【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 三菱鉛筆株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI PENCIL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 数原 滋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蛇川 寿史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蛇川 寿史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期 第２四半期連結 累計期間 | 第147期 第２四半期連結 累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,982 | 30,619 | 55,180 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,761 | 4,691 | 5,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,743 | 3,234 | 3,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △211 | 4,783 | 3,190 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,318 | 95,719 | 91,855 |
| 総資産額 | （百万円） | 115,189 | 121,588 | 114,882 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 31.03 | 57.68 | 67.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 77.3 | 78.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,682 | 6,491 | 4,735 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,120 | △1,783 | △4,555 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,728 | △1,320 | △3,913 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 44,541 | 45,987 | 42,078 |
| 回次 | 第146期 第２四半期連結 会計期間 | 第147期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.53 | 22.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化により、外出自粛などの影響から個人消費が落ち込み、実体経済は厳しい状況が続きました。一方で、欧米を中心に新型コロナワクチンの接種が進み、経済活動の持ち直しの兆しも徐々に見え始めていますが、一部の地域では変異株が拡大するなど、感染再拡大の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、新型コロナワクチン接種の進展に伴い、海外市場を中心に需要回復の基調がみられる一方、国内市場においては、未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない状況が続いております。インバウンド需要やイベントの開催制限に伴うノベルティ需要が減退するなか、消費者の新たな行動様式にあったニーズが拡大し、筆記具の需要における構造的な変化がみられています。さらに、インターネットを通じた流通市場の拡大は、市場環境に大きな変化をもたらしつつあり、こうした変化に迅速に対応していかなければ、厳しい市場競争から脱落しかねない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、従業員及びお取引先様の安全確保と事業継続の両立を念頭におきながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて勤務体制や行動様式を工夫しつつ、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様が潜在的に抱えるニーズを具現化し、お客様の「かく（書く／描く）」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができるような商品開発に継続して取り組んでまいりました。世界で年間１億本以上販売されている油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズにおいて、“わたしの色で気分色づく「ちょっと大人の幸せカラー」”をテーマにした、ワントーンデザインの「ジェットストリーム ハピネスカラー」を発売いたしました。また、ウイスキーの樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」シリーズにおいて、ピュアモルトの生まれ故郷である「オークの森」の原風景をイメージした軸色に仕上げた多機能ペンに、ジェットストリームリフィルを搭載した「ピュアモルト ジェットストリームインサイド 4&1 5機能ペン」を発売しました。さらに、芯粉が紙面に密着することで、筆記後のこすれに強く、ノートをキレイに保つことができるシャープ替芯「uni（ユニ）」に、新たなラインナップとして芯径・硬度を追加いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響を始めとする市場環境の変化に対して、効率的かつ柔軟に生産体制の変更を行い、状況に応じた営業活動の展開に努め、当社グループ一丸となって、売上と収益の回復に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は30,619百万円（前年同期比13.5％増）となりました。また営業利益は4,121百万円（前年同期比61.0％増）、経常利益は4,691百万円（前年同期比69.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,234百万円（前年同期比85.5％増）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心に売上の回復スピードが速く、業績を牽引いたしました。それにより、外部顧客への売上高は29,473百万円（前年同期比13.9％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は1,146百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,706百万円増加し121,588百万円となりました。
負債は、主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,842百万円増加し25,869百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3,864百万円増加し95,719百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3,908百万円増加し45,987百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益4,794百万円、減価償却費1,161百万円、仕入債務の増加による資金の増加1,618百万円に対し、たな卸資産の増加による資金の減少604百万円により、合計で6,491百万円（前年同期比3,809百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出1,699百万円、定期預金の預入による支出548百万円に対し、投資有価証券の売却による収入375百万円により、合計で1,783百万円（前年同期比337百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額864百万円、長期借入金の返済による支出360百万円により、合計で1,320百万円（前年同期比407百万円の支出の減少）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,571百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 257,145,168 |
| 計 | 257,145,168 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数 （株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年８月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,286,292 | 64,286,292 | 東京証券取引所 （市場第１部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,286,292 | 64,286,292 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 64,286,292 | － | 4,497 | － | 3,582 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 34,340 | 5.88 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 29,165 | 4.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 25,337 | 4.33 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 25,000 | 4.28 |
| BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE： 94111 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 24,030 | 4.11 |
| 三菱鉛筆取引先持株会 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 | 23,807 | 4.07 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 23,440 | 4.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 21,650 | 3.70 |
| あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 19,030 | 3.25 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 19,030 | 3.25 |
| 計 | － | 244,829 | 41.92 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,889,400 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 2,596,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,767,900 | 557,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,992 | － | － |
| 発行済株式総数 | 64,286,292 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 557,679 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 5,889,400 | － | 5,889,400 | 9.16 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆東京販売㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目22番５号 | 1,129,200 | － | 1,129,200 | 1.75 |
| 三菱鉛筆九州販売㈱ | 福岡県福岡市博多区吉塚 二丁目20番21号 | 536,800 | － | 536,800 | 0.83 |
| ユニマーケティング サービス㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 930,000 | － | 930,000 | 1.44 |
| 計 | － | 8,485,400 | － | 8,485,400 | 13.19 |
(注）㈱ユニ物流は、2021年１月１日付でユニマーケティングサービス㈱に社名変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 42,779 | 47,127 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 15,142 | 14,749 |
| たな卸資産 | ※３ 16,401 | ※３ 17,416 |
| その他 | 1,724 | 1,979 |
| 貸倒引当金 | △1,347 | △1,297 |
| 流動資産合計 | 74,700 | 79,975 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,494 | 14,998 |
| その他（純額） | 11,343 | 9,576 |
| 有形固定資産合計 | 23,837 | 24,574 |
| 無形固定資産 | 1,153 | 1,032 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,413 | 14,142 |
| その他 | 1,776 | 1,863 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 15,189 | 16,006 |
| 固定資産合計 | 40,181 | 41,613 |
| 資産合計 | 114,882 | 121,588 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 6,342 | 7,987 |
| 短期借入金 | 1,528 | 1,515 |
| 未払法人税等 | 645 | 1,747 |
| 賞与引当金 | 490 | 459 |
| 返品引当金 | 35 | 44 |
| その他 | 4,635 | 5,140 |
| 流動負債合計 | 13,677 | 16,895 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,018 | 3,658 |
| 退職給付に係る負債 | 3,808 | 3,816 |
| 役員退職慰労引当金 | 115 | 122 |
| その他 | 1,407 | 1,376 |
| 固定負債合計 | 9,349 | 8,974 |
| 負債合計 | 23,026 | 25,869 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,497 | 4,497 |
| 資本剰余金 | 3,725 | 3,976 |
| 利益剰余金 | 83,807 | 86,177 |
| 自己株式 | △6,764 | △6,778 |
| 株主資本合計 | 85,266 | 87,873 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,199 | 4,711 |
| 為替換算調整勘定 | 473 | 1,342 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 132 | 120 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,805 | 6,174 |
| 非支配株主持分 | 1,783 | 1,671 |
| 純資産合計 | 91,855 | 95,719 |
| 負債純資産合計 | 114,882 | 121,588 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 26,982 | 30,619 |
| 売上原価 | 13,295 | 15,258 |
| 売上総利益 | 13,686 | 15,361 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,127 | ※１ 11,240 |
| 営業利益 | 2,559 | 4,121 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 8 |
| 受取配当金 | 156 | 169 |
| 受取地代家賃 | 31 | 29 |
| 受取保険金 | 51 | 29 |
| 為替差益 | － | 329 |
| その他 | 58 | 79 |
| 営業外収益合計 | 306 | 645 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 16 |
| 為替差損 | 16 | － |
| シンジケートローン手数料 | 19 | 18 |
| 売上割引 | 33 | 35 |
| その他 | 13 | 4 |
| 営業外費用合計 | 103 | 75 |
| 経常利益 | 2,761 | 4,691 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 190 | 98 |
| 投資有価証券売却益 | － | 195 |
| 特別利益合計 | 190 | 293 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3 | 4 |
| 工場再編損失 | 262 | 185 |
| 代理店契約解約損 | ※２ 197 | － |
| 特別損失合計 | 463 | 190 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,489 | 4,794 |
| 法人税等 | 692 | 1,420 |
| 四半期純利益 | 1,797 | 3,373 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 139 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,743 | 3,234 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,797 | 3,373 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,665 | 511 |
| 為替換算調整勘定 | △352 | 909 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △11 |
| その他の包括利益合計 | △2,008 | 1,409 |
| 四半期包括利益 | △211 | 4,783 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △226 | 4,604 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 178 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,489 | 4,794 |
| 減価償却費 | 1,137 | 1,161 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 180 | △121 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27 | △1 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 73 | △11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △165 | △178 |
| 支払利息 | 20 | 16 |
| 為替差損益（△は益） | 6 | △290 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △187 | △93 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △195 |
| 代理店契約解約損 | 197 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,106 | 769 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,877 | △604 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △546 | 1,618 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 175 | 110 |
| その他 | 20 | △82 |
| 小計 | 3,658 | 6,892 |
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 178 |
| 利息の支払額 | △20 | △16 |
| 代理店契約解約金の支払額 | △149 | － |
| 法人税等の支払額 | △972 | △562 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,682 | 6,491 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △2,294 | △1,699 |
| 固定資産の売却による収入 | 201 | 228 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △27 | △201 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 375 |
| 定期預金の預入による支出 | △57 | △548 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 69 |
| その他 | 57 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,120 | △1,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △21 | △13 |
| 長期借入金の返済による支出 | △360 | △360 |
| 自己株式の取得による支出 | △451 | △2 |
| 配当金の支払額 | △840 | △864 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △48 | △73 |
| その他 | △6 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,728 | △1,320 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △190 | 521 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,357 | 3,908 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,899 | 42,078 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 44,541 | ※ 45,987 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |||
| 受取手形 | 134 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 11 | － | ||
※３. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |||
| 商品及び製品 | 8,245 | 百万円 | 9,837 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,971 | 2,969 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,184 | 4,608 | ||
４. 債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |||
| 従業員 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |||
| 販売促進費 | 1,587 | 百万円 | 1,613 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 186 | △111 | ||
| 給与手当 | 3,259 | 3,271 | ||
| 退職給付費用 | 198 | 151 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 240 | 250 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 9 | ||
| 研究開発費 | 1,461 | 1,571 | ||
| 減価償却費 | 272 | 306 | ||
※２．代理店契約解約損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 45,006 | 百万円 | 47,127 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △464 | △1,140 | ||
| 現金及び現金同等物 | 44,541 | 45,987 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 879 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 904 | 15.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 904 | 15.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 934 | 16.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,885 | 1,096 | 26,982 | － | 26,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 17 | 19 | △19 | － |
| 計 | 25,887 | 1,114 | 27,001 | △19 | 26,982 |
| セグメント利益 | 2,534 | 14 | 2,549 | 9 | 2,559 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,473 | 1,146 | 30,619 | － | 30,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 10 | 11 | △11 | － |
| 計 | 29,474 | 1,156 | 30,631 | △11 | 30,619 |
| セグメント利益 | 4,029 | 71 | 4,100 | 20 | 4,121 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |||
| １株当たり四半期純利益 | 31.03 | 円 | 57.68 | 円 |
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,743 | 3,234 | ||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,743 | 3,234 | ||
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 56,187,219 | 56,080,994 | ||
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は2021年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 934百万円
②１株当たりの配当額 16円00銭
③基準日 2021年６月30日
④効力発生日 2021年９月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||
| 2021年８月５日 | ||
| 三菱鉛筆株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 敬 二 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 宏 高 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 開 内 啓 行 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。