2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が始まったことや海外経済の改善もある一方で、一部地域を対象として緊急事態宣言が発令され、まん延防止等重点措置も適用されるなど依然として先行きは不透明な状況であります。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は10,222,137千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,124,874千円（前年同期比7.2％増）、経常利益は1,307,473千円（前年同期比18.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は877,171千円（前年同期比71.9％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス２千件、水まわり関連サービス17千件、カギの交換関連サービス22千件であります。会員事業における有効会員数は2,657千人、保険事業における被保険者数は585千人となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　駆けつけ事業

他社サイトを中心にWeb集客が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,012,108千円（前年同期比6.8％減）となり、営業損失は10,652千円（前年同期は営業利益17,346千円）となりました。

②　会員事業

主力会員サービスである「安心入居サポート」の販売が順調に拡大したことに加え、既存インフラを活用したスポット事業の受注も貢献し、住宅設備の延長保証サービス「安心修理サポート」についても販路拡大が奏功し、会員数が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、5,229,556千円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は1,262,718千円（前年同期比8.7％増）となりました。

③　保険事業

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移した一方、将来の保険金支払いに備えて積み立てる責任準備金を繰り入れたことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、3,618,768千円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益は295,759千円（前年同期比2.6％減）となりました。

④　リペア事業

施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進み、施工単価の低い案件の整理を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、197,761千円（前年同期比4.1％減）となり、営業損失は54,624千円（前年同期は営業損失58,552千円）となりました。

⑤　ライフテック事業

2021年６月21日に９月末での撤退を発表した新電力事業においては、今冬に発生した市場電力の調達価格高騰の影響を挽回するまでには至らず、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、176,741千円（前年同期比262.2％増）となり、営業損失は186,091千円（前年同期は営業損失115,590千円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ918,584千円増加し、11,815,957千円となりました。これは主に、現金及び預金が759,942千円、売掛金が308,499千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ738,936千円増加し、10,726,237千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が304,554千円、投資有価証券が233,863千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ42,041千円増加し、361,562千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が43,122千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ763,768千円増加し、5,847,272千円となりました。これは主に、短期借入金が832,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ486,065千円増加し、8,699,048千円となりました。これは主に、長期借入金が240,921千円、社債が105,000千円減少したものの、長期前受収益が785,579千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ449,729千円増加し、8,357,435千円となりました。これは主に、利益剰余金が382,456千円、その他有価証券評価差額金が42,879千円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度末13行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,060,000株の取得を行いました。これを主な原因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が864,895千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,695,449千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,152千円には、セグメント間取引消去583千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,235千円には、セグメント間取引消去6,101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式交換契約及び資本業務提携契約の締結）

当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アクトコール(以下「アクトコール」といいます。)及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ(以下「ＴＳＵＮＡＧＵ」といい、アクトコールと併せて「対象子会社」といいます。)をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで、対象子会社との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

また、当社と、対象子会社の親会社である株式会社シック・ホールディングス(以下「シック」といいます。)は、本株式交換契約と同時に、相互の事業の発展を目的とし、両社の事業分野における連携を図るため、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」といいます。)を締結いたしました。

１．本株式交換による完全子会社化及び本資本業務提携の目的

当社は、「困っている人を助ける！」を経営理念として、総合生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。不動産賃貸入居者向けの「安心入居サポート」や大学生向けの「学生生活110番」などの会員事業に加え、不動産賃貸入居者向けの家財保険を主軸とした保険事業を展開し、より多くの皆様の暮らしに寄り添い安心を届けるべく、サービス提供しており、中期的な目標として「500万世帯へのサービス提供の実現」を目指しております。

一方、シックは、2021年４月１日に持株会社化を果たし、「人と共存する技術（テクノロジー）で、暮らしをシンカ（深化/新化/進化/新価）させる。」をミッションとして、住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業におけるサービス導入企業を増やし、ユーザー数の拡大を目指すとともに、新たなサービス提供も視野に入れ、各事業の専門性を高めることで事業領域の拡大を図っております。

これまで、当社会員事業における不動産賃貸入居者向け会員サービスと、シックの住生活関連総合アウトソーシング事業はライバルとして、共に切磋琢磨してまいりました。このような状況の中、シックが決済ソリューション事業に経営資源を集中させる検討を開始したことから、住生活関連総合アウトソーシング事業のコールセンター業務を一部受託するとともに、今後の事業戦略を両社で協議する機会を持つことができ、両社が更に発展することを見据えた協議を推進し、本株式交換によって対象子会社を完全子会社化することに合意いたしました。

当社は、対象子会社の完全子会社化によって、グループ全体での保有会員数が300万人超となり、中期的な目標達成へより大きな一歩を踏み出すこととなります。また、同事業の利益率は当社会員事業が上回っており、主に営業リソースやコールセンター業務の効率化により対象子会社の収益性の向上を見込んでおります。

一方で、シックは決済ソリューション事業の拡大を推進していく方針であり、当社は本株式交換と同時に本資本業務提携契約を締結し、決済ソリューション事業における営業協力を行うことに加え、両社協議のもと合弁会社の設立や新サービスの開発を図ってまいります。

本件の実行を皮切りに、当社は会員事業の拡大と収益性の向上、シックは当社との連携も活用した決済ソ

リューション事業の更なる拡大、そして両社協力のもと更なる事業シナジーを追求してまいります。

２．本株式交換の方法

当社は、アクトコールの発行済株式数11,253,700株及びＴＳＵＮＡＧＵの発行済株式数200株を本株式交換により取得し、これらにより対象子会社を完全子会社化する予定です。

３．本株式交換の概要

（１）本株式交換の日程

株式交換決議取締役会（当社）　　　　　　　2021年７月27日

株式交換契約締結日　　　　　　　　　　　　2021年７月27日

株式交換承認臨時株主総会(対象子会社)　　　2021年９月29日(予定)

株式交換効力発生日　　　　　　　　　　　　2021年９月30日(予定)

（２）本株式交換の法的形式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、対象子会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。対象子会社は、2021年９月29日に開催予定の臨時株主総会の決議による承認を、それぞれ受けた上で本株式交換を行う予定です。

（３）結合後企業の名称

変更はありません。

（４）本株式交換に係る割当ての内容

（注）１.本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）

アクトコール株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.266株を、ＴＳＵＮＡＧＵ株式１株に対して、当社株式96.415株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社の協議及び合意の上、変更されることがあります。

２.本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式3,007,519株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。

（５）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

本株式交換により完全子会社となる対象子会社は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため該当事項はありません。

４.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

（１）割当ての内容の根拠及び理由

当社の株式価値については、当社が上場企業であることを勘案し、市場株価法により、算定基準日を2021年７月26日とし、東京証券取引所市場第一部における算定基準日終値に、算定基準日までの１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月の各期間における市場終値の出来高加重平均を勘案し、813円から1,034円と評価しました。当該算定結果を参考に、当社と対象子会社で協議を行い、その結果、１株あたり931円といたしました。対象子会社の株式については、非上場株式であることを勘案して、本株式交換に用いられる株式価値の算定を当社及び対象子会社から独立した第三者算定機関である、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に依頼しました。当社は、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による対象子会社の株式価値の算定結果を参考に、対象子会社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、各社と慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における株式交換比率の算式を上３.（４）記載のとおりとすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものとの判断に至り、対象子会社とそれぞれ合意しました。

（２）算定に関する事項

①算定機関の名称及び両社との関係

当社の第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は、対象子会社からは独立した機関であり、いずれの関連当事者にも該当せず、本株式交換に関して特記すべき重要な利害関係を有しておりません。

②算定の概要

本株式交換に用いられる株式交換比率の算定の基礎となる対象子会社の１株あたりの株式価値については、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。なお、当該算定の基礎となる将来利益計画については、過年度実績を基準として、対象子会社が策定した計画を基礎としております。

また、対象子会社は、元々１つの会社であり、売上を実質一体としてみなして評価する方がビジネスモデル上実態にあうこと、また、分社後間もないことから、費用按分、職務分掌、本部機能が、流動的な状況であること等を理由として、株式価値の算定にあたっては対象子会社を一体として評価を行いました。なお、１株当たり株式価値の算定にあたっては、一体として評価した株式価値を2021年６月末日時点の純資産の比率で両社に按分し、それぞれの株式価値といたしました。

当該算定によると、株式交換比率の算定の基礎となる１株あたりの価格レンジは、アクトコールは236円から299円、ＴＳＵＮＡＧＵは85,667円から108,735円であります。当該算定結果を参考に、当社と対象子会社で協議を行い、その結果、アクトコールの１株あたりの株式価値を247円、ＴＳＵＮＡＧＵの１株あたりの株式価値を89,761円といたしました。

５.本株式交換の当事会社の概要

（１）ジャパンベストレスキューシステム株式会社

（２）株式会社アクトコール

（３）株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ

６．会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社による対象子会社の取得処理となります。この処理に伴い当社側でのれんが発生する見込みですが、のれんが発生した場合における金額及び償却年数など、現時点では確定しておりません。

７．本資本業務提携

現時点で合意しているシックとの業務提携の検討範囲としては、以下のとおりです。業務提携の具体的内容、実施方法等については、今後、当社とシックで協議の上決定・実施してまいります。

（１）営業リソースの相互活用

（２）顧客網の相互活用

（３）システムの相互活用

（４）不動産自主管理物件向けの決済サービス組成の検討

（５）決済サービス拡大に向けた合弁会社の設立検討

（６）決済サービスと保険サービスの連携検討

（７）その他、当社及びシックが協議の上合意した事項における相互活用

２【その他】

(配当)

2021年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………247,357千円

(2) １株当たりの金額…………………………………８円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

普賢監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年７月27日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵとの間で株式交換契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。