E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けておりますが、ワクチン接種の進捗に伴い、徐々にではありますが、社会活動・経済活動が活性化しつつあります。

　国内製薬市場においては継続的な薬価引下げが行われている一方で、製薬会社は海外に市場を広げ、希少疾患を含む未解決領域を中心とした新薬開発意欲は衰えておらず、抗体医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチン、組合せ技術等、モダリティーの広がりも益々進んでおります。こうしたなか、試験受託機関(Contract Research Organization:以下「CRO」と言います。)もそのニーズへの対応を進めております。

　世界においては、新たに認可される新薬の数は過去10年増加傾向にあり、医薬品開発市場の成長が続いております。

　このような中、当社はバイオ医薬品関連の機器投資を積極的に実施するとともに、国内と併せて主にアジア圏からの受託拡大を図り、稼働率の安定維持を図っております。また、国内には無い特色を持つ海外のCRO代理店事業の取り扱い企業数の増加を図り、それら取扱い企業とのシナジーによる試験受託効果も出始めております。特に新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発においては、感染実験に強みを持ちCOVID-19のウイルス株を保有する代理店提携先の米国サザンリサーチを含め、関連受託を継続して行っております。

　また、SEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）の変換対応サービスについては、新たに対象となった試験分野のデータ変換に関する検討も開始し、サービスの強化を図っております。

　国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED)の支援のもと、当社内に設けられた国立大学法人信州大学の「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」の研究拠点に関しては、関係する研究を通じて遺伝子治療法開発における安全性評価試験のノウハウ蓄積が進んでおります。

　環境事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、設備の更新時期を迎える大学・研究所等の動物関連施設の大型工事の取込みが停滞しておりましたが、ワクチン接種の進捗等により工事案件の検討が動き出しており、下半期にかけて挽回が期待できる環境が整ってまいりました。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末における財政状態及び当第１四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,026,598千円となり、前事業年度末に比べ364,060千円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少306,576千円、売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少187,553千円、原材料及び貯蔵品の減少89,517千円並びに受注残高の増加に伴う仕掛品の増加160,588千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,653,775千円となり、前事業年度末に比べ9,573千円増加しました。主な内訳は、減価償却による有形固定資産の減少5,364千円、繰延税金資産の増加5,111千円、投資その他の資産の「その他」の増加9,975千円であります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,733,351千円となり、前事業年度末に比べ304,767千円減少しました。主な内訳は、支払による支払手形及び買掛金の減少153,185千円、返済の実行による短期借入金の減少100,000千円並びに受注残高の増加による契約負債の増加67,963円であります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は926,002千円となり、前事業年度末に比べ39,444千円減少しました。主な内訳は、返済による長期借入金の減少30,010千円であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,021,020千円となり、前事業年度末に比べ10,274千円減少しました。これは、株主総会決議に基づく剰余金の処分により資本剰余金が254,585千円減少した一方で、当該剰余金の振替えがあったこと等により利益剰余金が244,310千円増加したことによります。

② 経営成績

　売上高は472,736千円（前年同四半期比23.1％増）、営業損失は6,350千円（前年同四半期は営業損失74,374千円）、経常損失は12,205千円（前年同四半期は経常損失82,074千円）、四半期純損失は7,910千円（前年同四半期は四半期純損失82,074千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により、委託者への訪問による営業活動は制限を余儀なくされておりますが、テレワークやWebセミナーを取り入れた営業スタイルが定着しつつあり、受注は前期に引続き堅調に推移しました。また、前事業年度にスタートした長期大型試験及び堅調な受注に支えられて飼育室の稼働率が高い水準で推移しております。

　以上の結果、売上高は465,819千円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は1,383千円（前年同四半期は営業損失68,288千円）となりました。

（環境）

　当事業部門におきましては、停滞している工事案件の受注を、メンテナンス案件の前倒し受注などでカバーし、当初の計画どおりに推移しておりますが、当第１四半期累計期間においては、売上高、利益ともに前年同四半期を下回り、売上高は6,917千円（前年同四半期比38.1％減）、営業損失は7,734千円（前年同四半期は営業損失6,085千円）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、21,384千円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は640,428千円（前年同四半期比15.8％増）、受注実績は822,305千円（前年同四半期比18.7％減）、販売実績は465,819千円（前年同四半期比24.9％増）となりました。環境の生産実績は8,777千円（前年同四半期比72.9％減）、受注実績は40,682千円（前年同四半期比86.2％増）、販売実績は6,917千円（前年同四半期比38.1％減）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は11,007千円増加し、売上原価は473千円減少し、販売費及び一般管理費は1,137千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ10,343千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。

　新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、当社事業へのさまざまな影響は当事業年度においても一定程度残るものと仮定しております。

　なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　１　財務制限条項

　2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（前事業年度末残高800,000千円、当第１四半期会計期間末残高775,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方75％の金額以上であること

②　各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに早期復配体制の実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し、企業価値の向上を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分を決議いたしました。2021年６月24日付で効力が発生し、当第１四半期会計期間において資本剰余金の額254,585千円を取崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「受託試験事業」の売上高は11,559千円、 セグメント利益は10,343千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。