以外の取締役の指揮・命令を受けないものとし、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。

ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　取締役及び使用人は、経営に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等の重要事項について、適時適切に監査等委員会に報告するものとする。

ⅱ　監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できるものとする。

ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ｊ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員会は、代表取締役、取締役及び会計監査人と各々、必要に応じ意見交換会を開催できるものとする。

ⅱ　内部監査室は、監査等委員会との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図るものとする。

ⅲ　監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができるものとする。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求、妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針とする。

ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととする。

なお、業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備状況の模式図は、次のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理体制

上記「イ．内部統制システムの整備の状況」の「内部統制の基本方針　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ｂ．コンプライアンス体制

上記「イ．内部統制システムの整備の状況」の「内部統制の基本方針　ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。

④　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役山口忠則、中嶋克久、守屋達雄及び大島有紀子の各氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、責任限定契約の適用は社外取締役が責任の原因となった職務について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。

⑤　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がされた場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、若しくは法令または規則に違反することを認識しながら意図的に違法行為を行った場合には、填補の対象としないこととしております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．責任免除に関する事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．常務取締役営業本部長堀地元は、取締役会長堀地ヒロ子の長女の配偶者であります。

２．山口忠則、中嶋克久、守屋達雄及び大島有紀子は、社外取締役です。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長：山口忠則　委員：中嶋克久　委員：守屋達雄　委員：大島有紀子

４．2021年８月５日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年８月６日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準 株式会社銚子丸（以下「当社」という）は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。 当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者も含む。以下同じ。）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。 ① 当社を主要な取引先とする者 ② 当社を主要な取引先とする会社の取締役等 ③ 当社の主要な取引先である者 ④ 当社の主要な取引先である会社の取締役等 ⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等 ⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ⑦ 当社の10％以上の議決権を保有する会社の取締役等 ⑧ 当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等 ⑨ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者 ⑩ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者 ⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の取締役等 ⑫ 上記①～⑪に直近事業年度において該当していた者 ⑬ 当社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族 (注）１．本独立性基準①及び②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。 ２．本独立性基準②、④、⑦、⑧、⑪及び⑬において、「取締役等」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者」をいう。 ３．本独立性基準③及び④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。 ４．本独立性基準⑤、⑥、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

社外取締役４名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届け出をしております。

監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員である取締役と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。

社外取締役山口忠則氏は、常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏は、当事業年度開催の取締役会には18回中18回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に行政官及び会社経営経験者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコーポレート・ガバナンスに関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、常勤の監査等委員として、経営会議等の主要な会議にオブザーバーとして毎回参加し、必要に応じて意見を述べるとともに、当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。

社外取締役中嶋克久氏は、株式会社Ｍ＆Ａコンソーシアムの代表取締役、公認会計士中嶋克久事務所の所長、並びに日本瓦斯株式会社の社外監査役であります。なお、当社は株式会社Ｍ＆Ａコンソーシアム、公認会計士中嶋克久事務所、並びに日本瓦斯株式会社との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には18回中18回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に公認会計士及び会社経営者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社の財務・会計及びＩＲに関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外取締役守屋達雄氏は、社会保険労務士法人プロジェストの代表社員、並びに株式会社ラムラの社外取締役を兼務しております。なお、当社は社会保険労務士法人プロジェスト、並びに株式会社ラムラとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には18回中18回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に社会保険労務士及び会社経営者として培ってきた豊富な経験・見地から、当社が労務改善・働き方改革を実行していくうえで有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外取締役大島有紀子氏は、大島有紀子法律事務所の所長、法務省人権擁護委員を兼務しております。なお、当社は大島有紀子法律事務所、法務省との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には18回中18回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に弁護士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコンプライアンス上有用な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち常勤の監査等委員である取締役１名）により構成されております。このうち、常勤の監査等委員で社外取締役である山口忠則氏は、行政出身者で、長年内部管理部門に携わった者であり、また、社外取締役である中嶋克久氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。更に、社外取締役である守屋達雄氏は、社会保険労務士の資格を有し、労務に関する相当程度の知見を有しており、また、社外取締役である大島有紀子氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時に開催し、当事業年度は15回開催しております。15回開催した監査等委員会における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定や、監査報告書の作成をはじめ、監査等委員以外の取締役の選任議案や役員報酬、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬額に対する同意等を主な検討事項としております。

その他、当事業年度においては、本社業務監査の結果や店舗往査の結果を踏まえた意見、更には会計監査人に対する評価結果を執行部に提出しました。

また、各監査等委員の活動状況としては、取締役会への出席をはじめ、会計監査人の四半期レビュー・期末監査の結果講評への立会いや監査法人と内部監査室との三様監査連絡会への出席、更には、本社業務に係る監査を実施しております。

一方、常勤の監査等委員の活動としては、上記の活動の他、オブザーバーとして経営会議等の主要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書や重要な会議の議事録などの閲覧、店舗への往査などを実施しており、これらにより得た情報を、他の監査等委員へ情報提供するなど監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。

なお、内部監査室と監査等委員会、会計監査人とは意見交換会を定期的かつ必要に応じて開催し、相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

当社は取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室（２名）を設置しており、内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに取締役社長へ報告され、不備事項については取締役社長承認の下、関係部署に説明・指導を徹底することで不備事項の改善に役立てております。

これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会に随時報告するほか、意見交換会において監査等委員会、会計監査人と相互に情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　大録　宏行、堀井　秀樹

（注）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、当社の事業内容を熟知していることに加え、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」等を参考に、品質管理の体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員及び経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに不正リスクへの対応の適切性等を総合的に勘案した上で、監査法人を選定しております。

その結果、EY新日本有限責任監査法人の監査方法と結果を相当と認め、当社の会計監査人として再任しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して、品質管理をはじめ監査チームの独立性や専門性等について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づいて質問、照会し、この回答内容を踏まえて監査法人と意見交換をした結果、会計監査人として、職務の遂行が適正に行われることを確保する体制が整備されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査業務に係る公認会計士及びその他補助者の監査時間数等を勘案の上定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表しています「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、社内関係部署及び会計監査人から入手した情報に基づいて、会計監査人の当事業年度の「監査計画」の内容についてその適切性・妥当性を検討するとともに、前事業年度の監査計画における監査時間と実績とを対比する等の分析を通じて、当事業年度の監査計画における「監査時間」と「報酬単価」について検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当と認められたことから同意したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

株式会社銚子丸（以下、「当社」という。）の取締役の報酬は、短期のみならず中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、多様で優秀な人材を確保できるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額の範囲内において、業績、役位ごとの職責、貢献度、経営環境、同業他社及び他業種同規模他社の報酬水準、並びに従業員に対する処遇との整合性等を考慮しながら、定時株主総会終了後速やかに決定するものとする。

ｃ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期的なインセンティブとして、株主総会の決議により定められた取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内において、業績、役位ごとの職責、貢献度、経営環境、同業他社及び他業種同規模他社の報酬水準、並びに従業員に対する処遇との整合性等を考慮しながら、定時株主総会終了後１か月以内に開催する取締役会で決定するものとする。

ｄ．基本報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、後述ｆ．の報酬委員会において検討を行う。取締役会（後述ｅ．の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額の決定について委任を受けるものとする。当該権限を適切に行使するために、代表取締役社長は個人別の報酬額案を起案し、報酬委員会にこれを諮問して答申を得るものとし、当該答申内容を尊重して決定することとする。

非金銭報酬は、代表取締役社長が個人別の割当株式数案を起案し、報酬委員会にこれを諮問して答申を得るものとし、当該答申内容を踏まえて取締役会で決議することとする。

なお、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定する。

ｆ．報酬委員会に関する事項

報酬委員会は、独立社外取締役全員、代表取締役社長及び取締役会長で構成するものとし、委員長は独立社外取締役のうち１名をもって選任するものとする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、上記報酬枠とは別枠で、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の限度額として年額100,000千円以内と決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。さらに、上記報酬枠とは別枠で、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の限度額として年額100,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役０名）です。

３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会おいて、年額40,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役４名）です。

４．取締役会は、代表取締役石田満に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会に諮問し、答申内容を踏まえて決定しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年５月16日から2021年５月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

当事業年度（自　2020年５月16日　至　2021年５月15日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　３～42年
　構築物　　　10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　減損損失　239,771千円

　　店舗固定資産　973,653千円　(有形固定資産　968,879千円、無形固定資産　4,774千円)

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率であります。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定のうち、翌事業年度の予算における売上高や過去の実績を加味した売上成長率については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２）適用予定日

　2022年５月期の期首より適用予定であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(２）適用予定日

　2022年５月期の期首より適用予定であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の変更）

　店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額92,965千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　棚卸評価損

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損

　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度　（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

　当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度　（自　2020年５月16日　至　2021年５月15日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

 当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。ただし、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年５月16日　至　2021年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における寿司コンベア及び厨房設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については納税資金を短期借入金にて調達し、それ以外は自己資金によることを基本方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。

　店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、決算日後１年以内の返済期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年５月15日）

(*1)　敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年５月15日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券、デリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)　買掛金、(2)　1年内返済予定の長期借入金、(3)　未払金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　（単位：千円）

　出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、上記の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年５月15日）

当事業年度（2021年５月15日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2020年５月15日）

　当事業年度（2021年５月15日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年５月15日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年５月15日）

　該当事項はありません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年５月16日　至　2021年５月15日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前事業年度（2020年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は2019年11月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．当社の確定拠出制度への要拠出額は3,743千円であります。

　当事業年度（2021年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は2019年11月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

２．当社の確定拠出制度への要拠出額は8,097千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

※当事業年度の末日（2021年５月15日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下、同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①　上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②　上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合

(2) 当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう。以下同じ）の役員又は従業員、その他これに準ずる社員（嘱託社員、パート社員等をいう。以下同じ）のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合

(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合

(5) 死亡した場合

(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合

(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合

(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から１年経過した場合

(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された株式会社銚子丸第３回2021年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2017年８月16日から2021年２月15日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年５月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日（2024年９月20日）の中期国債335の国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度においては税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能期間を1年～20年とし、割引率は0.0％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

二　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額92,965千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当事業年度（自　2020年５月16日　至　2021年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前事業年度（自 2019年５月16日 至 2020年５月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2020年５月16日 至 2021年５月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2019年５月16日 至 2020年５月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自 2020年５月16日 至 2021年５月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

当事業年度（自　2020年５月16日　至　2021年５月15日）

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）目的使用以外の理由による取崩額

　　　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当該対象債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待券の使用期限到来に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

　　敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）2020年８月７日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2020年８月７日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　2020年５月16日　至　2020年８月15日）2020年９月29日関東財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自　2020年８月16日　至　2020年11月15日）2020年12月28日関東財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自　2020年11月16日　至　2021年２月15日）2021年３月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２０年５月１６日から２０２１年５月１５日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２１年５月１５日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銚子丸の２０２１年５月１５日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社銚子丸が２０２１年５月１５日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。