| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザベース |
| 【英訳名】 | Uzabase, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役Co-CEO 稲垣 裕介代表取締役Co-CEO 佐久間 衡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | （03）4533－1999（IR問い合わせ番号） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 千葉 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | （03）4533－1999（IR問い合わせ先番号） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 千葉 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,354 | 7,863 | 13,809 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △665 | 1,141 | △281 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,110 | 743 | △6,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,327 | 732 | △6,371 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,035 | 8,460 | 7,118 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,083 | 17,770 | 15,915 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △33.36 | 20.29 | △186.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 19.76 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 37.0 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 265 | 2,057 | 1,026 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △931 | △571 | △2,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 722 | 171 | 613 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,983 | 9,202 | 7,513 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △18.97 | 7.12 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第13期及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社INITIAL及び株式会社FORCASは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2020年においては12兆9,102億円（前年比7.0％増）と９年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年２月公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約13％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがますます高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であった中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れから、SaaSの国内市場規模は2024年には約1兆1,178億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。また、スマートフォンの個人保有率は2020年において69.3％（前年比1.7ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「令和２年通信利用動向調査（2021年６月18日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年に初めて２兆円を超えてテレビメディア広告費を抜き、2020年には２兆2,290億円（前年比5.9％増）と拡大しています（株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日公表）」）。
一方で、2020年３月ごろから拡大している新型コロナウイルス感染症は、様々な産業にその影響を及ぼしています。2020年４月には国内で初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年１月と2021年４月にも緊急事態宣言が発令されました。また、2021年７月より、東京都において、四度目の緊急事態宣言が発令されており、依然としてコロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が継続しています。
当社としては、withコロナ時代において、クラウドサービスの導入や良質なメディアコンテンツへの期待など、当社グループの提供サービスへのニーズは、今後もより一層高まっていくものと認識しています。
このような環境下において、当第２四半期連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けています。
SPEEDA事業では、新規獲得ID数が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進み、MRR（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）は前年同期比17.8％増と、成長率が回復しています。
NewsPicks事業では、前第２四半期連結会計期間において新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加し、MRRが拡大しました。しかし、その反動から、当第２四半期連結会計期間においては有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しています。一方、2019年より注力している法人向け有料課金事業は堅調に推移しています。これらのことから、MRRは前年同期比10.0％増と拡大しました。また、前第４四半期連結会計期間において過去最高を更新した広告売上高は、その勢いを継続し拡大しています。
その他B2B事業においても、FORCASとINITIALのMRRがともに順調に拡大しています。
なお、2020年11月に赤字であったQuartz事業から撤退したことによって、EBITDAと各段階利益が大幅に改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,863百万円（前年同期比23.8％増加）、EBITDAは1,434百万円（前年同期は△104百万円）、営業利益は1,231百万円（前年同期は営業損失551百万円）、経常利益は1,141百万円（前年同期は経常損失665百万円）となりました。なお、法人税等を439百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は743百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,110百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業を国内外で展開しており、コーポレート業務に係るコストが複雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績を適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート業務に係るコストを、各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、各報告セグメント別のEBITDAについては、適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Costである全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、国内では新規獲得ID数が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進みました。中国を中心としたアジア地域においても、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、新規IDの獲得が進みました。直近12ヶ月平均解約率については、横ばいで推移しています。また、前第２四半期連結会計期間に、株式会社ミーミルを100%子会社化し、SPEEDAとミーミルのエキスパートリサーチ事業の統合を進めてきました。当連結会計年度においては、エキスパートリサーチ事業の立ち上げを重点投資領域に掲げ、マーケティングや営業職を中心とした人材採用を強化しています。
こうした中で、SPEEDA事業の当第２四半期連結会計期間末におけるMRRは512百万円となり、前年同期比17.8％増と成長率が回復しています。また、エキスパートリサーチ事業が順調に立ち上がっていることから、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,256百万円（前年同期比23.1％増加）と、売上高成長率も回復傾向にあります。各段階利益については、エキスパートリサーチ事業への投資や来期以降の売上拡大に向けた人材採用によって、セグメント利益は1,293百万円（前年同期比9.7％増加）、Direct EBITDAは1,337百万円（前年同期比11.6％増加）、セグメントEBITDAは1,137百万円（前年同期比8.4％増加）となりました。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、前第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことにより、有料課金ユーザー数が大幅に増加しました。しかし、その反動で、当第２四半期連結会計期間においては有料課金ユーザー数の伸びは鈍化しています。一方、2019年より注力している法人向け有料課金事業は堅調に推移し、MRRは252百万円となり、前年同期比10.0％増と拡大しました。広告売上においても、2018年から注力してきた動画広告が売上を牽引し、過去最高の広告売上高を更新した前第４四半期連結会計期間の勢いを継続しています。また、2019年に開始した出版事業や2020年に開始したNewSchool事業も売上高の拡大に大きく貢献しています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,710百万円（前年同期比47.5％増加）と大幅に増加しました。また、広告事業が引き続き好調だったこと等により、セグメント利益は540百万円（前年同期比203.2％増加）、Direct EBITDAは642百万円（前年同期比185.5％増加）、セグメントEBITDAは414百万円（前年同期比400.5％増加）となりました。
③ その他B2B事業
その他B2B事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS（フォーカス）ともに顧客獲得が進みました。また、前第４四半期連結会計期間より営業組織の生産性向上を実現するセールスリサーチプラットフォームFORCAS Sales（フォーカスセールス）の販売を開始し、FORCAS Salesは当連結会計年度における重点投資領域となっています。
FORCAS Salesへの投資を行いながらも、INITIALだけでなくFORCASも黒字化を達成していることから、当第２四半期連結会計期間においてもその他B2B事業のセグメントEBITDAは黒字となっています。
以上の結果、その他B2B事業の当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は925百万円（前年同期比39.2％増加）、セグメント利益は41百万円（前年同期比12.7％増加）、Direct EBITDAは59百万円（前年同期比20.8％増加）、セグメントEBITDAは2百万円（前年同期比76.8％減少）となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,855百万円増加し、17,770百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が1,694百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して512百万円増加し、9,309百万円となりました。これは主に、流動負債において前受収益が934百万円、未払法人税等が269百万円増加した一方、固定負債において長期借入金が639百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,342百万円増加し、8,460百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円を計上したことに伴い利益剰余金が743百万円増加したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込等により非支配株主持分が550百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,689百万円増加し、9,202百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,057百万円の収入（前年同期は265百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,141百万円を計上したこと及び前受収益が929百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、571百万円の支出（前年同期は931百万円の支出）となりました。主に、当社による株式会社オンリーストーリーへのマイノリティ出資及び株式会社UB Venturesの運営するファンドによる投資有価証券の取得による支出352百万円、プロダクト開発に伴う無形固定資産の取得による支出139百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の収入（前年同期は722百万円の収入）となりました。主に、株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける組合員からの払込による収入585百万円、長期借入金の返済による支出380百万円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 104,000,000 |
| 計 | 104,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,680,022 | 36,687,690 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,680,022 | 36,687,690 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日（注）１ | 16,068 | 36,680,022 | ２ | 7,181 | ２ | 7,136 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,668株、資本金及び資本準備金が１百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新野 良介 | 群馬県高崎市 | 6,219,596 | 17.0 |
| 梅田 優祐 | アメリカ合衆国コネチカット州 | 4,743,400 | 12.9 |
| 稲垣 裕介 | 神奈川県川崎市中原区 | 2,482,800 | 6.8 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,145,400 | 5.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,277,200 | 3.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,219,600 | 3.3 |
| 株式会社TBSホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３番６号 | 984,700 | 2.7 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号） | 884,500 | 2.4 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号） | 771,400 | 2.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 686,200 | 1.9 |
| 計 | ― | 21,414,796 | 58.4 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 1,277,200株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,189,600株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 686,200株 |
２ 2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が、2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、消費貸借契約により、JPモルガン証券株式会社が、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーに対して2,200株の借株及び575,705株の貸株を行っており、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが、JPモルガン証券株式会社に対して575,705株の借株及び2,200株の貸株、機関投資家に対して4,900株の借株を行っている旨の記載があります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,701,500 | 4.64 |
| JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 57,900 | 0.16 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 6,900 | 0.02 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 586,917 | 1.60 |
３ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が、2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA | 1,930,100 | 5.73 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard, 15th FL., Los Angeles, CA 90025, USA | 65,800 | 0.20 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,058,400 | 3.14 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 87,200 | 0.26 |
４ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が、2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、株券消費貸借契約により、みずほ証券株式会社が、アセットマネジメントOne株式会社に対して2,000株、ゴールドマン・サックス証券株式会社に対して40,000株の貸株を行っており、株式会社SBI証券に対して41,100株、東証正会員証券会社５名に対して18,600株の借株を行っている旨の記載があります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 59,700 | 0.16 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 718,200 | 1.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 200 | 200 | ― | ― | |
| 200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 366,655 | ― | ||
| 36,665,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,322 | |||||
| 発行済株式総数 | 36,680,022 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 366,655 | ― |
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ユーザベース | 東京都港区六本木７丁目７番７号 | 200 | － | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.0 |
（注）上記には、単元未満株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 和泉監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,584 | 9,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 984 | 1,067 | |||||||||
| その他 | 676 | 520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,226 | 10,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 554 | 521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 811 | 764 | |||||||||
| その他 | 402 | 500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,214 | 1,265 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,226 | 3,127 | |||||||||
| その他 | 1,605 | 1,935 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,831 | 5,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,600 | 6,850 | |||||||||
| 繰延資産 | 87 | 70 | |||||||||
| 資産合計 | 15,915 | 17,770 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 370 | 354 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 102 | 102 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 761 | 1,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141 | 410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246 | 249 | |||||||||
| 前受収益 | 1,962 | 2,897 | |||||||||
| その他 | 1,638 | 1,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,222 | 6,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 174 | 123 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,270 | 2,630 | |||||||||
| その他 | 129 | 133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,573 | 2,887 | |||||||||
| 負債合計 | 8,796 | 9,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,170 | 7,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,105 | 6,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,478 | △6,735 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,796 | 6,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23 | 6 | |||||||||
| 新株予約権 | 14 | 10 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,330 | 1,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,118 | 8,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,915 | 17,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,354 | 7,863 | |||||||||
| 売上原価 | 3,127 | 2,964 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,226 | 4,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,778 | ※ 3,667 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △551 | 1,231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | 3 | 11 | |||||||||
| その他 | 16 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 45 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | － | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 31 | 38 | |||||||||
| その他 | 12 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138 | 124 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △665 | 1,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 104 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 104 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 283 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 283 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △844 | 1,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 252 | 340 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | 98 | |||||||||
| 法人税等合計 | 317 | 439 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,161 | 702 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △50 | △41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,110 | 743 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,161 | 702 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △165 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △165 | 30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,327 | 732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,275 | 767 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △51 | △34 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △844 | 1,141 | |||||||||
| 減価償却費 | 109 | 156 | |||||||||
| のれん償却額 | 337 | 46 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △104 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 635 | △75 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △80 | △203 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 488 | 929 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 672 | 85 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △50 | △114 | |||||||||
| その他 | △192 | 3 | |||||||||
| 小計 | 972 | 1,970 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △650 | △132 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 226 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 265 | 2,057 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △241 | △79 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △122 | △139 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | △352 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △170 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △931 | △571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △453 | △380 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △51 | △51 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,017 | 19 | |||||||||
| 組合員からの払込による収入 | 210 | 585 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 722 | 171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26 | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29 | 1,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,954 | 7,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,983 | ※ 9,202 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社INITIAL及び株式会社FORCASは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とコミットメントライン契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しています。
当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度（2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日） | |||
| コミットメントライン契約及びタームローン契約の総額 | 3,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
| 差引額 | 1,500 | 百万円 | 2,500 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,231 | 百万円 | 1,135 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 404 | 百万円 | 541 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,983 | 百万円 | 9,278 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △76 | 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,983 | 百万円 | 9,202 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| SPEEDA事業 | NewsPicks事業 | Quartz事業 | その他B2B事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,638 | 2,511 | 544 | 660 | 6,354 | － | 6,354 | － | 6,354 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 4 | 0 | 4 | 16 | － | 16 | △16 | － |
| 計 | 2,644 | 2,516 | 544 | 665 | 6,370 | － | 6,370 | △16 | 6,354 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,179 | 178 | △1,518 | 36 | △124 | △32 | △156 | △395 | △551 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
| SPEEDA事業 | NewsPicks事業 | Quartz事業 | その他B2B事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,179 | 178 | △1,518 | 36 | △32 | △395 | △551 |
| 減価償却費 | 13 | 26 | 28 | 6 | － | 35 | 109 |
| のれんの償却額 | 6 | 20 | 304 | 6 | － | － | 337 |
| Direct EBITDA （注）５ | 1,199 | 225 | △1,185 | 49 | △32 | △359 | △104 |
| 全社費用等の配賦額 （注）６ | △149 | △142 | △30 | △37 | － | 360 | － |
| セグメントEBITDA（注）６ | 1,049 | 82 | △1,216 | 11 | △32 | 0 | △104 |
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| SPEEDA事業 | NewsPicks事業 | その他B2B事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,243 | 3,695 | 921 | 7,860 | 3 | 7,863 | － | 7,863 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12 | 15 | 4 | 32 | － | 32 | △32 | － |
| 計 | 3,256 | 3,710 | 925 | 7,892 | 3 | 7,895 | △32 | 7,863 |
| セグメント利益 | 1,293 | 540 | 41 | 1,875 | △123 | 1,752 | △520 | 1,231 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規事業等です。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
| SPEEDA事業 | NewsPicks事業 | その他B2B事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 1,293 | 540 | 41 | △123 | △520 | 1,231 |
| 減価償却費 | 24 | 81 | 12 | 3 | 35 | 156 |
| のれんの償却額 | 19 | 20 | 6 | － | － | 46 |
| Direct EBITDA （注）５ | 1,337 | 642 | 59 | △120 | △485 | 1,434 |
| 全社費用等の配賦額 （注）６ | △200 | △228 | △56 | － | 485 | － |
| セグメントEBITDA（注）６ | 1,137 | 414 | 2 | △120 | 0 | 1,434 |
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
７ 前第４四半期連結会計期間において、Quartz事業から撤退しています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △33.36円 | 20.29円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △1,110 | 743 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,110 | 743 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 33,298,397 | 36,633,335 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 19.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 996,437 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 ㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士 石 田 真 也 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザベースの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。