6370 栗田工業 四半期報告書－第86期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定内容を関連する主要な経営指標等に反映させております。

４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（水処理装置事業関連）

当社は、2021年４月１日付で、当社の100％子会社である栗田エンジニアリング株式会社を、当社を存続会社として吸収合併しました。これにより栗田エンジニアリング株式会社は解散しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(1) 財政状態の分析

① 資産合計  423,002百万円（前連結会計年度末比1,926百万円減少）

流動資産は164,037百万円となり、前連結会計年度末比12,445百万円減少しました。これは主に法人所得税や固定資産購入未払金の支払等により現金及び現金同等物が10,638百万円、売掛金の順調な回収等により営業債権及びその他の債権が2,604百万円それぞれ減少したためであります。

非流動資産は258,965百万円となり、前連結会計年度末比10,520百万円増加しました。有形固定資産の増加（9,458百万円）は、主に超純水供給事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得や2022年４月に開設を予定している新研究開発拠点（東京都昭島市）の建設工事が進捗したことによるものであります。

② 負債合計  165,611百万円（前連結会計年度末比1,479百万円減少）

流動負債は85,231百万円となり、前連結会計年度末比10,279百万円増加しました。これは主に未払法人所得税が5,946百万円減少したものの、その他の金融負債が12,546百万円、営業債務及びその他の債務が4,734百万円それぞれ増加したためであります。

なお、その他の金融負債の増加は、主にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債であり、非流動負債から振り替えを行ったためであります。

非流動負債は80,380百万円となり、前連結会計年度末比11,757百万円減少しました。これは主に前述した先渡契約に係る負債を流動負債へ振り替えたことで、その他の金融負債が11,652百万円減少したためであります。

③ 資本合計  257,391百万円（前連結会計年度末比446百万円減少）

これは主に企業結合等により非支配持分が472百万円増加したものの、保有する株式の時価下落に伴い、その他の包括利益を通じて測定する公正価値が減少したことで、その他の資本の構成要素が850百万円減少したためであります。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の景気対策やワクチン接種の普及により経済活動が正常化に向かったことで、持ち直しの動きがみられました。国内では、輸出の増加を背景に、製造業の生産活動が回復し、設備投資も回復の動きがみられました。海外では、米国および中国の景気は順調に回復しましたが、欧州やアジアの一部は、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により景気の回復に弱さがみられました。

このような状況のもとで、当社グループは、顧客にとって長期的に必要不可欠なパートナーとなることを目指し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど総合ソリューションの拡大に向けた取り組みを強化しました。

以上の結果、当社グループ全体の受注高は77,618百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は63,199百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は5,872百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は5,816百万円（前年同期比0.5％減）、税引前四半期利益は5,630百万円（前年同期比0.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,740百万円（前年同期比4.9％減）となりました。前年同期に持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化したことに伴いその他の収益に計上した、段階取得に係る差益463百万円がなくなったことから、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、中東のクリタ・アクアケミー Ltd.（水処理薬品事業）の株式51％分を取得し、その100％子会社２社も含めて連結子会社化したことおよびカナダのキーテック・ウォーター・マネジメント（水処理薬品事業）を買収し、連結子会社化したことに伴い、これらの経営成績を新規に連結しております。また、前年同期に新規連結したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.のPPAが前期末に確定したことから、前年同期の実績を遡及修正しております。

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（水処理薬品事業）

受注高・売上高につきましては、国内では、製造業の生産活動回復の動きを受け、顧客の工場稼働率が上昇した一方、前年同期にみられた顧客の在庫積み増しの動きがなくなったことから、受注高・売上高は、ともに微増となりました。

海外では、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増に加え、当第１四半期連結会計期間に買収した中東およびカナダの子会社の経営成績（３カ月分）を新規に連結したことや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。

この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は29,238百万円（前年同期比13.7％増）、売上高は27,901百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

利益につきましては、主に、売上高が増加したことにより、事業利益は3,236百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は3,230百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（水処理装置事業）

国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、ともに増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注により増加しましたが、売上高はほぼ横ばいとなりました。

一般産業分野向けの水処理装置は、受注高が大型案件の受注計上により増加しましたが、売上高は減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、顧客設備のメンテナンス需要回復の動きがみられたことから、増加しましたが、売上高は減少しました。電力分野向け水処理装置と土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注の減少と受注残からの売上計上の一巡により、ともに減少しました。

海外では、受注高は、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注により増加しました。一方、売上高は、精密洗浄の売上が増加したものの、東アジアの電子産業向け水処理装置の売上が一巡し減少したことから、海外全体では減少となりました。

なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献により増収となりました。

これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は48,379百万円（前年同期比21.9％増）、売上高は35,297百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

利益につきましては、主に、減収影響と販売費及び一般管理費の増加により、事業利益は2,650百万円（前年同期比6.3％減）となり、これに加えて前年同期に計上した段階取得に係る差益463百万円（その他の収益に計上）がなくなったことから、営業利益は2,591百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は51,590百万円（前連結会計年度末比10,638百万円減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,097百万円（前年同期比9,616百万円減少）となりました。これは主に税引前四半期利益5,630百万円、減価償却費及び償却費5,606百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額7,657百万円などで資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は11,026百万円（前年同期比3,938百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,967百万円、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）2,611百万円などで資金を使用したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は3,918百万円（前年同期比11,536百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払額で3,847百万円資金を使用したためであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、取引金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,215百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274,500株（議決権の数2,745個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,745個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。

当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に代表取締役社長  門田  道也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の景気対策やワクチン接種の普及による経済活動正常化の動きを受け、持ち直しの動きがみられました。当社グループにおいては、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増などもあり、受注高、売上高ともに増加しております。

本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、世界各国におけるワクチンの普及や景気対策により当連結会計年度後半にかけて経済活動が次第に正常化していくものと仮定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得）

2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前々連結会計年度末において25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という。）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％となり、同社を当社の連結子会社としております。

当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供してまいります。

(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

  取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円

  取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値                   5,594百万円

                計                                              10,974百万円

(2) 企業結合に伴う再測定による利益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書のその他の収益に計上しております。

(3) 取得資産及び引受負債

取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の金額は、1,881百万円減少しております。これは、主に技術関連資産が2,334百万円、顧客関連資産が1,732百万円増加した一方で、非流動負債が1,234百万円、非支配持分が1,808百万円増加したことに起因しております。発生した「のれん」の金額は7,739百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。なお、認識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上高は2,695百万円、四半期利益は156百万円であります。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

(4) 企業結合と別に処理される取引

当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

(5) 非支配株主と締結した先渡契約

ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されております。

なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

①統合当時企業の名称及び事業の内容

(i) 存続会社

企業の名称  栗田工業株式会社

事業の内容  水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下水浄化

(ⅱ)消滅会社

企業の名称  栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）

事業の内容  各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販売、仮設機材レンタル

②企業結合日

2021年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。

④結合後企業の名称

栗田工業株式会社

⑤統合を行った主な理由

栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しております。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場においては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高まっております。

今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

８．売上高

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

３．当第１四半期連結累計期間より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開示するよう変更しました。前第１四半期連結累計期間の数値については、旧地域区分からの組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

３．当第１四半期連結累計期間より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開示するよう変更しました。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間312千株、当第１四半期連結累計期間274千株であります。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプションが含まれております。

為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しており、レベル３に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

（株式等）

株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法等の評価技法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

（非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）

当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定しています。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（その他(金融負債)）

その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

レベル３に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上