3612 ワールド 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　第63期第１四半期連結累計期間及び第63期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）について、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４　第64期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

５　第63期及び第64期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。

６　第63期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額で記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておら

ず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業

に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の経営成績は、売上収益が405億32百万円（前年同期比22.8％増）、コア営業利益が14億46百万円（前年同期はコア営業損失29億84百万円）、営業利益が19億41百万円（前年同期は営業損失31億89百万円）、税引前四半期利益が17億33百万円（前年同期は税引前四半期損失34億15百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億35百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失24億11百万円）と増収増益でした。

　売上収益は、気温の上昇に伴う春物衣料の立ち上がりを受けて、４月初めより順調なスタートをきりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻さを増すなか、売上の回復基調は徐々に鈍化しました。特に、４月後半の大型連休より一部地域での緊急事態宣言発出に伴う商業施設の休業や営業時間の短縮等が回復に水を差し、その後の売上は５月を通じて低調な推移に終始しました。６月以降については、前年は緊急事態宣言の解除に伴う営業再開と在庫消化のためのセール強化の効果で自粛の反動増が見られましたが、本年は６月中も週末の店舗休業が続くなど、消費マインドの低迷や来店客数の減少は継続しました。

　店舗販路においては、前年８月に公表した構造改革の一環で約300店舗減少しておりますが、前年４月及び５月の緊急事態宣言の下で約９割の直営店舗が臨時休業となった状況よりも売上機会を確保できました。ＥＣ販路においては、前年は在庫消化を目的としたセール施策を強化しましたが、本年はプロパー販売主体で採算を重視した戦い方を推進しました。

　利益面においては、前第１四半期に販売機会を失った春物商品の在庫消化を促進する値引き販売の増加で利益率の大幅な低下を招いたという反省を活かし、当第１四半期は予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大半のブランドでプロパー中心の販売に拘ることで採算の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期比4.0ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少や、店舗の臨時休業等で抑制されていた家賃・賃借料の増加はありましたが、構造改革の効果も寄与する形で、販管費率は57.3％と前年同期比8.7ポイントの改善となりました。加えて、店舗休業協力金によって、営業利益以下の各利益段階での改善幅は一段と大きくなりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

①　ブランド事業

　ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。当第１四半期連結累計期間においては、全国小売店に向けた服飾・雑貨の卸販売事業を展開する㈱ワールドアンバー、家具の企画開発・生産、輸入・販売を手掛けてライフスタイル分野で幅広く提案するＢ２Ｂ事業を営む㈱アスプルンドの二社について、ブランド事業セグメントからプラットフォーム事業セグメントに変更しています。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様態の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化を行うなどの変化が求められています。また、接客機会が減少する中、今まで以上に顧客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった新たな関係性の構築に積極的に取り組んでおります。

　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつある中で、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉え毎月の店頭鮮度を高めることで、頻度高くご来店いただけるお客様にもつねに新たな発見がある店頭を実現してまいります。また、ライフスタイルブランドにおいては、季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。

　一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物を提供する㈱ヒロフを展開しています。

　そうしたなか、当連結会計年度の第１四半期におきましては、４月前半戦こそ順調にスタートを切りましたが、４月下旬からは再び緊急事態宣言が発出されて入居する商業施設の相次ぐ休館や営業時間の短縮もあり、消費意欲の減退を背景に営業店舗においても客数の減少傾向が顕著になりました。６月１日より平日を中心に営業再開となりましたが、週末休業や時短営業の店舗が残る格好となり、消費の戻りは引き続き緩慢な状況です。

　そのような環境下において、アパレルブランドにおいては、当第１四半期連結累計期間はリアル店舗とＥコマースの両販路でプロパー販売に拘った採算重視の戦い方を推進して収益力の向上に努めました。とりわけ、かつて集客力の高い立地であった都心百貨店や駅・ターミナル周辺を中心として客数の回復に苦戦する一方で、近隣型ショッピングセンターを中心に展開している「シューラルー」の売上が堅調に推移するといった“回復の芽”が散見されるようになってきました。

　一方でコロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態では、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」は引き続き健闘しました。ブランド事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付けて、Ｅコマース強化や出店・改装等の投資を継続強化しております。

　この結果、ブランド事業の経営成績は、前第１四半期の４月と５月にて緊急事態宣言による店舗休業の影響が本年の同影響を大きく上回っていたことなどから、売上収益が343億98百万円（前年同期比24.5％増）（うち外部収益は337億42百万円（前年同期比24.7％増））、コア営業利益（セグメント利益）が12億53百万円（前年同期比57億49百万円増）と増収増益になりました。

②　デジタル事業

　デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

　Ｂ２Ｂソリューションでは、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。

　Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、ＴＶＣＭでの認知度拡大を図りながらシェアリングエコノミーの浸透を牽引する一方、米国・Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。

　デジタル事業の経営成績については、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、Ｅコマース販路で商材や販促の集中投下による集客面での店舗販路の下支えを進めたほか、デジタルソリューションの外販活動を一段と強力に推進しました。一方で、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、第１四半期におけるラクサスでのＴＶＣＭ費用の負担増に代表されるとおり、将来成長に向けた投資負担が先行している段階でもあります。これらのネオエコノミー事業領域において、早期に収益基盤を確立してまいります。

　これらの結果として、売上収益は61億34百万円（前年同期比0.5％減）（うち外部収益は22億74百万円（前年同期比12.2％増））、コア営業利益（セグメント利益）が５億41百万円の赤字（前年同期比３億17百万円減）と減収減益になりました。

③　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。ブランド事業に記載したとおり、当第１四半期より㈱ワールドアンバーをブランド事業の卸からプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォーム、㈱アスプルンドをブランド事業の国内ライフスタイルブランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また当該変更に伴い、事業区分の名称を「ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）」から「ライフスタイルプラットフォーム」に変更しております。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も強化しております。

　また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。

　ライフスタイルプラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。

　プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームでは前第１四半期のコロナ禍を受けて国内自社工場の生産背景を活用したアイソレーションガウンの受注・生産拡大があり、商社と工場の両方で収益性が大きく改善した特需効果が当第１四半期に剥落したことで一時的に収益が減少しました。

　また、販売プラットフォームでは、コロナ感染拡大を背景にしたアウトレット店舗の運営やアトリエセール等の催事での集客の大幅減少といった厳しい収益環境のなか、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減などが収益を下支えしました。

　ライフスタイルプラットフォームでは、㈱アスプルンドが家具等の卸で堅調な推移を示した一方で、㈱ワールドスペースソリューションズにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや飲食、アパレルなどの開業・改装案件の中止や延期の影響が大きく、当第１四半期に収益計上できる案件の大幅な減少で収益面においては厳しい結果となりました。

　結果として、売上収益は190億18百万円（前年同期比11.2％減）（うち外部収益は44億34百万円（前年同期比14.5％増））、コア営業利益（セグメント利益）が51百万円（前年同期比97.0％減）と減収減益になりました。

④　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。

　共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に前第１四半期連結累計期間の４月から５月にかけた緊急事態宣言による店舗の一時休業の影響が本年の同影響を大きく上回っていた事を受け、前年と比較すると子会社の売上収益が増加し、それに伴う料率方式の経営指導料収入が増加したことから、売上収益は17億36百万円（前年同期比18.9％増）（うち外部収益83百万円（前年同期比202.3％増））、コア営業利益（セグメント利益）が６億79百万円（前年同期比159.5％増）と増収増益になりました。

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルをＢ２Ｃネオエコノミー事業領域にて推進しています。

　具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセットアップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。

　また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環サイクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。加えて、在庫廃棄削減を目的として、店舗にて販売中の非稼働在庫や価値あるものの一部に不良が生じた製品について、日常的に同地域内の一店舗に集約して低価格や二級品として販売するトライアルを試みており、シーズン中に一定の地域内で「完全売切り」を実現するモデル開発にも取り組んでおります。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　資産合計は2,377億30百万円と前連結会計年度末に比べて76億56百万円減少しました。

　この主な要因は、Ｅコマースでの売上が下支えとなったものの、３度目の政府による緊急事態宣言に伴う店舗の休業要請等で売上獲得の機会が減ったことにより、売上債権及びその他の債権（流動）が約35億円、借入金の返済により現金及び現金同等物が約25億円、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少から使用権資産が約18億円、それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

　負債は1,565億22百万円と前連結会計年度末に比べて88億35百万円減少しました。

　この主な要因は、緊急事態宣言を受けて、より一層の商品仕入や経費のコントロールを徹底したことで、仕入債務及びその他の債務が約65億円減少したことによるものです。このほか、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少からリース負債が約19億円、前連結会計年度に公表した構造改革が進捗したことで、引当金が約８億円それぞれ減少しています。

（資本）

　資本合計は812億８百万円と前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を14億35百万円計上したことで、利益剰余金が増加したことによるものです。なお、当第１四半期連結累計期間において、欠損填補として約127億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。

（Ｄ／Ｅレシオ）

　当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間末の有利子負債は、長期借入金の返済により、796億85百万円と前連結会計年度末より２億80百万円減少しました。対して、資本合計については11億79百万円増加しています。その結果、当第１四半期連結累計期間末のＤ／Ｅレシオは0.98倍と、前連結会計年度末の1.00倍から0.02ポイント改善しました。

※　有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　26億８百万円の収入（前年同期比96億45百万円 収入増）となりました。

　この主な要因は、当第１四半期連結累計期間において、税引前四半期利益を17億33百万円計上したことで、前第１四半期連結累計期間に計上した税引前四半期損失から収入が約51億円増加したことに加え、売上債権及びその他の債権の増減額が約53億円、法人所得税の支払額又は還付額が約２億円それぞれ増加しました。一方で、構造改革の進捗に伴い、事業構造改革引当金の増減額として約４億円支出したほか、減価償却費及び償却費が約10億円、キャッシュ・フロー上における収入の減少要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　12億79百万円の支出（前年同期比４億65百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が約２億円、無形資産の取得による支出が約２億円それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　38億45百万円の支出（前年同期比137億35百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響から、手元流動性を厚く保持して経営の安定化を図るため、短期借入金が一時的に増加したことに伴い166億34百万円の収入があったのに対して、当第１四半期連結累計期間では約10億円だったことから、短期借入金の純増減額が約156億円減少したこと、また、リース負債の支払額が約10億円、前連結会計年度にかかる配当が無配になったことから配当金の支払額が約８億円それぞれ減少したことによります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より24億92百万円減少して、181億95百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

(5）販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社、子会社45社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端数は四捨五入）として表示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月16日に取締役会において承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されております。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しております。

　また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が246百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

６．連結及び持分法適用の範囲の変更

　当第１四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

　当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。

　なお、当第１四半期連結累計期間に実施した当社グループ内の組織再編により、一部の子会社の主幹がブランド事業からプラットフォーム事業にそれぞれ移動したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が142百万円含められています。

（注５）　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が103百万円含められています。

８．引当金（流動）

　当該引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1）資産除去引当金

　当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。

　なお、引当金として認識する金額は、当第１四半期連結累計期間末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

(2）事業構造改革引当金

　事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる従業員の解雇給付等の損失見込額を当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。

　また、経済的便益が流出する時期は、当第１四半期連結累計期間末日より１年以内であると見込んでおります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

10．売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(ブランド事業)

　ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

　なお、ブランド事業においては卸の区分を設け、主に全国小売店に向けて婦人服・紳士服の卸販売事業を展開する当社グループの連結子会社である㈱ワールドアンバーを当該区分に分類しておりましたが、㈱ワールドアンバーは、当第１四半期連結累計期間より婦人服・紳士服の卸ではなく、プラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに区分されている他の連結子会社との協業による提案型の雑貨等の卸を中心とした事業を展開していくため、ブランド事業の卸からプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また、家具の企画開発・生産、輸入・販売を手掛けてライフスタイル分野で幅広く提案するＢ２Ｂ事業を営む㈱アスプルンドについて、当第１四半期連結累計期間に実施した当社グループ内の組織再編により、ブランド事業の国内ライフスタイルブランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間は、変更後の分類に基づき作成したものを開示しております。

　国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

　これらの販売形態は直営店販売及びＥＣ販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(デジタル事業)

　デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。

　Ｂ２Ｂソリューションにおいては、Ｅコマースとデジタルソリューションに細分化し、Ｅコマースでは、主に他社ブランドの商品を代理店として販売するファッション通販サイト「Fashionwalker」を展開しておりましたが、2020年７月にFashionwalker事業の事業譲渡を行ったことで、前第１四半期連結累計期間の情報も含めＥコマースの重要性が乏しくなったことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、Ｅコマースとデジタルソリューションについてはそれぞれ細分化せず、Ｂ２Ｂソリューションとして開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間は、変更後の分類に基づき作成したものを開示しております。

　デジタルソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しています。ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイや、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタルサービスの提供を行っております。

　Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソリューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。

　代理店販売の性質をＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

　ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

(プラットフォーム事業)

　プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。

　ブランド事業に記載したとおり、当第１四半期連結累計期間より㈱ワールドアンバーをブランド事業の卸からプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォーム、㈱アスプルンドをブランド事業の国内ライフスタイルブランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また当該変更に伴い、事業区分の名称を「ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）」から「ライフスタイルプラットフォーム」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間は、変更後の分類に基づき作成したものを開示しております。なお、

　生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。

　シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を従業員給付費用に計上しております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を従業員給付費用から控除しております。

（注２）　前第１四半期連結累計期間において「販売促進費」に含めていた外部ＥＣ経費は、外部ＥＣでの売上の増加に伴い重要性が増したことにより、当第１四半期連結累計期間において「歩率家賃」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の組替えを行っております。

（注３）　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い賃料の減免を受けており、当該減免額を変動リース料として賃借料から控除して計上しております。

（注４）　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

13．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

　また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。

③　仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

　短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　借入金

　借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

⑤　デリバティブ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

　公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

14．１株当たり利益

　１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は以下のとおりです。

（注１）　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。

（注２）　親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。

（注３）　前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上