6718 アイホン 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第64期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が徐々に進み、経済活動は少しずつ活発化するなど経済は持ち直しの兆しが見受けられました。また、海外では米国などにおきまして大規模な経済対策が実施されたことや欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、経済は回復基調となりました。しかしながら、接種が進んだ地域における感染の再拡大も確認されており、世界的な感染の終息には時間を要することが想定され、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はコロナ禍の影響で前年同期並みの低水準で推移しました。一方で既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先とのテレビ会議等のオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は630億７百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）となり８億２千２百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が15億８千７百万円増加、現金及び預金が12億３千８百万円減少、売上債権が９億８千１百万円減少したことによるものです。

負債は104億９百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり11億４千９百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が11億７千１百万円減少、未払金が６億６千４百万円減少、賞与引当金が４億７千８百万円増加したことによるものです。

純資産は525億９千７百万円（前連結会計年度末522億７千万円）となり３億２千７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が７億５千６百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億７千１百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高119億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比46.3％増）、営業利益は15億８千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２億２千７百万円）、経常利益は17億１千２百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失２億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億６百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千９百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が、コロナ禍の影響により前年同期並みの低水準で推移したものの、積極的な販売政策により単局テレビドアホンや高機能テレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。一方、リニューアルでは部品需給の逼迫によるサプライヤからの供給遅延により、リニューアル市場向けの商品におきまして生産に遅延等が生じたことから、家電量販店への売上は減少いたしました。しかしながら、新築での増加幅が大きかったことから戸建住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、昨年に発生したサプライヤ工場の火災の影響による当社への一時的な需要の集中が発生し、分譲マンションとともに賃貸マンションへの販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。リニューアルでは、コロナ禍におきまして工期の延期が多く発生していた前年同期から一転し、分譲マンションへの販売が大幅に増加するとともに、賃貸マンションの更新需要に対応した積極的な受注活動を展開したことにより、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では案件数の減少と他社との競争により病院、高齢者施設、高齢者住宅いずれも販売が低調に推移し、売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは病院におきまして新型コロナウイルスへの感染防止を目的とした現場への立入制限は継続されているものの、病院案件の保守契約が好調に推移いたしました。また、高齢者施設、高齢者住宅におきましては前年度に停滞していた案件の再開により販売が増加し、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

業務市場につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による営業活動の制限とともに、事業主による案件への予算削減の影響もあり、売上は減少いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は107億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比45.8％増）となりました。また、営業利益につきましては、12億８千４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失４億１千９百万円）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、新型コロナウイルスの影響により集合住宅市場のリニューアルにおきましては工事の延期が散見されるものの、ワクチン接種率の向上に伴う急激な需要の回復が見られたことにより、学校案件等の業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、北米セグメントの売上高は17億５千６百万円（前年同四半期連結累計期間比50.4％増）となりました。また、営業利益につきましては、１億２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失４千１百万円）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進捗し、主要国であるフランスの経済回復に勢いが増してきたことにより、在宅需要が依然堅調な住宅市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、期初より新型コロナウイルス対策としての活動制限が解除に向かったことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、欧州セグメントの売上高は11億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比86.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、６千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２百万円）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。世界的な部品需給の逼迫により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いたしましたが、概ね計画通りに推移いたしました。

これらの結果、タイセグメントの売上高は21億５千４百万円（前年同四半期連結累計期間比24.3％増）となりました。また、営業利益につきましては、２億２百万円（同81.8％増）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。世界的な部品需給の逼迫により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いたしましたが、その影響が小さかった主力製品の生産は増加いたしました。

これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は17億３千７百万円（前年同四半期連結累計期間比107.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり１億２千９百万円（同443.3％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、相次ぐロックダウンや部品需給の逼迫による商品供給制限により主に戸建住宅向けの販売が低迷したものの、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により病院案件での活動制限が発生したものの、集合住宅のリニューアルを中心に前年度に延期されていた案件が再開されたことなどにより販売が増加し、売上は増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は２億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比12.5％増）となりました。営業損失につきましては、２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益０百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億３千８百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受取ロイヤリティについて、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、物品販売のうち物件単位で取引価格が決定されるものについて契約における対価を独立販売価格に比例して按分しております。さらに、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払われる対価を売上高から除く方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は136百万円減少し、販売費及び一般管理費は68百万円減少し、営業利益は68百万円減少し、営業外費用は71百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

(単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上