6594 ニデック 四半期報告書－第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第１四半期連結累計期間についての詳細
は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記７．企業結合」に記
載のとおりであります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

また、2020年３月期第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６. 非継続事業」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

世界銀行は多くの先進国での予想以上に速いワクチン接種ペース、米国での追加財政支援等を反映し、2021年６月時点で2021暦年の世界経済成長率を2021年１月の前回発表時から1.5ポイント上回る＋5.6％と予想しております。足許では新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料価格高騰、半導体等の部材不足などのリスク要因が顕在化しており、経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。

当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比32.8%増収の4,474億70百万円となり、過去最高を更新致しました。営業利益は、家電・商業・産業用製品及び車載製品の売上増加に加えて、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより、前年同期比60.3%増益の445億55百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比59.6%増益の437億52百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比63.2%増益の333億84百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比66.8%増益の334億51百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

「SPMS」の当第１四半期連結累計期間における総売上高は811億６百万円（前年同期比63億23百万円減）となりました。これは、IT用ファンモータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだものの、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は93億60百万円（前年同期比40億32百万円減）となりました。これは、部品内製化等の徹底的な原価改善等を実行したものの、顧客密着型の新製品投入に向けた先行投資によるものであります。

「AMEC」の総売上高は525億85百万円（前年同期比253億84百万円増）となりました。これは、前第１四半期での世界的需要減少からの回復基調によるものであります。また、営業損益は売上の増加があったものの先行開発費等を継続して計上していることにより、９億66百万円の営業損失となりました。

「ACIM」の総売上高は1,636億24百万円（前年同期比539億10百万円増）となりました。これは、家電向けコンプレッサ及びモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギア等の増収によるものであります。また、営業利益は162億94百万円（前年同期比97億40百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「日本電産サンキョー」の総売上高は369億85百万円（前年同期比77億64百万円増）となりました。これは、その他小型モータ及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は37億４百万円（前年同期比17億48百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「日本電産テクノモータ」の総売上高は245億44百万円（前年同期比81億83百万円増）となりました。これは、中国市場における家電用モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は33億16百万円（前年同期比９億６百万円増）となりました。これは、売上増加によるものであります。

「日本電産モビリティ」の総売上高は228億44百万円（前年同期比89億38百万円増）となりました。これは、前第１四半期での世界的需要減少からの回復基調によるものであります。また、営業利益は23億21百万円（前年同期比25億13百万円増）となりました。これは、売上増加によるものであります。

「日本電産シンポ」の総売上高は206億25百万円（前年同期比36億12百万円増）となりました。これは、減速機とプレス機の売上増加によるものであります。また、営業利益は33億73百万円（前年同期比12億60百万円増）となりました。これは、売上の増加と固定資産売却によるものであります。

「その他」の総売上高は622億97百万円（前年同期比134億67百万円増）となりました。これは、機器装置、電子・光学部品、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置及び車載用製品等の売上増加によるものであります。また、営業利益は104億55百万円（前年同期比42億85百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

「精密小型モータ」製品グループは、スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争優位を生かした収益性改善に注力しております。売上高は前年同期比3.0%減収の1,013億６百万円、為替の影響は前年同期比約44億円の増収要因となりました。HDD用モータの売上高は販売数量の減少を主因として前年同期比37.8%減収の230億37百万円となりました。一方、その他小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだことにより、売上高は前年同期比16.2%増収の782億69百万円となりました。営業利益は部品内製化等の徹底的な原価改善等を実行した一方で、顧客密着型の新製品投入に向けた先行投資を行った結果、前年同期比13.8%減益の123億５百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の増益要因となりました。

「車載」製品グループは、基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。売上高は前第１四半期での世界的需要減少から回復基調にあり、前年同期比72.1%増収の977億47百万円となりました。為替の影響は前年同期比約52億円の増収要因となりました。営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の先行開発費等を継続して計上している一方、売上の回復を主因とし、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同期比51億50百万円増益の48億92百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の減益要因となりました。

「家電・商業・産業用」製品グループは、重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求と収益性の改善に注力しております。売上高は主に家電向けコンプレッサや欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収により、前年同期比49.0%増収の1,864億32百万円となりました。為替の影響は前年同期比約53億円の増収要因となりました。営業利益は増収効果に加え、継続的な原価改善及び固定費適正化に取り組んだ結果、前年同期比118.8%増益の196億19百万円となりました。為替の影響は前年同期比約２億円の増益要因となりました。

「機器装置」製品グループは、減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとともに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の増収等により、前年同期比25.0%増収の446億51百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の増収要因となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比39.3%増益の86億９百万円となりました。為替の影響は前年同期比約４億円の減益要因となりました。

「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比16.5%増収の164億17百万円、為替の影響は前年同期比約８億円の増収要因となりました。営業利益は前年同期比53.9%増益の23億２百万円となりました。為替の影響は前年同期比約20百万円の減益要因となりました。

「その他」製品グループの売上高は前年同期比22.3%増収の９億17百万円、営業利益は前年同期比4.8%増益の88百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2021年３月末）比249億89百万円増加の２兆2,810億13百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が386億75百万円増加、営業債権及びその他の債権が217億71百万円増加したことによります。一方で、現金及び現金同等物が459億５百万円減少しました。

負債合計残高は前期末比112億68百万円増加の１兆1,533億57百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が258億15百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が226億98百万円減少しました。有利子負債の内訳は、短期借入金が237億31百万円減少の72億46百万円、１年以内返済予定長期債務が４億54百万円増加の760億50百万円、長期債務が５億79百万円増加の4,254億79百万円であります。

親会社の所有者に帰属する持分は、147億46百万円増加の１兆1,107億66百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.7%（前期末48.6%）となりました。この主な要因は、利益剰余金が155億55百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が382億65百万円、営業債権の増加が210億53百万円となりましたが、四半期利益が333億45百万円、営業債務の増加が235億１百万円となったことなどにより、230億48百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比６億13百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が211億79百万円となったことなどにより、220億47百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比56億円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が233億62百万円となったことなどにより、515億60百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比385億２百万円の支出増加となりました。

前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,195億24百万円に比べ459億５百万円減少し、1,736億19百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。

（４）目標とする経営指標

当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。

その骨子は次のとおりです。

2021年度～2022年度

　①連結売上高目標 ２兆円

　②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増

　③ROIC（投資資本利益率） 10%以上

　④ESGで評価される企業に

2023年度～2025年度

　①連結売上高目標 ４兆円

　②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増

　③ROIC（投資資本利益率） 15%以上

　④ESGで評価される企業に

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は192億21百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

前第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの影響により一時的に減少したものの、当第１四半期連結会計期間の回復傾向に伴い、主に「AMEC/日本電産モビリティ」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ニデックエレシスヨーロッパ有限会社の車載用製品製造工場建設の投資予定総額を76億97百万円に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式４株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式118,400株（議決権の数1,184個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式42,900株（議決権の数429個）が含まれております。

②【自己株式等】

(注) １．2021年６月30日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は10,796,200株です。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

②車載（車載用モータ及び自動車部品）

③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

⑥その他（サービス等）

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載

NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新たなマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、NIDECの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本稿開示時点では、当第１四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、NIDECの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。

５．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

(注)　非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

セグメント間の売上高

(注)　非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

セグメント損益

(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第１四半期連結累計期間において3,030百万円、前第１四半期連結累計期間において3,071百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

（関連情報）

  製品別売上高情報は次のとおりであります。

製品別売上高情報

(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。

「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」は、サービス等により構成されております。

２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。 

６．非継続事業

当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであります。

（１）本取引の理由

当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。

（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

（４）子会社に対する持分の推移

（５）非継続事業からの損益

（単位：百万円）

(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第１四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。

（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

（単位：百万円）　

(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。

７．企業結合

買収価額の資産負債への配分

前連結会計年度のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第１四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

（単位：百万円）

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

８．のれん及び無形資産

のれんの推移は次のとおりであります。

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産490百万円が含まれております。

(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産444百万円が含まれております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ13,504百万円、3,535百万円であります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ55,341百万円、58,945百万円であります。

９．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

発行した社債及び償還した社債はありません。

10．従業員給付

年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

11．関連当事者との取引

報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

（製品及びサービスの販売）

（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社

※２．役員が代表理事を兼任している財団

        ※３．役員が代表理事を兼任している法人

        ※４．役員が代表理事を兼任している財団

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しております。

（製品及びサービスの購入）

関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）

関連当事者に対する債権については、当第１四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第１四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

12．配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(注) １．2020年５月25日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(注)  2021年５月27日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

14．公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

償却原価で評価される金融商品の公正価値

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金

通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。

(2) 長期投資

長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(4) 長期債務

長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

(5) 社債

NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。

なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

(注)　当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。

レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(注)　要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

15．偶発負債

当第１四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額7,417百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

16．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

17．重要な後発事象

（１）第三者割当による自己株式の処分

 当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を行うことについて決議致しました。なお、提出日現在において本自己株式処分は完了しております。

１．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い対象取締役等及びグループ幹部に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であります。

２．処分の概要

（２）三菱重工工作機械株式会社の株式取得等の完了

当社グループは、2021年８月２日に、三菱重工工作機械株式会社（以下、「三菱重工工作機械」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業譲受（以下、「本件取引」）を完了致しました。要約四半期連結財務諸表の承認日において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

18．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）関潤及び常務執行役員（最高財務責任者）横田秀俊によって承認されております。

２ 【その他】

2021年５月27日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額………………………………………175億77百万円

②１株当たりの金額…………………………………30円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2021年８月６日

日 本 電 産 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ京 都 監 査 法 人京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電産株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。