5386 鶴弥 四半期報告書－第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。

(1）経営成績の状況の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が継続し、一部地域においては緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再度発出されるなど、感染収束の時期は未だ不透明であります。

また、当業界におきましては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症流行の影響で建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったこともあり、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、依然として低水準で推移しております。

このような経営環境のもと、当社では、ホームページ（企業公式WEBサイト）のリニューアル、動画配信サイトでの製品PR及び専門家向けWEBセミナーの実施など、感染拡大防止の観点から多角的な営業展開を実施しました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比3.1％増の1,853百万円となりました。

一方、損益面につきましては、工場稼働率の向上に加え、継続的なコスト削減を行っておりますが、前年同四半期に国際的な原油価格が急落していたこともあり、前年同四半期比ではエネルギーコストが上昇しております。

この結果、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.2ポイント増の74.7％となり、売上総利益は前年同四半期比8.3％減の468百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、WEB上の広告宣伝活動や2021年６月の陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」リニューアル発売への研究開発活動といった分野に注力し、前年同四半期比4.6％増の442百万円となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,853百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益25百万円（前年同四半期比70.9％減）、経常利益45百万円（前年同四半期比55.2％減）、四半期純利益29百万円（前年同四半期比56.5％減）の増収減益となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第１四半期末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少31百万円（前事業年度末比1.9％減）、有形固定資産の減少37百万円（前事業年度末比0.4％減）等により、15,856百万円（前事業年度末比0.2％減）となりました。

負債につきましては、未払法人税等の減少108百万円（前事業年度末比89.9％減）、賞与引当金の減少63百万円（前事業年度末比40.4％減）等により4,195百万円（前事業年度末比0.1％減）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の減少23百万円（前事業年度末比0.4％減）等により11,660百万円（前事業年度末比0.3％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、1,950百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、80百万円となりました（前年同四半期累計期間は50百万円の支出）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益45百万円、減価償却費54百万円及び仕入債務の増加額91百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額63百万円及び法人税等の支払額97百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、13百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ9百万円の増加）。

投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出13百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ20百万円減少）。

財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額50百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第１四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「建物（純額）」は、資産の総額の100分の10以下であるため、当第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」に表示していた954,560千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、資産の総額の100分の10以下であるため、当第１四半期会計期間より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた509,779千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた3,890千円は、「その他」として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。