| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | フジッコ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICCO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 福 井 正 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営企画本部長 尾 西 輝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 倉 谷 光 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,487 | 13,568 | 64,204 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,088 | 689 | 4,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 729 | 492 | 3,405 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 910 | 307 | 3,749 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,656 | 70,584 | 70,905 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,581 | 82,023 | 85,209 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.35 | 16.45 | 113.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 86.1 | 83.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発令などにより社会経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種の促進によりその効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見られず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、巣ごもり消費による中食、内食の需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が増加する一方、外出自粛要請や営業時間短縮、酒類提供の制限・禁止の要請等による業務用チャネルの低迷など、業態の垣根を越えた対応が求められております。
このような環境の中、当グループにおきましては “ニュー・フジッコ”の創造を加速し、「ブランド価値の強靭化」「生産性向上」「働き方改革」を三本柱として、経営品質の優れた強靭な会社づくりに取り組みました。収益性改善に重点を置いた商品政策を推進するとともに、収益性が高く生産性が高い「スター商品」の拡販に注力いたしました。また、配当方針の明示、女性取締役の登用による取締役の多様性の促進など、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を「売上高」から減額する方法に変更しております。この適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億44百万円減少しており、135億68百万円となりました。なお、参考情報として、前第１四半期連結累計期間にも当該基準を適用した場合の売上高は137億82百万円となり、デザート製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、豆製品、昆布製品、惣菜製品が前年実績を下回りました。
利益面では、減価償却費の増加に加え、昨年はコロナ禍で自粛したTVCMの放映を当第１四半期連結累計期間に予定どおり執行したことから、営業利益は５億54百万円（前年同四半期比42.2％減）、経常利益は６億89百万円（前年同四半期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億92百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、「おばんざい小鉢」シリーズが好調に推移しましたが、収益性改善に取り組む日配惣菜が前年実績を下回ったことから、惣菜製品全体の売上高は46億40百万円となりました。
昆布製品では、佃煮は堅調に推移したものの、塩こんぶは業務用をはじめ伸び悩み、昆布製品全体の売上高は34億22百万円となりました。
豆製品では、2021年３月に関東工場新工場棟が竣工し、省人化、自動化による生産性の向上を進めるとともに、あっさりだし味の「おまめさん彩り豆」を発売しましたが、煮豆の品目集約の影響や、水煮・蒸し豆が前年実績を下回ったことから、豆製品全体の売上高は24億53百万円となりました。
ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」及び「大豆で作ったヨーグルト」のTVCMを全国各地で放映したことや、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が成長したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は18億42百万円となりました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」の賞味期間を60日から90日に延長したことや、期間限定商品「ピンクグレープフルーツ」等の投入により品群全体の活性化に取り組んだことから、デザート製品の売上高は７億10百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億86百万円減少し、820億23百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億80百万円減少し、307億96百万円となりました。これは主に、納税及び配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億５百万円減少し、512億26百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億13百万円減少し、100億62百万円となりました。これは主に、未払金等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、13億76百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し、705億84百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.2％から86.1％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億74百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,991,521 | 34,991,521 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,991,521 | 34,991,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ─ | 34,991 | ─ | 6,566 | ─ | 1,006 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 4,940,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 300,190 | 同上 |
| 30,019,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 31,821 | |||
| 発行済株式総数 | 34,991,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,190 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が94千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) フジッコ株式会社 | 神戸市中央区港島中町６丁目13－４ | 4,940,700 | ― | 4,940,700 | 14.12 |
| 計 | ― | 4,940,700 | ― | 4,940,700 | 14.12 |
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が94千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,874 | 11,714 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,185 | 9,338 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,169 | 1,271 | |||||||||
| 仕掛品 | 243 | 247 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,599 | 7,624 | |||||||||
| その他 | 807 | 603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,877 | 30,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,868 | 43,142 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,998 | △25,205 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,870 | 17,936 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 33,488 | 33,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,271 | △20,694 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,217 | 12,888 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,235 | 2,393 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,733 | △1,754 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 501 | 639 | |||||||||
| 土地 | 13,656 | 13,656 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,800 | 75 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,046 | 45,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 374 | 349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,411 | 4,186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 171 | 200 | |||||||||
| その他 | 1,334 | 1,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,912 | 5,680 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,332 | 51,226 | |||||||||
| 資産合計 | 85,209 | 82,023 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,599 | 3,989 | |||||||||
| 未払金 | 7,157 | 4,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 833 | 187 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | 541 | 142 | |||||||||
| 預り金 | 151 | 372 | |||||||||
| その他 | 582 | 482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,876 | 10,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 199 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,178 | 1,174 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 50 | 47 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,428 | 1,376 | |||||||||
| 負債合計 | 14,304 | 11,439 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,566 | 6,566 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,499 | 7,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,291 | 62,153 | |||||||||
| 自己株式 | △6,898 | △6,896 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,458 | 69,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,513 | 1,324 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △67 | △63 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,446 | 1,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,905 | 70,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,209 | 82,023 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,487 | 13,568 | |||||||||
| 売上原価 | 9,143 | 8,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,343 | 4,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,385 | 4,072 | |||||||||
| 営業利益 | 958 | 554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 97 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25 | 19 | |||||||||
| 売電収入 | 17 | 15 | |||||||||
| その他 | 16 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 6 | 6 | |||||||||
| 売電費用 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 1,088 | 689 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 28 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 14 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,095 | 706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 332 | 161 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | 52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 366 | 213 | |||||||||
| 四半期純利益 | 729 | 492 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 729 | 492 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 729 | 492 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | △189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 181 | △184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 910 | 307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 910 | 307 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ1,644百万円減少しております。また「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 774百万円 | 922百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 631 | 21.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 631 | 21.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 売上高（百万円） | |
|---|---|
| 惣菜製品 | 4,640 |
| 昆布製品 | 3,422 |
| 豆製品 | 2,453 |
| ヨーグルト製品 | 1,842 |
| デザート製品 | 710 |
| その他製品 | 498 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,568 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,568 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円35銭 | 16円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 729 | 492 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 729 | 492 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,951 | 29,956 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間99千株、当第１四半期連結累計期間93千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 朝 喜 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 﨑 充 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。