9436 沖縄セルラー電話 四半期報告書－第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の状況

わが国経済は、設備投資や企業収益は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。

当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光産業などで引き続き厳しい状況が続いております。

情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まる中で、各社が低価格な料金プランを提供するなど競争が激化しております。

このような情勢のもと、2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間における営業収益については、会計方針の変更による減少があったものの、au でんき売上等が増加し、前年同期比856百万円増加の17,893百万円となりました。

営業費用については、au でんき原価等が増加したものの、販売関連コストが減少したことなどにより、前年同期比37百万円減少の13,262百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期比894百万円増加の4,631百万円、経常利益は前年同期比881百万円増加の4,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比532百万円増加の3,122百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、P.17「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は976百万円となりました。

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。

（モバイルサービス）

（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

２．端末の出荷台数である端末販売台数に変更しております。端末販売台数は通信モジュールサービスを除いております。

３．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。

マルチブランド通信ARPU    ：音声ARPU ＋ データARPU ＋ 割引適用額

マルチブランド付加価値ARPU：自社・協業サービス ＋ 決済手数料 ＋ 広告 ＋ 補償サービス

前第１四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。マルチブランド総合ARPU、マルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUは通信モジュールサービスを除いております。

当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、
ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第１四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が8,800契約増加（1.2％増）の741,700契約となりました。

当第１四半期連結累計期間より、マルチブランド戦略に基づき、契約者１人あたりの売上高を示すARPA
(Average Revenue Per Account)から、端末１契約あたりの売上高を示すARPU(Average Revenue Per Unit)に変更しております。

ARPUについては、マルチブランド総合ARPUは前年同期比31円減少（0.6％減）の4,915円となりました。このうち、マルチブランド通信ARPUについては、前年同期比108円減少（2.5％減）の4,226円となりました。マルチブランド付加価値ARPUについては、「auスマートパスプレミアム」や補償サービスの増加を主因として、前年同期比77円増加（12.6％増）の689円となりました。

（FTTHサービス）

（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。

２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

３．前連結会計年度まで記載しておりました「ARPU」については、変動が軽微であるため表示しておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,100回線減少するも、累計回線数は前年同期比5,600回線増加（5.3％増）の110,800回線となりました。

（ライフデザインサービス）

（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。

２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

当第１四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比3,300契約減少するも、契約件数は前年同期比32,300契約増加（114.9％増）の60,400契約となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、P.17「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

（資産）

資産については、前払費用が増加したものの、売掛金の減少や関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,908百万円減少（1.7％減）の110,270百万円となりました。

（負債）

負債については、前受収益が増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,081百万円減少（11.7％減）の15,715百万円となりました。

（純資産）

純資産については、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加、自己株式の取得および消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して172百万円増加（0.2％増）の94,554百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は81.2％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,412百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは2,760百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金が減少したものの税金等調整前四半期純利益の増加や割賦売上債権の減少などにより、前第１四半期連結累計期間と比較して699百万円収入が増加し、2,940百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出の増加や、関係会社短期貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間と比較して924百万円支出が増加し、180百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間と比較して10百万円支出が減少し、2,445百万円の支出となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は281百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,412百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年５月18日から2021年４月23日（約定ベース）の期間で自己株式464,100株を取得、2021年５月18日付でその全てを消却いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、26,877,900株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権の数19個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。

３．当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年５月18日から2021年４月23日（約定ベース）の期間で自己株式464,100株を取得、2021年５月18日付でその全てを消却いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、26,877,900株となっております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年５月18日から2021年４月23日（約定ベース）の期間で自己株式464,100株を取得、2021年５月18日付でその全てを消却いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受けると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、以下のとおり変更しております。

契約事務手数料収入及ぴ機種変更手数科収入は、従来サービスの提供時に収益を認識しておりましたが、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

FTTHサービスにおける初期工事費用収入については、従来サービスの提供時に収益を認識しておりましたが、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。

お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、従来付与したポイントの利用に備えるため、将来見込まれる額をポイント繰入額として計上しておりましたが、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された過去の付与実績率を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識する方法に変更しております。

ａｕでんきにおける収益の一部については、従来お客さまから受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

代理店に対して支払う手数料の一部については、従来営業費用で計上しておりましたが、代理店へ携帯端末を販売した時点で営業収益から控除する方法へ変更しております。

顧客に支払われる対価については、従来営業費用で計上しておりましたが、これを営業収益より控除する方法へ変更しております。

携帯電話端末等の販売において、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が856百万円減少、営業費用は955百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ99百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は652百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(２)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は26百万円、株式数は6,051株であります。

（管理職に対する株式付与制度）

当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。

(２)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は87百万円、株式数は20,062株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更をおこなっておりません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　国庫補助金

国庫補助金は、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金を交付されたものであります。

※２　固定資産圧縮損

固定資産圧縮損は、上記※１の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数600,000株、総額2,000百万円を上限として、2020年５月18日から2020年６月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第１四半期連結累計期間において自己株式を73,900株取得し、自己株式が309百万円増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が440百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数600,000株、総額2,000百万円を上限として、2020年５月18日から2021年４月23日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第１四半期連結累計期間において自己株式を20,900株取得し、自己株式が106百万円増加しました。

（２）自己株式の消却

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。これにより、発行済株式総数が464,100株減少し、26,877,900株となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電気事業通信事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）電気通信事業営業収益は、auモバイル、UQモバイル、FTTHサービスが含まれており、附帯事業営業収益には、携帯電話端末の販売・修理収入やau でんきが含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間29,771株、当第１四半期連結累計期間26,396株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上