| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイチコーポレーション |
| 【英訳名】 | AICHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 岸 俊 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 村 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 村 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,701,585 | 9,407,192 | 59,330,782 |
| 経常利益 | (千円) | 1,230,772 | 764,989 | 7,708,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 811,226 | 530,181 | 5,906,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,494,398 | 324,067 | 8,461,224 |
| 純資産額 | (千円) | 68,152,156 | 72,270,527 | 73,321,669 |
| 総資産額 | (千円) | 81,995,693 | 84,758,630 | 90,869,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.47 | 6.94 | 76.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 85.3 | 80.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然として立たず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
先行きにつきましては、ワクチン接種が本格化し、その効果により景気の持ち直しが期待されるものの、半導体不足や原材料価格の上昇によるコスト増など、不安が払拭されない状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意しつつ、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めてまいりました。
しかしながら、当社の主力事業である特装車の市場では、レンタル業界などにおきまして、設備投資に対する慎重な姿勢が継続されました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を22億94百万円(20％)下回る94億7百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を5億92百万円(53％)下回る5億19百万円、経常利益は前年同期を4億65百万円(38％)下回る7億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2億81百万円(35％)下回る5億30百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ1億57百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を26億65百万円(29％)下回る65億94百万円となり、売上総利益は前年同期を8億47百万円(47％)下回る9億38百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億57百万円減少しております。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を3億60百万円(16％)上回る26億75百万円となり、売上総利益は前年同期を2億39百万円(36％)上回る9億8百万円となりました。これは主に、部品の売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を11百万円(9％)上回る1億36百万円となり、売上総利益は前年同期を22百万円(926％)上回る25百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて56億75百万円減少し、553億1百万円となりました。これは主に、商品及び製品が10億55百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が52億29百万円、預け金が17億10百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億35百万円減少し、294億56百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3億80百万円、機械装置及び運搬具（純額）が54百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて61億10百万円減少し、847億58百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、四半期連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて51億9百万円減少し、103億78百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が26億33百万円、未払法人税等が16億75百万円、流動負債のその他の未払消費税等が6億23百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、21億9百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて50億59百万円減少し、124億88百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億51百万円減少し、722億70百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が67百万円増加したものの、利益剰余金が8億44百万円、その他有価証券評価差額金が2億63百万円減少したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額2億52百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は78百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,000,000 |
| 計 | 235,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,225,350 | 78,225,350 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 78,225,350 | 78,225,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 78,225 | ― | 10,425,325 | ― | 9,941,842 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,829,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 763,565 | ― |
| 76,356,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,650 | |||
| 発行済株式総数 | 78,225,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 763,565 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 1,829,200 | ― | 1,829,200 | 2.34 |
| 計 | ― | 1,829,200 | ― | 1,829,200 | 2.34 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,224,322 | 1,098,846 | |||||||||
| 預け金 | 36,536,175 | 34,826,002 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,464,344 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 14,234,377 | |||||||||
| 商品及び製品 | 808,516 | 1,864,346 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,287,837 | 1,576,008 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,191,555 | 1,287,468 | |||||||||
| その他 | 465,096 | 415,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △225 | △229 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,977,622 | 55,301,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,421,847 | 7,301,707 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,407,495 | 2,353,481 | |||||||||
| 土地 | 8,524,457 | 8,524,457 | |||||||||
| その他（純額） | 658,234 | 617,189 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,012,035 | 18,796,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | 692,607 | 665,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,954,715 | 7,573,942 | |||||||||
| その他 | 2,239,294 | 2,427,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,713 | △6,887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,187,296 | 9,994,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,891,939 | 29,456,801 | |||||||||
| 資産合計 | 90,869,562 | 84,758,630 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,089,276 | 7,455,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,727,200 | 51,336 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,000 | 9,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 294,302 | 268,970 | |||||||||
| その他 | 3,339,192 | 2,592,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,487,971 | 10,378,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 616,302 | 616,302 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 450,694 | 442,278 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 578,155 | 675,575 | |||||||||
| その他 | 414,769 | 375,566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,059,922 | 2,109,723 | |||||||||
| 負債合計 | 17,547,893 | 12,488,103 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,425,325 | 10,425,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,923,342 | 9,923,342 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,386,498 | 49,541,550 | |||||||||
| 自己株式 | △1,147,983 | △1,148,064 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,587,182 | 68,742,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,498,080 | 4,234,576 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,624,044 | △1,624,044 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86,580 | 154,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 773,869 | 763,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,734,486 | 3,528,372 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,321,669 | 72,270,527 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,869,562 | 84,758,630 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,701,585 | 9,407,192 | |||||||||
| 売上原価 | 9,221,243 | 7,575,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,480,341 | 1,832,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,368,358 | 1,312,569 | |||||||||
| 営業利益 | 1,111,982 | 519,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,564 | 2,691 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,407 | 57,864 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47,207 | 177,118 | |||||||||
| 為替差益 | 2,239 | － | |||||||||
| その他 | 19,682 | 12,360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,101 | 250,035 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 4,356 | |||||||||
| その他 | 5,311 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,311 | 4,613 | |||||||||
| 経常利益 | 1,230,772 | 764,989 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 573 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4,561 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 2,626 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 149 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 187 | 2,665 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,230,585 | 767,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,347 | 19,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 248,011 | 217,432 | |||||||||
| 法人税等合計 | 419,358 | 237,277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 811,226 | 530,181 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 811,226 | 530,181 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 811,226 | 530,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 680,051 | △263,504 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,530 | 30,597 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,977 | △10,164 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,387 | 36,957 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 683,171 | △206,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,494,398 | 324,067 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,494,398 | 324,067 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引につきまして、従来は、顧客から支給される部品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給部品額を除いた額で製造委託された特装車の収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ157,753千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 406,639 | 千円 | 381,845 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,371 | 千円 | 8,684 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,009,119 | 13.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,375,129 | 18.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,260,732 | 2,315,880 | 11,576,612 | 124,972 | 11,701,585 |
| 内部売上高又は振替高 | 360,934 | 33,857 | 394,791 | 78 | 394,870 |
| 計 | 9,621,666 | 2,349,737 | 11,971,404 | 125,050 | 12,096,455 |
| セグメント利益(注)２ | 1,786,075 | 668,083 | 2,454,158 | 2,437 | 2,456,596 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,454,158 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,437 |
| 内部売上相殺消去 | △394,870 |
| 内部売上原価相殺消去 | 418,616 |
| 全社費用（注） | △1,368,358 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,111,982 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,594,970 | 2,675,961 | 9,270,931 | 136,260 | 9,407,192 |
| 内部売上高又は振替高 | 322,932 | 51,723 | 374,656 | － | 374,656 |
| 計 | 6,917,903 | 2,727,685 | 9,645,588 | 136,260 | 9,781,848 |
| セグメント利益(注)２ | 938,651 | 908,009 | 1,846,660 | 25,010 | 1,871,670 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,846,660 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,010 |
| 内部売上相殺消去 | △374,656 |
| 内部売上原価相殺消去 | 335,123 |
| 全社費用（注） | △1,312,569 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 519,567 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「特装車」の売上高が１億57百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
主たる地域市場
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 日本 | 5,716,081 | 2,313,659 | 8,029,741 | 136,260 | 8,166,001 |
| アジア | 535,537 | 331,288 | 866,825 | － | 866,825 |
| その他 | 343,351 | 31,013 | 374,364 | － | 374,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,594,970 | 2,675,961 | 9,270,931 | 136,260 | 9,407,192 |
| 外部顧客への売上高 | 6,594,970 | 2,675,961 | 9,270,931 | 136,260 | 9,407,192 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,594,970 | 2,658,258 | 9,253,228 | 136,260 | 9,389,488 |
| 一定の期間にわたり移転される財(注)２ | － | 17,703 | 17,703 | － | 17,703 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,594,970 | 2,675,961 | 9,270,931 | 136,260 | 9,407,192 |
| 外部顧客への売上高 | 6,594,970 | 2,675,961 | 9,270,931 | 136,260 | 9,407,192 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
(注)２ 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円47銭 | 6円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 811,226 | 530,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 811,226 | 530,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 77,474 | 76,396 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2021年４月１日から 2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。