6724 セイコーエプソン 四半期報告書－第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」（2021年３月策定）に基づき報告セグメントの区分を変更し、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントは、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して８億円減少し、１兆1,604億円となりました。これは主に、有形固定資産の減少76億円、棚卸資産の増加58億円があったことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に対して94億円減少し、5,989億円となりました。これは主に、その他の流動負債の減少44億円、退職給付に係る負債の減少29億円があったことなどによるものです。

なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して104億円増加し、5,614億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益174億円の計上、および確定給付制度の再測定を主因としたその他の包括利益38億円の計上があった一方で、配当金の支払い107億円があったことなどによるものです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染による経済的影響の縮小、ワクチン接種率の上昇、米国の追加景気対策等により、世界経済全体は想定以上の勢いでの回復となっています。地域別に見ますと、感染再拡大に伴い、ロックダウンや厳しい経済活動制限等の行動規制が強化されているインドや東南アジア、中南米の一部では、引き続き厳しい状況が続く地域もありますが、米国および中国では着実に経済活動が回復しています。また、感染再拡大により経済活動が抑制されている日本および欧州でも緩やかながら回復しています。

このような世界景気の回復に伴う消費需要の高まりを背景として、海上輸送におけるコンテナ不足や港湾混雑による物流遅延は終息に至らず、また半導体を中心とした電子部品の不足が継続・拡大しており、サプライチェーン上の問題は深刻さを増しています。さらに、このような需給バランスを反映した運賃・部品価格の高騰が、製品の輸送費用および製造コストの押し上げ要因となっており、引き続き注視が必要な状況にあります。

当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.46円および131.91円と前年同期に比べ、米ドルは２％の円安、ユーロは11％の円安に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨については円安に推移しました。

このような状況の中、売上収益は、物流遅延や電子部品不足による供給サイドのマイナス影響があったものの、新型コロナウイルス感染による影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復し、2,821億円（前年同期比46.0％増）となりました。事業利益（※）は、運賃・部品価格の高騰等により製造コストが上昇した一方で、在宅印刷需要等による販売価格の上昇、広告販促費を中心に費用抑制、さらに為替のプラス影響などにより、242億円（同455.3％増）となりました。営業利益は236億円（同1,052.2％増）、税引前利益は234億円（同1,932.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は174億円（前年同期は２億円の四半期損失）となりました。

　※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」（2021年３月策定）に基づき報告セグメントの区分を変更し、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントは、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。大容量インクタンクモデルおよびインクカートリッジモデル本体は、物流遅延や部品調達難による供給制約が継続している一方で、先進国を中心に在宅印刷需要が継続していることに加え、新興国でも経済活動制限の影響を大きく受けた前年同期に対して需要が大幅な回復となったことにより、大幅な売上増となりました。なお、消耗品の売上については、特需により急増となった前年同期に対しては減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについては、新興国における売上減の影響を大きく受けた前年同期に対しては売上増となりました。

商業・産業プリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。大判インクジェットプリンターは、ロックダウンや経済活動制限により、本体販売活動・設置の遅延、店舗内ポスター等の印刷需要の落ち込みが発生した前年同期に対し、新製品投入による売上増に加え、欧米を中心に消耗品の販売も回復となり、売上増となりました。小型プリンターは、欧米を中心に小売店や飲食店向けの需要が増加し、売上増となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、運賃の高騰等による費用増があったものの、増収影響および為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,923億円（前年同期比43.1％増）、セグメント利益は266億円（同55.7％増）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、新型コロナ感染拡大に伴い大きく需要が落ち込んだ前年同期に対し、教育案件の回復および好調なホーム需要の継続などにより、部品調達難等による供給不足影響は発生しているものの、大幅な増加となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、増収影響に加えて、費用抑制の継続および為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は407億円（前年同期比72.8％増）、セグメント利益は44億円（前年同期は27億円のセグメント損失）となりました。

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）

マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国での需要増および新規顧客案件の獲得、さらに欧米での自動車関連需要の回復により、大幅な増加となりました。

ウエアラブル機器事業の売上収益は、北米を中心に海外での需要回復、およびムーブメントの需要も回復となり、大幅な増加となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは無線モジュールおよび車載向け、さらに幅広い用途向けで需要増となり、大幅な売上増となりました。また、半導体も内需および外需とも旺盛な需要で売上増となり、事業全体で大幅な増加となりました。

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、増収影響に加え、ウエアラブル機器事業では費用抑制を継続し、大幅な増加となりました。

以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は495億円（前年同期比39.5％増）、セグメント利益は56億円（同419.1％増）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△126億円（前年同期の調整額は△110億円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは213億円の収入（前年同期は118億円の収入）となりました。これは四半期利益が174億円であったのに対し、棚卸資産の増加53億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上163億円、法人所得税費用の計上59億円、仕入債務の増加52億円などの増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出107億円などがあったことにより、115億円の支出（前年同期は173億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い107億円、リース負債の返済による支出21億円などがあったことにより、147億円の支出（前年同期は101億円の支出）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、2,995億円（前年同期は1,806億円）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は113億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,982株は、「完全議決権株式（その他）」欄に200,900株（議決権の数2,009個）、「単元未満株式」欄に82株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）は、「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,982株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

　また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（www.epson.jp）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含め、過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．会計上の見積りの変更

（耐用年数の変更）

　　当第１四半期連結会計期間より、ビジュアルコミュニケーション事業の機械装置について、事業構造改革に伴う生産戦略の見直し等を踏まえ、使用実態に即した耐用年数に見直しております。

　　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益および税引前四半期利益はそれぞれ698百万円増加しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　当第１四半期連結会計期間より、管理体制の見直しによりセグメント区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△11,090百万円には、セグメント間取引消去156百万円および全社費

用・その他△11,247百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,628百万円には、セグメント間取引消去144百万円および全社費用・その他△12,772百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

７．社債、借入金及びリース負債

　社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）社債の発行

　前第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

　当第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

（注）社債の償還

　前第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　当第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

９．売上収益

　「６．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）「その他」には、セグメントに帰属しない売上収益およびセグメント間取引消去が含まれております。

　エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で測定しております。

　また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

　なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる取引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。

　取引の対価は主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

10．その他の営業費用

　前第１四半期連結累計期間における「その他の営業費用」には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された各国政府等からの要請や声明等を受け、操業を中止した海外製造子会社の製造固定費等△1,831百万円が含まれております。

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
前第１四半期連結累計期間において、99千株相当の役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

12．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

　当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

② 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

13．偶発事象

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。

　エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

　（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）

　当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

14．後発事象

　該当事項はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2021年７月30日に当社代表取締役社長　小川　恭範および取締役　常務執行役員　経営戦略・管理本部長　瀬木　達明によって承認されております。

２【その他】

重要な訴訟事件等

　エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.偶発事象」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプソン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上