| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロルート丸光 |
| 【英訳名】 | MARUMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 本 裕 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 中 原 秀 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 中 原 秀 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月21日至 2020年６月20日 | 自 2021年３月21日至 2021年６月20日 | 自 2020年３月21日至 2021年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,451,228 | 1,185,641 | 5,810,779 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △848 | △27,124 | 54,059 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △9,247 | △29,044 | 14,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,016 | △32,819 | 32,705 |
| 純資産額 | (千円) | 942,614 | 967,669 | 996,457 |
| 総資産額 | (千円) | 3,485,869 | 3,384,637 | 3,414,892 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.33 | △1.02 | 0.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 0.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 27.5 | 28.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第70期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更は以下のとおりであります。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
（小売事業）
首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開していた株式会社サンマール（連結子会社）は、2021年２月27日付けで店舗営業を終了しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、一連の事業構造改革によるグループあげてのコスト削減や、新たな収益事業の推進等により、各段階利益において黒字化を果たしましが、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種の普及により感染収束が期待されるものの、その時期についてはいまだ予断を許さず、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
特に、既存総合衣料卸売事業におきましては、総じて厳しい状況が今後も継続すると予想されますが、一方で当社のオンラインストアでの売上の伸長は顕著であり、従前より計画しているＥＣプラットフォーム事業の展開に向けて経営資源をＥＣ事業に集中的に投下するなど、変革を図り売上回復を果たしてまいります。また、その他の事業においても、経営資源の再分配を行うことで、新たな施策に取組み、グループ全体での黒字安定化を目指してまいります。
今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下のとおりです。
総合衣料卸売事業
①ＥＣ比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせるＥＣプラットフォーム事業の展開
②テレワークやイエナカなど消費者の新たなライフスタイルに合わせた商品開発
③レディースアパレルやメンズアパレルを中心とした、付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得
④インフルエンサー等のキャスティングによるＤ２Ｃアパレル商材のＯＥＭ・ＯＤＭ生産
⑤ジーエフホールディングス株式会社との業務提携による「海外市場」商材を活用した新規顧客の開拓や新規販売チャンネルの構築及び物流改革によるコスト削減
⑥管理手法の強化による過剰在庫の抑制及び不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減
ビューティー＆ヘルスケア事業
①「カラタス」ブランド製品のコラボ企画による売上拡大及び国内シェア拡大
②ヘアケア商品を中心とした「マカリゾ」など新規ブランドの展開及びコスメ商材の開発
③新型コロナウイルス中和抗体・抗原検査キット及びＰＣＲ検査キットの拡充
④高齢者向けヘルスケア商材の開発
エンターテイメント事業
①オリジナルコンテンツ育成による収益化
②高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
③アーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案とコンサルティング
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、新経営体制のもと、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいりたいと考えております。
また、事業資金面につきましても、既存取引金融機関と良好な関係にあることに加え、当第１四半期連結累計期間においては、新規金融機関より長期借入金の調達を行っており、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中で３度目となる緊急事態宣言発出され、商業施設の営業時間短縮や外出自粛の影響が続き、衣料品の市況は、非常に厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは「既存総合衣料卸売事業の挽回」、「ECプラットフォーム事業の構築・推進」、「D2Cアパレル商材の生産事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業の拡大」、「エンターテイメント事業におけるオリジナルコンテンツの育成」等を重点施策として取り組んでおります。
総合衣料卸売事業においては、組織体制刷新による過剰在庫の抑制等を中心とした管理体制の強化やコロナ禍における来店顧客減少による売上低下に歯止めをかけるべく、自社販売商品のEC化や売場外売上の獲得に注力しておりますが、緊急事態宣言に伴う衣料品への消費低迷の影響が大きく、また、前年のような衛生関連商品に対する大きなニーズもなかったことから、苦戦を強いられました。
D2Cアパレル商材の生産事業においては、現在、著名人のキャスティングが完了し、企画内容や生産アイテムの決定作業及び販売媒体との最終調整を行っている段階であり、今後業績への寄与が見込める予定であります。
全国の出店メーカーと会員小売店が直接取引を行える会員制仕入れ専用BtoBサイトによるECプラットフォーム事業においては、現在テスト作業を実施中であり、2021年９月より事業開始を計画しております。
ビューティー＆ヘルスケア事業においては、インフルエンサーとコラボレーション企画したカラタスブランド商品や新型コロナウイルスのワクチン接種後の中和抗体の有無を確認する検出キット等、新たな商品展開の導入を計画しておりますが、これらの業績への寄与は、第２四半期以降になる見通しであります。
連結子会社株式会社Sanko Advance がてがけるエンターテイメント事業においては、引続きコンサート開催が厳しい環境化ではありますが、オリジナルコンテンツの育成等が順調に推移して、計画以上の進捗となりました。
以上の結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、11億85百万円（前年同四半期比18.3％減）、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失3百万円）、経常損失は27百万円（前年同四半期は経常損失0百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円）となりました。
今後、既存総合衣料卸売事業のテコ入れ再強化を図るとともに、新規事業の早期収益化や新たに連結子会社となった株式会社マイクロブラッドサイエンスと連携し、当社グループ全体での事業拡大・業態転換を進めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、11億35百万円（前年同四半期比19.9％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）となりました。
(小売事業)
小売事業を営む株式会社サンマールの営業損失は0百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は50百万円（前年同四半期比151.6％増）、営業利益は37百万円（同280.5％増）となりました。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は33億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円減少いたしました。これは主として商品が31百万円、無形固定資産（その他）が75百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が73百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は24億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が8億5百万円増加する一方で、買掛金が67百万円、短期借入金が6億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は9億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が29百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億89百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は6億18百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式交付による子会社化）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社マイクロブラッドサイエンス（以下、「ＭＢＳ」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2021年７月21日付けで本株式交付を実施し、ＭＢＳを子会社化しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,411,840 | 29,491,840 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,411,840 | 29,491,840 | ― | ― |
（注） 2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日を効力発生日とする簡易株式交付としての新株式発行により、発行済株式総数が1,080,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月21日～ 2021年６月20日 | ― | 28,411,840 | ― | 50,000 | ― | 50,000 |
（注）2021年７月21日を効力発生日とする簡易株式交付としての新株式発行により、発行済株式総数が1,080,000株、資本準備金が241,920千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,000 | ─ | ─ | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,404,900 | 普通株式 | 28,404,900 | 284,049 | ─ | ||
| 普通株式 | 28,404,900 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,940 | 普通株式 | 5,940 | ― | ─ | ||
| 普通株式 | 5,940 | ||||||
| 発行済株式総数 | 28,411,840 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 284,049 | ― | ||||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱プロルート丸光 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 691,641 | 618,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 701,865 | 616,588 | |||||||||
| 商品 | 567,296 | 599,225 | |||||||||
| その他 | 76,506 | 114,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △577 | △425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,036,732 | 1,948,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 378,155 | 369,299 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41 | 30 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,052 | 9,279 | |||||||||
| 土地 | 412,558 | 412,558 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 135 | 10,175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 799,943 | 801,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 289,141 | 281,109 | |||||||||
| その他 | 126,391 | 201,850 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 415,532 | 482,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,881 | 63,598 | |||||||||
| 差入保証金 | 86,551 | 79,752 | |||||||||
| その他 | 9,597 | 9,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 162,684 | 152,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,378,160 | 1,436,519 | |||||||||
| 資産合計 | 3,414,892 | 3,384,637 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 242,017 | 174,388 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,340,000 | 725,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 158,931 | |||||||||
| 未払金 | 37,393 | 30,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,094 | 5,164 | |||||||||
| 未払費用 | 93,347 | 86,349 | |||||||||
| その他 | 92,147 | 30,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,993,001 | 1,210,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 805,977 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 360,237 | 339,629 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,630 | 8,638 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,031 | 812 | |||||||||
| その他 | 52,534 | 50,921 | |||||||||
| 固定負債合計 | 425,433 | 1,205,978 | |||||||||
| 負債合計 | 2,418,434 | 2,416,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 884,777 | 884,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,689 | △19,355 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 944,354 | 915,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,841 | 16,371 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,221 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,062 | 16,287 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,041 | 36,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 996,457 | 967,669 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,414,892 | 3,384,637 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,451,228 | 1,185,641 | |||||||||
| 売上原価 | 1,126,828 | 905,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 324,400 | 280,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 327,725 | 307,016 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,325 | △26,723 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 427 | 376 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,574 | 815 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,175 | 2,759 | |||||||||
| 消費税差額 | 1,913 | 4,675 | |||||||||
| その他 | 244 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,354 | 8,857 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,324 | 9,249 | |||||||||
| 資金調達費用 | 4,529 | - | |||||||||
| その他 | 23 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,877 | 9,258 | |||||||||
| 経常損失（△） | △848 | △27,124 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労未払金戻入額 | - | 3,218 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △848 | △23,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,715 | 5,164 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,684 | △26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,399 | 5,138 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,247 | △29,044 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,247 | △29,044 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,247 | △29,044 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,936 | △2,470 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △705 | △1,304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,231 | △3,774 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,016 | △32,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,016 | △32,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社および連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,724千円 | 11,465千円 |
| のれんの償却額 | 8,031千円 | 8,031千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | エンターテイメント事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,417,168 | 14,060 | 20,000 | 1,451,228 | ― | 1,451,228 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 951 | ― | ― | 951 | △951 | ― |
| 計 | 1,418,119 | 14,060 | 20,000 | 1,452,180 | △951 | 1,451,228 |
| セグメント利益又は損失(△) | 45,954 | △6,162 | 9,758 | 49,549 | △52,875 | △3,325 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,875千円は、セグメント間取引消去△126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,748千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advanceの事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | エンターテイメント事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,135,316 | ― | 50,324 | 1,185,641 | ― | 1,185,641 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,135,316 | ― | 50,324 | 1,185,641 | ― | 1,185,641 |
| セグメント利益又は損失(△) | △12,604 | △730 | 37,128 | 23,793 | △50,517 | △26,723 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,517千円は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前連結会計年度において、小売事業に分類していた株式会社サンマールの店舗営業を終了しております。このため、当第１四半期連結累計期間において小売事業の売上高の計上はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年６月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △0円33銭 | △1円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △9,247 | △29,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △9,247 | △29,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,410 | 28,410 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式交付による子会社化
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社マイクロブラッドサイエンス（以下、「MBS」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2021年７月21日付で本株式交付を実施し、MBSを子会社化しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイクロブラッドサイエンス
事業の内容 医療用器材の研究開発及び販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、厳しい経営環境が続くファッション関連市場において、喫緊の課題である黒字安定化を実現すべく、主力の総合衣料卸売事業の事業構造改革を図るとともに、新規事業である「美と健康事業」を新たな収益基盤とすべく注力して参りました。その中で、筆頭株主である株式会社WealthBrothers社の紹介により、2020年４月にMBSと知り合い、2020年４月15日にMBS社血液検査等の器具の日本国外への提供に関する総代理店契約を締結、2020年４月27日にはMBS社血液検査等器具について国内においても医療卸や研究機関を除くドラッグストアや大手量販店等へ優先的に販売することができる代理店契約を締結し、血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検出キット等を協力して販売し、強固な関係を築いてきました。
近時、MBSは、新型コロナウイルス感染症対策製品の取り扱いにおいて、一定の知名度を獲得し、大手製薬会社や研究機関との連携を進める中で、血液検査器具等の取り扱いに留まらず、海外企業の日本進出や製薬企業との連携のコーディネイト等、コンサルティングやエージェントとしての役割が大きくなり、業績の拡大と相まってより一層の事業規模の拡大を指向しているとのことです。
また、MBSでは、中国バイオベンチャー企業 Vazyme Biotech co., LTD.と2021年６月25日付で日本展開における特定分野の独占的包括提携契約を締結し、取り扱い製品の規模の拡充、営業基盤の拡大、体外診断薬品のOEM製造、国外への輸出業務の拡大等が課題となっているとのことです。
そのような環境下、MBSから当社により一層協力関係を強化したい旨の要請があり、当社としてMBSの要請を検討した結果、MBSの要請が「美と健康」事業への経営資源集中を進める当社の思惑と合致した為、今回の株式交付を行う事となりました。
今回の株式交付は、MBSにとっては、上記課題を当社の商社としての長年の経験によって解決できる可能性があり、当社にとっては、2020年６月の定時株主総会決議に基づく定款変更により追加した「医薬品、医療機器、化粧品、洗剤等の製造・販売業（第２条第７項）」に関する事業について、MBSの有する大手製薬会社や研究機関とのネットワークを利用して拡大していくまたとない機会となると考えております。また、高収益企業へと成長したMBSの業績を連結子会社として取り込めば、現在MBSから仕入れている血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キット等の商品に関して当社グループとして原価率の改善と相まって業績への寄与が見込めます。今回の株式交付によって、双方の成長性を高め、当社グループの企業価値向上に大きく貢献する事が出来ると考えております。
なお、本件は2021年３月１日に施行された改正会社法において導入された株式交付制度を活用したものとなります。株式交付制度においては、株式交付親会社が株式交付子会社をその子会社とするために株式交付子会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人である株式交付子会社の譲渡人に対して、当該子会社の対価として株式交付親会社の株式が交付されます。また、他の会社を完全子会社化する株式交換制度とは異なり、株式交付制度を利用した場合には他の会社を完全子会社ではない子会社とすることができます。本株式交付の実施後においても、MBSの代表取締役である五十嵐圭氏は引き続きその職にとどまり、MBSの株主としてMBSの業績向上に対するインセンティブを持ちつつMBSの経営を引き続き行う意向であり、加えて、長年MBSの業績拡大に尽力をしてきた取締役の仲居雅剛氏に対しても、当社株式を交付することができ、当社の企業価値向上に向けたインセンティブを付与する事もできることから、株式交付制度を利用する事としました。
（３）企業結合日
2021年７月21日
（４）企業結合の法的形式
株式交付
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
50.23％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 本株式交付実施日に交付した当社の普通株式の時価241,920千円
取得原価 241,920千円
３．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数
（１）株式の種類別の交付比率
MBSの普通株式１株に対して、当社の普通株式100株を割当交付いたします。
（２）株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率については、当社及びMBSから利害関係のない第三者算定機関である株式会社アクセルコンサルティングによる株式交付比率の算定結果を参考に、両社で協議の上、算定しております。
（３）交付する株式数
1,080,000株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等は現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 真 鍋 慎 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2021年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年６月25日開催の取締役会において、会社を株式交付親会社とし、株式会社マイクロブラッドサイエンスを株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、同年７月21日付で株式交付を実施し、株式会社マイクロブラッドサイエンスを子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。